【主張】教育予算調査 ダメ教師が増えては困る - MSN産経ニュース
国や地方自治体の教育予算について、日本は国内総生産（ＧＤＰ）比で３・３％にとどまり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国の中で最低レベルだという調査結果が出た。 日本の教育予算のＧＤＰ比が低いとはいっても、別の調査で１人当たりの公的教育費支出をみると平均以上だ。日本の教育費はけっして少なくない。 今回の調査でＧＤＰ比が高い北欧などは「大きな政府」で、その分、国民負担率も高い。一方で教員の給与をみると、日本は米国などと比べはるかに厚遇されている。限られた予算で優れた教員を育てて支援し、数よりもまず教育の質向上につなげるような施策を優先すべきではないか。 民主党は政策集で加盟国平均にあたるＧＤＰ比５％以上に増やす目標を掲げており、教育予算は来年度予算編成の注目点だ。 教育予算の大部分は今も教職員の人件費だが、文部科学省は８月末にまとめた来年度予算概算要求で公立小中学校の教職員５５００人増など今
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教育のもたらす利益について - 内田樹の研究室
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、加盟国の０６年国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育費の公財政支出割合について調査結果を公表、比較が可能な２８カ国で日本は３・３％と下から２番目だった。 平均は４・９％。１位はアイスランドの７・２％、デンマーク、スウェーデンが続き、北欧が上位を占めた。日本は最下位だった０５年調査の３・４％より０・１ポイント減少。 日本は小中高までの初等中等教育は２・６％で下から３番目、大学などの高等教育は０・５％と各国平均１％の半分で最下位。 全教育費に占める私費負担の割合は３３・３％と韓国に次いで２番目に高く、平均の２倍以上だ。 日本は、高等教育への財政支出対ＧＤＰ比率が先進国最低の国である。 文科省はこれを５％にと要望したが、財務省に一蹴された。 教育は私事であるから、公的支援には及ばないというふうに考えておられるのであろう。 教育は自己責任で行え、と。 行政を頼るな、と
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