大阪医科大(大阪府高槻市)の元アルバイト職員が賞与の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は13日、大学側が賞与を支給しなかったことが「不合理な待遇格差」には当たらないと判断した。二審・大阪高裁は不支給を不合理な格差と認定し、正職員の6割に当たる金額を支払うべきだとしていた。今回の判決は個別事案についての司法判断だが、政府が進める「同一労働同一賃金」の運用に一定の
小岩井乳業(東京都中野区)が販売する瓶入りの乳飲料「小岩井フルーツ」が2020年10月31日で終売となる。銭湯関係者のツイッター投稿をうけ、J-CASTニュースが確認したところ、同社が13日に終売を認めた。 "フルーツ牛乳"をめぐっては、明治(東京都中央区)の「明治フルーツ」も昨年に撤退していた。 ■「世の中からどんどんフルーツ牛乳が消えていく」 小岩井フルーツは、定番の「牛乳」「コーヒー」の新たなラインアップとして2012年に発売された。牛乳販売店向けに販売され、温浴施設などに卸されていた。 牛乳のまろやかな風味に、オレンジ、パインアップル、バナナの果汁が5%加わり、爽やかな後味が特徴だった。 小岩井乳業の広報担当者は終売の理由を「もともと極端な(販売)ボリュームがあったわけではなく、嗜好性の高い商品でしたが、役目を終える時がきたと判断いたしました。私どもとしても苦渋の決断でした」と苦悩
自分は30代後半の男で中規模ベンチャー企業勤務の管理職なんだが、最近になって自分の働く会社が女性差別をしていることに気付いた。 以前は自社のことを人材に垣根を設けない良い会社だと思っていたし、社員の男女比率も3:7くらいとむしろ女性の方が多く、女性が活躍している職場だと思っていた。 というか女性差別ってイコールでセクハラかパワハラのことで、それこそ怒鳴ったり触ったりといった、静と動でいえば「動の世界」の話って程度の認識だった。 最初に違和感を感じたのはマネージャーに昇進した時だった。 マネージャーっていうのは普通の会社でいう「部長」に相当するような役職で、自分で言うのもなんだけどけっこう偉い。 だから「経営会議」と呼ばれる、会社にとって重要な会議にも呼ばれるようになったんだが、いざ出席してよくよく見渡したら周りにいるのが自分を含めて見事に全員おっさんだった。 社長、おっさん 営業マネージャ
素敵なブックマークが欲しい。 今はレシートとか適当に挟んでるけど、読書のテンションの上がるやつがいい。 100均で買ったクリップみたいに挟むタイプのものを使ったら紙を傷つけたので二度と使わない。 でもジュンク堂とかで売ってるのは意外と高くて二の足を踏んでしまう。 誕生日に良い感じのブックマークを貰いたい。
加藤勝信官房長官は10月13日の定例会見で、内閣官房参与に慶應義塾大学の村井純教授を任命したと発表した。村井氏は同日着任し、菅政権が推進するデジタル政策分野での情報提供や助言を行う。 村井氏は1955年生まれの65歳。慶應義塾大学理工学部を卒業後、84年に電話回線を用いた日本初のコンピュータネットワーク「JUNET」を立ち上げた。JUNETは当初、研究用として東京大と東京工業大、慶応大をネットワークで結ぶのみだったが、最終的には約700の機関を結ぶネットワークとなった。JUNETは日本のインターネットの起源とされ、その功績から村井氏は「日本のインターネットの父」ともいわれている。 その後も村井氏はインターネット網の整備や普及に尽力し、ソフトバンクの社外取締役なども務めた。 併せて加藤氏は、デジタル・ガバメント閣僚会議の下に、デジタル改革の基本的な方針を検討するワーキンググループ(WG)を設
維新議員の事務所が99人分の党費肩代わり 父親が私費で支払い、公選法違反の可能性 2020年10月13日 9:00 日本維新の会の森夏枝衆院議員(比例近畿)の事務所が、2018年度と19年度に党員延べ99人の党費約20万円を肩代わりしていたことが12日、森氏や関係者への取材で分かった。党員らは森氏が地盤とする衆院京都3区などの在住者といい、識者は選挙区内での寄付行為を禁じた公職選挙法に抵触する可能性を指摘する。森氏は違法性を否定した上で「管理がずさんだった」と釈明している。 森氏によると、支援者を介して選挙区内に住んでいた協力者に党員集めを依頼し、口頭で秘書の雇用契約を結んだ。協力者は18年度に49人、19年度に50人の党員を勧誘。しかし、年間1人2千円の党費は徴収していなかったという。 党費は、森氏が代表を務める維新京都3区支部の事務担当者で、同氏の事務所の事務局長を務める父親が私費で肩
教師の生徒に対する体罰があったとして謝罪する田中誠・長尾中学校校長(右)と森恵実子教育長(右から2人目)=13日午前、宝塚市役所(撮影・村上貴浩) 兵庫県宝塚市立長尾中学校で柔道部の男性顧問が1年生の男子部員2人に柔道技でけがを負わせた事件で、逮捕された同校教諭(50)が生徒への体罰で過去に3度の懲戒・訓告処分を受けていたことが同市教育委員会への取材で分かった。13日に会見した同市教委の森恵実子教育長は「体罰はもちろん、威圧的な態度や言動を注意してきたのに不十分だった」「生徒の心と体に大きな傷を負わせた」と述べ、陳謝した。(大盛周平、名倉あかり、久保田麻依子) 市教委は会見で、教諭が入部間もない生徒1人に10回以上投げ技や寝技を掛け、途中で失神すると、ビンタをして起こし、さらに投げ技を繰り返したと説明。仮入部中のもう1人にも寝技を掛け続けたという。副顧問は恐怖を覚えて止められなかったとし、
元法務大臣・河井克行被告の妻、参院議員の案里被告の裁判で、案里被告が突然泣き出し、「主人のご無礼をお許しください」と頭を下げて退廷しました。 去年の参院選挙をめぐって、公職選挙法違反の罪に問われている河井案里被告の13日の裁判では、夫の克行被告からあわせて現金50万円を受け取った広島市議の証人尋問が行われました。 市議は、「克行被告から『これは、(安倍前)総理から』と現金30万円の入った封筒を差し出された」「違法なお金で参院選の票集めだと思った」と証言しました。 市議はさらに「2018年の豪雨災害の対応で克行被告からどう喝されたので、備えるために録音した」として、参院選前に克行被告から現金を渡された際のやり取りを録音していたことを明らかにしました。 検察側がこの音声の再生を求めると、弁護側が反発。協議のため一時休廷となりましたが、その最中に案里被告が声をあげて泣き出し、「主人のご無礼をお許
12日、JR横浜駅とその周辺で異臭がするという通報が相次ぎ、横浜市が消防で採取された空気を分析した結果、ガソリンなどに含まれる化学物質が通常の大気中よりも高い濃度で検出されたことがわかりました。 JR横浜駅やその周辺では12日、「ガスのような臭いがする」といった通報が16件相次ぎ、横浜市保土ケ谷区にある消防の庁舎でも臭いがしたことから職員が外の空気を採取し、市の研究所で成分の分析が行われました。 これについて横浜市は13日午後5時半から記者会見し、ガソリンなどに含まれるイソペンタンとペンタンが市内の通常の大気と比べて10倍以上の濃度で検出されたほか、ブタンも通常の3倍近い濃度で検出されたことを明らかにしました。 また木材を燃やした時などに発生するエチレンとアセチレンも通常の2倍以上の濃度で検出されたということです。 横浜市は現時点では健康に影響を及ぼすことはないとしています。 一方、こうし
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参院選広島選挙区の買収事件で公選法違反罪に問われた河井案里参院議員(47)の公判で、海徳裕志・広島市議(60)が13日、夫の克行元法相(57)に「これ総理から」と言われ、現金を渡されたと証言した。
──本当にあれでいいんだろうか? 帰路、雨の道央道をレンタカーでひた走りながら、そんな思いが消えなかった。この日、私が行ったのは、今年7月12日に開業したばかりのウポポイ(民族共生象徴空間)である。 ウポポイとはアイヌ語で「(大勢で)歌うこと」を意味する。北海道白老町のポロト湖畔に新設された国立アイヌ民族博物館を核とする「アイヌ文化の復興・発展の拠点」だ。 盛大にオープンした北海道の“目玉施設” 盛んにテレビCMが流れているので、名前くらいは聞いたことがある人も多いだろう。新型コロナ流行の影響で、4月のオープンが7月にズレ込んだものの、今年の北海道にとっては最大の話題のひとつである。 私は中華圏が専門のライターであり、アイヌの知識は通り一遍の範囲にとどまる。ただ、仕事柄、ウイグルやチベットといった中国の少数民族問題に直面することは多い。学生時代の専門分野の関係もあって、先住民や少数民族への
日本郵便で配達などを担当する契約社員3人が、正社員と同じ仕事なのに手当や休暇の制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に手当の未払い分計約1500万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。春名茂裁判長は一部の手当や休暇について「不合理な差異に当たる」と述べ、同社に計約90万円の支払いを命じた。 日本郵便は約40万人の社員のうち契約社員ら非正社員が半数を占める。判決は、同社だけでなく非正社員の労働力に頼る多くの民間企業に格差是正を迫る内容だ。一方、3人が正社員と同じ地位であることを確認するよう求めた点については、「法律に規定が無く、労使間の交渉を踏まえて決めるべきだ」として請求を棄却した。原告側は、格差が不当と認められなかった手当と、地位の確認について控訴する方針。 原告の3人は東京、千葉、愛知の郵便局で配達業務や窓口業務を担当する時給制の契約社員。同社には、
日本学術会議の会員任命拒否を巡り、杉田和博官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅義偉首相に口頭で報告していたことが12日、分かった。政府関係者が明らかにした。
非正規で働く人たちが正規雇用の人たちと同じ業務をしているのにボーナスや退職金を支給されないのは不当だと訴えている2件の裁判で、13日、最高裁判所が判決を言い渡します。 ボーナスや退職金の格差について最高裁が判断を示すのは初めてで、非正規で働く2100万人を超える人たちの待遇の在り方に影響を与える可能性もあります。 大阪医科大学の研究室で秘書のアルバイトをしていた女性が訴えた裁判では、去年、2審の大阪高等裁判所がボーナスを支給しないのは不合理な格差で違法だと判断し、正職員のボーナスの6割の支払いを命じました。 また、東京メトロの子会社の元契約社員らが訴えた裁判でも、去年、2審の東京高裁が退職金を支給しないのは違法と判断し、正社員の退職金の4分の1の支払いを命じています。 最高裁判所第3小法廷は、この2件の裁判について13日午後1時半と3時に判決を言い渡します。 正規と非正規の格差をめぐって、
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