新NISAと旧NISAの比較を通して、対応策を徹底検証 - たぱぞうの米国株投資
新NISAをさらに深掘り 2023年の方針を考える あけましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いいたします。 さて、新NISAのルールについては先日記事にしました。 以下の表をご参照ください。 新NISAの特徴、ズバリ徹底まとめ表 これをもとに、非課税枠NISAを活用した2023年の投資戦略を考えてみましょう。 新NISAと旧NISAの比較を通した今後の対策 現制度の「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」は「完全に別の制度として切り分けられる」ことになります。 旧制度の非課税枠は、新制度の非課税保有限度枠には算入されません。2023年までにNISA制度を活用していた場合には、非課税枠が増えてお得ということです。まだ利用していない方は、NISAを利用した方が非課税枠が増えます。 ただし、一般NISAは、非課税保有期間が５年間と短いので要注意です。 一般NISAの非
年収３００万円から資産運用で１億円近くを築いた話 - たぱぞうの米国株投資
年収３００万円から１億円近くの資産を築くということ 資産形成は、節約と投資の両輪が大事です。節約は自分の意志である程度コントロールできます。これに対して投資は３つの要素が関係します。ズバリそれは下記の３つです。 時間 実力 運 時間は長い年限を取ればリターンの蓄積ができるため、重要です。実力は暴落時に手放さないぶれない意思や、適切な対象に投資する力などです。最後に運です。運も実力のうちと言いますが、たしかに重要です。 これに加えて、入金力ということも言われますね。確かにそうです。積立投資額が大きくなるからです。しかし、３０年にもわたって年収が停滞している日本においては入金力を上げることは簡単ではありません。 さて、今回は年収３００万円、途中無職期間を挟みながらも資産形成で１億円ちかくの財産を築いた、という方からのご質問を紹介します。 年収３００万円から夫婦で８０００万円の資産形成に成功 た
アメリカのGDP成長率が突出している理由 - たぱぞうの米国株投資
アメリカのGDP成長は投資対象として魅力の１つになっている 米国株投資が有利なのは２つの理由があります。 成長国であること 法整備がされていること ずばりこの2点です。米国は先進国で数少ない人口増加国であり、成長国です。また、株主保護という意味では世界に類を見ないレベルです。それが良いのか悪いのかは別にして、これほど投資に適した国はありません。 例えば、インドネシアは人口が2億人を超え、これからも経済成長が期待される国です。しかしながら、インフレがまだまだ激しく、投資に適した法整備も不十分です。そのため、国の経済成長と株式の成長にギャップが生じる可能性があります。 同じように、フィリピンなど人口面では有望ですが、やはり法整備の面でまだまだなところがあり、サテライト的な投資にとどまります。 一方、私たちの住む日本は成長が鈍化しています。生産年齢人口が減り、高齢層が増えることから成長どころか現
厚生年金料率引き上げと構造的問題 - たぱぞうの米国株投資
厚生年金料率引き上げは一応打ち止め 2017年9月から厚生年金の料率が18.30%になりました。厚生年金保険料というのはこのようになっています。 毎月の保険料額＝標準報酬月額 × 保険料率 賞与の保険料額＝標準賞与額 × 保険料率 これを事業主と被保険者が半分ずつ負担しています。保険料率の上昇はそのまま給与の減少ということになります。 じわじわ上昇しており、この10年ちょっとでおよそ5%の値上げになっています。現役世代の負担を増やさないために一応これで打ち止めということですが、いずれまた改正法案が出されるのではないでしょうか。 なぜなら、受給者は増え続け、負担者である被保険者は減り続けるからです。 また、子ども保険料という名の社会保障が導入されれば、それもまた上乗せされることでしょう。子ども保険料の最大の問題は、負担する層が現役世代に限られることです。これは、被保険者と受給者が厳密に分けら
2017年後半、株式は大暴落する！？ - たぱぞうの米国株投資
どうやら米国株は大暴落するらしい 米国株は基本的に右肩上がり間違いなしなので全く心配していないのですが、2017年に暴落するというご意見もあるようですね。2010年前後からほとんど買い場が無い米国株ですから、久々の買い場が来るということになるのでしょうか。 個人的にはポートフォリオの少なからぬ地位を占めていたPFF売却資金の行き先を探している状態です。手元のキャッシュは過去最高になっており、今年に入って1万ドルしか買っていません。 パーセントにすると20%ぐらいでしょうか。ざっくりなので分かりません。私の経験上、株式とはそんなに儲かるものではなく、ひたすらマイナスに耐え忍び、数年後に報われるというイメージです。 そういう意味では、もし暴落するならば私の中では正常化とも言え、買いそびれた銘柄に食指を伸ばすということになります。そもそもこの10年の相場環境が恵まれすぎており、耐えたがたきを耐え
公務員の定年延長が意味すること - たぱぞうの米国株投資
国と地方公務員の定年延長 公務員の定年が現行の６０歳から６５歳に引き上げられようとしています。何度か国会審議になっていますが、いまだ通っていませんね。この公務員の人事に関することは人事院が勧告を出す形で実施されています。 その人事院が「定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」を行っています。今後の審議もこれがベースになっていくのでしょう。 公務員の定年を65歳にする社会的背景 公務員の定年を６５歳に引き上げようとする背景はこのようになっています。 ６０歳退職後の年金無給期間が５年もあること 民間では６５歳までの雇用が義務づけられていること 法律で雇用と年金の接続の重要性に留意して定年を段階的に65歳に引き上げることについて検討すると規定されていること つまり、年金が６５歳まで出ないことと関連しているということです。60歳で定年退職したあと、65歳まで
平均所得の推移と世帯格差をどのように考えるか - たぱぞうの米国株投資
平均所得の推移と世帯格差 日本はかつてに比べて貧しくなった、年収が上がらない、という声を聞きます。この年収が上がらないというのが少子化の原因の一つであり、いっこうに楽にならない生活の大きな理由といってよいでしょう。 それでは、平均的な世帯での平均所得というのはどのぐらいになってくるのでしょうか。厚生労働省が資料を出しているので、ご紹介します。 平均所得の推移 調査の概要｜厚生労働省 児童のいる世帯と高齢者世帯の比較です。ここでいう所得というのは雇用者所得、つまり税引前の所得のことです。税引き後の手取り、可処分所得ではありません。 さて、児童のいる世帯が高齢者世帯に比べて倍以上の所得があります。これには理由があります。 児童のいる世帯は、働いている現役世代である 共働き家庭の共稼ぎの所得が見た目を押し上げている 理由はこの２つです。特に、共働き家庭の所得が押し上げているのが大きいです。平均年
日本の将来の人口推移から考える投資のあり方 - たぱぞうの米国株投資
日本の将来の人口推移がなかなか深刻 ２０１５年の日本の人口ピラミッドはこうなっていた ２０４０年の日本の人口ピラミッドはこうなる ２０６５年の日本の人口ピラミッドはこうなる 将来的な老年（６５歳以上）人口割合の推移 日本人の平均寿命の推移はこのように予測される 将来の人口推移から、生き方あり方の変容が予想される 定年延長の代償として社会の活力を失う結果になる、か 超高齢化社会を生き抜く個人年金術、自分の年金は自分で作る！ 日本の将来の人口推移がなかなか深刻 国立社会保障・人口問題研究所が公表した資料に「日本の将来推計人口」というものがあります。この資料が秀逸なので、ご紹介します。 言うまでもありませんが、政府系・政府研究所系の出す資料は優れているものが多いです。私たち個人投資家にとっても必読と言って良いでしょう。マクロでの社会理解に役立ちます。しかもネットで無料で読めるのが素晴らしいところ
3分で分かる、つみたてNISAのすべて - たぱぞうの米国株投資
つみたてNISAとは？改めて基礎からおさらいしてみます。 つみたてNISAの投資対象商品はどのようなものがあるのか インデックス投資信託の場合 アクティブ投資信託の場合 たぱぞうおススメのつみたてNISA対応投資信託と、その比較 つみたてNISAで投資のコアになる投資信託２本 つみたてNISAで新興国を選ぶならこの１本 バランスファンドを選ぶならこの１本 つみたてNISAと日本の資産運用の現状 日米の投資信託の残高上位５本を比べて分かること つみたてNISAとは？改めて基礎からおさらいしてみます。 発足後年月を経て、評価の定まってきたつみたてNISAについて改めて簡単にまとめておきます。 年間投資上限 ４０万円 保有期間 ２０年 開始年 ２０１８年１月 投資対象商品 投資信託・ETF 現行NISAと併用 年ごとの選択可能 一般NISAで買っている商品を解約あるいは売却しなくても始められる制
S&P500の年率パフォーマンス超長期９０年 - たぱぞうの米国株投資
S&P500の年率パフォーマンス超長期９０年 S&P500の年率変化のグラフを紹介します。１９２９年は世界恐慌でした。その世界恐慌時に、４年連続してマイナスのパフォーマンスをS&P500は記録しています。続けて長い低迷をしただけでなく、単年でも５０%近い谷の深さを記録しています。 １９２９年 １１．９パーセント １９３０年 ２８．５パーセント １９３１年 ４７．１パーセント １９３２年 １５．１パーセント この連続するマイナスパフォーマンスはじわじわと投資家の投資意欲、体力を奪っていきます。ちなみにNYダウは１９２９年から１９３２年までの間に３８０ドルから４２ドルにまで落ちています。 私も多少経験したから分かりますが、日本にも年をまたいだ連続した投資不毛時代がありました。世界恐慌とは比べるべくもありませんが、２０００年代だけでもこれだけの危機があります。 ２０００年 ITバブル崩壊 ２００
複利運用とは人生を劇的に変える処方箋 - たぱぞうの米国株投資
複利運用することで人生が開ける 若いうちにお金を貯めると、お金が劇的に成長をします。若いころは貰える給与も少なく、なかなか資産形成をするには難しいです。しかし、お金の使い道を考えて、なけなしのお金を地道に貯めることで人生が開けるのは間違いありません。 なぜならば、若さというのはお金では買えない時間・余命という面で圧倒的な強みがあるからです。このメリットを知っておくのと知らないのでは、貯蓄意欲が俄然変わってきます。 なけなしのお金で頭金を作り、数年で魅力と資産価値が劇的に落ちる新車をローンで買う。ストレス解消と称してパチスロに散財する。一生に一度だからとブライダルビジネスに根こそぎ貯金を持っていかれる。このようなことも無くなるでしょう。 今あるお金が40年、あるいは50年後にどのような価値を持つのかを知っておくことで、人生の選択が増えます。 複利運用で20歳の100万円を70歳まで運用すると
積立NISAの縛りが窮屈そう - たぱぞうの米国株投資
積立NISAが２０１８年１月に始まる 積立NISAが２０１８年１月に始まります。積立期間が２０年です。今のNISAは５年しかありません。長期投資をしている人からすると積立NISAのほうが魅力に思えるのは自然でしょう。 ※画像は金融庁のサイトから 私も利用したいと思っていましたが、１つ問題があります。それは、金融庁の指導により利用できる商品が限られそうだということです。「長期・分散投資に適した一定の投資商品」という縛りです。 私は積立NISAができれば、バンガードやブラックロックの米国ETFで運用したいと思っています。しかし、もし下記で議論されるように日系インデックスの投資信託だけに限るならばそれはできないことになってしまいます。 積立NISAからアクティブファンドは蚊帳の外？ 積立NISAに関して、アクティブファンド運用者である渋澤 健氏、中野晴啓氏、藤野英人氏の3氏が対談されています。
確定拠出年金【iDeCo】のメリット・デメリットを考える - たぱぞうの米国株投資
確定拠出年金【iDeCo】のメリット・デメリットを考える 確定拠出年金【iDeCo】のメリット 所得控除が受けられる 退職控除が受けられる ほったらかしで積み立て投資が可能 差し押さえ禁止財産扱いになる 運用期間中は非課税になる 確定拠出年金【iDeCo】デメリットを考える 資金拘束期間が長いため、自由度が低い 退職金が多い人は退職控除を使い切ることができない可能性がある 定年延長に伴う払い出しの後ずれリスクがある 特別法人税の凍結が解除される恐れがある 確定拠出年金【iDeCo】のまとめ 確定拠出年金【iDeCo】のメリット・デメリットを考える 近年の法改正により、企業型の確定拠出年金に加入している人もiDeCoに加入できるようになりました。金融庁の「NISA」もそうですが、急速に投資条件は整いつつあるということです。 これの意味するところは、ずばり老後不安ですね。団塊世代は第二次ベビー
なぜほとんどの個人投資家が負けてしまうのか - たぱぞうの米国株投資
4割の個人投資家が運用成績プラスという記事が非常に気になりました。 昨年の個人投資家の運用成績は、およそ4割の投資家が運用益がプラスだったという記事がありました。Twitterでわかま屋さんが流してくださった記事です。逆に言うと、去年のような高値を記録した相場でも6割の個人投資家は勝てないということです。 これは大変に厳しい結果と言って良いでしょう。毎年毎年高値を記録する相場はあまりありません。いわば去年は「ボーナスステージ」とも言える恵まれた相場でした。ただ難しかったのは、上下動があったことでしょうか。 日経平均は必ずしも右肩上がりではない、上下動の激しい指数 個人投資家、トランプ相場でひと息 ４割がプラスに｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE から引用。以下画像の出所は全て同じです。 これをみて分かるのは、昨年度の日経平均株価はなべ底を描いているということです。米国株が２月から殆ど
金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数 - たぱぞうの米国株投資
純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数 日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模をまとめた表が、今年も出ましたので紹介します。 自分がどの層にいるのか、ということをざっくりと把握するのに便利な表で、個人投資家の方々も目にしたことがある方が多いのではないでしょうか。 日本の富裕層は122万世帯、純金融資産総額は272兆円 | 野村総合研究所(NRI) 野村総合研究所が作成しています。 さて、毎年変わらないのはマス層が圧倒的に多いということです。ピラミッド型の名のとおり、この層を中心として上に行くほど数が少なくなっていきます。 つまり、超富裕層であるとされる５億円以上を保有する層に近づけば近づくほど数が少なくなります。超富裕層はたったの７万世帯です。マス層はおよそ４２００万世帯もありますから、その数の違いは歴然です。 個人投資家の間でも、「億り人」と言って１億円の突破がとり
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