【シリコンバレー=中藤玲】米ブルームバーグ通信は6日、米アップルが2025年に発売するとみられる廉価版スマートフォン「iPhone SE」に、自社開発した通信用半導体を搭載すると報じた。米半導体大手クアルコムが供給する部品から置き換え、内製化を進めてクアルコムへの依存度を下げたい狙いだ。スマホ向けの通信半導体は「モデムチップ」と呼ばれ、スマホの中核技術でもある。現在はクアルコムの半導体を使って

理研食品はスタートアップのサンシキや高知大学と組みカギケノリの安定養殖を目指す理研ビタミン子会社の理研食品は海藻由来の飼料を使い、牛のゲップから排出されるメタンガスの削減に取り組む。スタートアップのサンシキ（東京・渋谷）や高知大学と組み、紅藻の一種である「カギケノリ」を量産し飼料にする技術の開発にメドをつけた。家畜の飼料として販売するためには国の認可が必要で、安全性を検証し、2027年度までに事業化する考えだ。高知県の周辺に生息成牛は1日に約250〜500リットルのメ

宇宙空間に太陽光パネルを浮かべ、発電した電力を電波で送る宇宙太陽光発電の基礎実験が4日、実施される。経済産業省から委託された一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構（JSS）が上空5〜7キロメートルに飛ばした航空機から電波を送り、地上で受信を試みる。成功すれば、2025年度にも宇宙空間の実証段階に移る。宇宙太陽光発電は1960年代に米国で提唱された。上空3万6000キロメートルに浮かべた太陽パ

年会費5万5000円で、ポイント付与率はそれほど高くなく1%。そんな富裕層向けカードに若い人が引き込まれている。安い年会費で高いポイント付与率のクレジットカードが注目されてきた常識は20代になぜ通用しなくなったのか。背景には「ポイント経済圏疲れ」がある。食事会やゴルフコンペ、会員限定イベントで心つかむ「先月はたまったマイルでベトナム旅行に出掛け、先週は京都の北野天満宮に紅葉を見に行った」。

【フランクフルト=林英樹】欧州の自動車産業が2024年に入り、少なくとも5万人の従業員を削減すると表明したことが分かった。見通しや推定も含めると10万人を超える。欧州連合（EU）による電気自動車（EV）の振興策を受けて工場の刷新に踏み切ったが、ドイツなど主要加盟国が支援を縮小したことでEV生産能力が過剰になった。部品大手にも影響は波及し、リストラ後の先行きも不透明だ。相次ぐ人員削減、テスラも独で3000人

ワタミは25日、サンドイッチチェーン世界大手「SUBWAY（サブウェイ）」のフランチャイズチェーン（FC）店展開を始めると発表した。同日付で米サブウェイと日本国内でFCを展開する契約を結んだほか、米サブウェイ日本法人を買収した。商業施設や駅前などへ出店を加速する。ワタミは宅配給食と居酒屋店が中心だがファストフードを加えて収益基盤を拡大する。ワタミは「マスターフランチャイズ」と呼ぶ形態の契約を同

【シリコンバレー=山田遼太郎】短文投稿サービスの米ブルースカイは18日、直近の2日間で利用者が120万人増えたと明らかにした。イーロン・マスク氏が率いる米X（旧ツイッター）が16日、特定の利用者による投稿の閲覧を防ぐ「ブロック」機能を変更すると発表したのを受け、X利用者の一部がブルースカイに移ったとみられる。ブルースカイはXと似た短文投稿型のSNSだ。アカウントを持つユーザー数は世界で1200

工場で人工的に作る合成ダイヤモンドが値崩れしている。技術の普及で新規参入するメーカーが増え、供給過剰と価格競争に陥った。1カラットあたりの販売価格はこの8年で8割も下がり、採算がとれず倒産するメーカーも出始めるほどだ。「一生にひとつ」の憧れの的だったダイヤが身近になってきた。合成ダイヤは「ラボグロウンダイヤモンド」とも呼ばれ、化学成分や構造は天然ダイヤと全く同じ。見た目にも違いがなく、判別には

「沖縄独立」を促す偽動画が今、SNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能（AI）ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の「情報工作アカウント」が見つかった。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす。「異例の言及」が契機「琉球属于中国,琉球群島不属于日本！」（琉球は中国に属し、日本に属してはいない！）「根据波

韓国の年金制度が崩壊の危機に直面している。韓国政府の試算では年金の積立金が30年後に枯渇する。朝鮮戦争後のベビーブーム世代の高齢化と急速な少子化の同時進行による収支悪化に歯止めがかからない。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は年金改革を打ち出したが、国内には反発も広がる。韓国の事例は日本にとっても対岸の火事ではない。現行の保険料率と支給水準を続ければ2041年に年金収支が赤字となり、55年には積立

【ワシントン=飛田臨太郎】米海軍は18日に発表した指針「航海計画2024」に2027年までに中国との戦争が起こる可能性に備えると明記した。海軍制服組トップのリサ・フランケティ作戦部長がまとめた。「我々はより準備を整える」と強調した。同指針は「27年までに中国と戦争する可能性への備え」と米海軍の長期的な優位性の向上を戦略の目標に掲げた。無人機の増強などを通じて、態勢の強化をはかる。中国の習近平

16日の東京株式市場で日経平均株価は5日続伸し、終値は3万8062円と前日比1336円（3.6%）の上昇だった。上げ幅は今年2番目の大きさだった。前日の米国株相場の上昇に加え、外国為替市場で円相場が一時1ドル=149円台に下落したことが追い風となった。7月の過去最高値から8月5日の直近安値までの下げ幅からは「半値戻し」となり、相場の底入れ感が強まっている。株価チャート上では、急落局面で開いた「窓

【この記事のポイント】・各種データなどを基に中国漁船の動きを検証・魚種豊富な世界三大漁場の一つ、三陸沖で活発操業・中国政府は日本産水産物を禁輸、矛盾が生じる日本産水産物の全面禁輸を続ける中国の漁船が、世界三大漁場の一つとして知られる三陸沖などで活発に操業を続けていることが日本経済新聞の調べで分かった。中国は2023年8月に始まった東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出に強く反発する姿勢を崩して

5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比4451円（12%）安の3万1458円で終えた。下落幅は米国株急落が世界に飛び火したブラックマンデー翌日の1987年10月20日の3836円安を超えて、過去最大となった。米国の景気後退の警戒感が出る中、海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いて、売りに拍車がかかり、連日の急落となった。（号外）日経平均4451円安

【シリコンバレー=清水孝輔】米セキュリティー大手クラウドストライクは24日、同社のソフトが原因で発生した世界的なIT（情報技術）障害を巡り、原因に関する暫定的な検証結果を公表した。品質を検査するソフトにバグ（不具合）があり、問題のあるデータを含む更新ファイルを検知できずに配信したと説明した。クラウドストライクは様々な手法のサイバー攻撃に素早く対処するため、更新ファイルを配信してセキュリティーソ

日米両政府は9〜11日、都内で防衛装備に関する会合を開き、具体的な協力策の議論を始めた。ミサイルの共同生産を進め、米軍の武器不足を補うことを想定する。防衛力を相互に補完する体制をつくり、安全保障環境の変化へ対応する力を高める。日本が防衛協力で担う役割は一層大きくなる。「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」は、4月の日米首脳会談で設置を決めた。防衛装備庁の深沢雅貴長官と米国防

ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は傘下のデジタル専業銀行「みんなの銀行」の撤退を検討する。マーケティングにかかる営業経費やシステム費用がかさみ赤字体質から抜け出せないためだ。2027年度の黒字転換が見通せない場合、24年度内にも撤退や事業転換を判断する。五島久社長（福岡銀行頭取）が28日開いたアナリスト向け説明会で明らかにした。みんなの銀行は21年5月に開業したデジタル銀行で、24年3月

JR東日本は2024年度末以降、グループの会員IDを統合する。交通系ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」や共通ポイント「JREポイント」など20種類以上を集約し、鉄道や生活サービスに分散する累計5000万人規模のデータ基盤をつくる。鉄道収入の底上げが難しいなか、縦割りを崩したサービス開発を促して経済圏を拡大する。喜勢陽一社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。JR東グループの会員IDは

東芝は16日、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を公表した。最大4千人規模の人員を削減し、構造改革を進める。27年3月期に24年3月期比9.5倍の営業利益3800億円の達成を目指す。東芝は15年に不正会計が発覚して以降、経営の混乱が続いている。筋肉質な経営体制にすることで再成長の基盤をつくる。同日開いた記者会見で、島田太郎社長は「次の100年に向けて社会に求められる企業への変身が必要

【トビリシ=スレヴィン大浜華】鈴木俊一財務相は5日、貧困削減のため低所得国に開発資金を無償で提供するアジア開発基金（ADF）におよそ1620億円を拠出すると表明した。気候変動の影響を受ける太平洋島しょ国のインフラ整備などを支援する。アジア太平洋地域を中心とした開発課題を話し合うアジア開発銀行（ADB）年次総会で拠出を表明した。鈴木氏は「アジア太平洋地域は世界の経済成長をけん引する一方、気候変動