【更新】政府債務はいくらあるのか : 池田信夫 blog
2015年12月29日09:39 カテゴリ経済 【更新】政府債務はいくらあるのか また高橋洋一氏が古い嘘を繰り返しているが、まだ信じる人もいるようだ。これについては何度も書いたので、5年前の記事のデータだけ更新しておく。次のバランスシートが今のところ、純債務のわかりやすい最新のデータだ。 2009年度の国のバランスシート（財務省） 政府債務にもいろいろな計算の仕方があって、IMF基準の総政府債務は2015年で1229兆円だが、財務省がよく使う国及び地方の長期債務は1035兆円だ。ただ、これはグロスの数字で、「純債務はもっと少ない」と主張する人々がいる。しかし政府の金融資産のうち、主なものは次の4つだ：対外証券投資（主として米国債）：91.7兆円 独法などへの出資金：58.2兆円 地方自治体などへの貸付金：155兆円 年金の運用寄託金：121.4兆円このうち、問題なく「埋蔵金」とみなせるのは
「強い社会保障」より「効率的な社会保障」を : 池田信夫 blog
2010年07月04日12:26 カテゴリ経済 「強い社会保障」より「効率的な社会保障」を 週刊ダイヤモンドの特集で、神野直彦氏が「強い社会保障、強い財政、強い経済」の説明をしている：GDP比で20％の税収、26％の歳出があるとすれば6％分が赤字となり国債で調達することになります。このとき、増税をして26％の税収を得るようにし、歳出も6％増やして32％にし、その分を強い社会保障の構築にあてるのです。金融市場の混乱で国債が発行できなくなっても26％分の歳出は税収で支えることができ、現在の社会保障の水準を維持できます。これが強い財政です。強い財政のもと、新しい産業構造に変えていくことで強い経済が生まれます。 何をいっているのか、さっぱりわからない。彼のいう「強い社会保障」とは要するに「社会保障費の増額」のことらしいが、増税分をすべて社会保障にあてたら財政赤字は改善できない。彼の脳内では「強い社
築地市場はとっても危険でヤバイです。 - ottyankoの日記
最近築地市場で働く機会があった為、築地市場移転問題が巷でいかに偏向報道され見当違いの論点と政治ゲームに翻弄されているか！よくわかったのでちょっと一筆。 まず、なぜ移転するのか？ これは簡単な話。 限度を超えた老朽化の為。 巷ではオリンピック問題やら利権がらみのゴシップ記事で溢れていますが、それはそれで「おまけ」としてあるのかもしれない。 それはそれで 「移転問題と切り離して論じてくれ！」 (そもそも石原の発言を時系列で並べるとつじつまが合わない、オカルトの世界) さて、どんな老朽化による問題が起きているかというと 築地市場で事故続発、過密深刻化 2009.12.25 18:30 http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/091225/tky0912251833009-n1.htm 老朽化と過密化が指摘されている築地市場（東京都中央区）の場内では
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水風呂のすゝめ 毎日めちゃくちゃに暑い。 ここ数年「およげ!たいやきくん」のように昼間は太陽とオフィスビルとアスファルトの三方向から押し寄せる35℃オーバーの熱に挟まれ、夜になっても最低気温が27℃くらいまでしか下がらない。そんな理不尽な東京鍋の中の暮らしが毎年のことにな…
やさしい左翼のための経済学―『不況は人災です！』 - 事務屋稼業
熱い。なんとも熱い。 『不況は人災です！ みんなで元気になる経済学・入門』と題した本書で、松尾匡氏はていねいな語り口ながらも、熱い思いのたけをぶちまけている。といっても、怒り狂って罵詈雑言を書き散らし、著者・読者ともにただ溜飲を下げたいだけのような本ではない。 著者の立場は首尾一貫している。それはこうだ（竹森節の毒が抜けきらないのだけれど、どうかご容赦されたい）。 まず、「失われた十年」「実感なき景気回復期」をふくむここ二十年の経済停滞を、政府与党および日銀の失政と、その失政に対して最適化行動をとった財界の責任だとする（ここで「財界」を指弾することに抵抗を感じる読者はいるだろうけれども、今はおいといて）。この経済失政のせいで、失業はふえ、賃金も上がらず、「格差社会」ならぬ「貧困化社会」が到来することになってしまったのだ。不況を「人災」と呼ぶ所以である。 しかるに、本来ならばこうした失政をだ
サマータイム「息切れ」…７年目で札商も撤退（読売新聞） - Yahoo!ニュース
札幌商工会議所は８日、夏季に始業時間を早める「サマータイム」を今夏は実施しないことを明らかにした。 景気の低迷が長引いてエネルギー消費量が減っているために、主要な政策効果とされる「省エネ」の実績を打ち出しにくくなっていることが主な理由だ。 北海道内のサマータイムは、２００４〜０６年、札商が中心となって始業時間を１〜２時間早める導入実験を展開し、３年間で延べ１４６８社・団体が参加した。ただ、０７年以降は参加企業・団体が減り、昨夏は札商が参加に向けた呼びかけもやめ、取り組み企業・団体は札商と一部企業にとどまっていた。 札商は「サマータイムの導入を推進していく立場には今後も変わりない」としているが、来年度以降の実施についても未定としている。７年目にして北海道のサマータイムは転換点にさしかかったといえそうだ。 なお、札商は０６年から始めた「クールビズ」については今年も９月末まで行っている。
「政治家が身を切らないと、消費税は上げられない」という幼稚な議論：日経ビジネスオンライン
「誰かのせいにする。そこで考えを止める」－－我々はつい、こうした「幼稚」な道筋にはまってしまう。そこから抜けて冷静な議論をするには、あらかじめ知っておきたい、考えておきたい材料や課題がある。しかし、それらは研究機関や専門家の中では常識でも、メディアに分かりやすい形で出てくることがなかなかない。 この企画は、若手研究者をつなぎ、「知のプラットフォーム」を謳うグループ、SYNODOS（リンクはこちら）を主宰する芹沢一也氏に、アカデミックの先端で活躍する若手研究者と我々を接続してもらおうというものだ。現代の中で求められる「知」を、くだけた対話によって手に入れ、「幼稚」から脱出する手がかりをつかもう。 ── 参院選がいよいよ明後日に迫りました。しかし、「二大政党になれば政権交代しやすくなり、民意が政治に反映しやすくなる」はずが、「どっちもどっち」と、がっくりしている方も多いのではないでしょうか。今
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