PTAにおける諸問題のうち、最大のひとつは「子どもが学校に入ったら保護者は全員自動加入」が多いことです。 なぜ加入意思を確認せず、全員を強制加入させ続けるのか？　これまでも多方面から分析してきましたが、「学校がPTA予算に頼っているから」というのも一因でしょう。 PTAのお金を、学校の予算（公費で賄うべき備品購入等）にあてているので、任意加入を周知して非加入者が出てくると、学校が使えるお金が減るため、強制加入を維持したいと考える校長先生も少なくないのです。 もちろんそんなことは、堂々と言える話ではありません。本来公費で負担すべきお金を私費（保護者負担金）やPTA会費*で負担することは、地方財政法に違反します。(*11.29修正追記しました) 「寄付は好きで払うものなんだから、問題ない」という考え方もありますが、寄付はボランティアと同様、自発的な意思で行うものです。現状のように、強制自動加入

「ただの受験エリートの集まりだろう」と思いきや、そうではない。国会で「記憶にない」を連発していたのが秀才官僚だとすれば、霞が関にはそれとは次元が違う「天才官僚」もたしかに存在する。 TPP交渉の切り札 外務省に「梅ちゃん先生」と呼ばれて慕われるスーパー官僚がいる。 梅本和義・TPP首席交渉官（'77年入省）がその人だ。66歳である。同期入省の杉山晋輔氏（64歳）が外務省トップの事務次官を務めているのだから、霞が関の常識では、本省から勇退して当たり前。 実際、梅本氏は'14年に「上がりポスト」であるイタリア大使に転出していた。 「ところが、この夏の人事でTPP首席交渉官に抜擢され、本省に返り咲いたんです。周知のとおり、トランプ米大統領がTPPからの離脱を表明し、先行きが不透明になりました。 日本政府は米国抜きの11ヵ国で『TPP11』として仕切り直す方針に切り替えましたが、調整は困難を極める

三井住友FGの2018年3月期中間決算が発表されました。 この中間決算については、日経新聞等マスコミが「銀行の本業が厳しい」と報道しています。 筆者はメガバンクを含む銀行業界の置かれている状況が厳しいとは考えていますが、今回の銀行決算についてのマスコミを含めた発表・報道の仕方については違和感を感じています。 一連の流れはメガバンクや日経新聞等が示し合わせてリストラモードに入るための雰囲気作りをしているように感じられるということです。 今回は三井住友FGの決算内容について考察します。 筆者のような考え方もあるとご認識いただければ幸いです。 報道内容 三井住友FG中間決算状況 三井住友FG連結ベース 三井住友銀行単体ベース 三井住友銀行単体決算の分析 三井住友FGの中間決算に関する評価 報道内容 まずはマスコミがどのような報道をしたかをチェックしていきましょう。 日経新聞ホームページから以下引

ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な

店通-TENTSU-は、店舗流通ネットの公式オウンドメディアです。出退店支援をはじめとした街づくりに繋がる多角的な事業の情報や、街の未来を想う社員の活動をお届けします。

２０２０年東京パラリンピックに向けて、競技団体を支援する日本財団パラリンピックサポートセンターのスペシャルサポーターに稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの３人が就任しました。 ３人は、今後東京パラリンピックに向けて、さまざまなパラスポーツの大会やイベントに参加して、パラリンピックへの機運を盛り上げていくということです。 来年３月に東京で行われる予定のパラ駅伝の大会には、３人がそろって応援に駆けつけるということです。 ３人は、人気アイドルグループＳＭＡＰとしてパラリンピックサポートセンターの応援サポーターを務めていましたが、グループは、去年１２月いっぱいで解散し、今回新たに３人が就任したということです。 稲垣吾郎さんは、「パラスポーツを通して、皆さんに感動を伝え笑顔になっていただけるよういろんなことに挑戦していきたいです」とコメントしています。 草なぎ剛さんは、「パラスポーツをさらに

深刻なランサムウェア被害のニコニコ動画、ハッカーに身代金を支払ったくさい内幕をNewsPicksにバラされてKADOKAWAの経営陣が激おこ

(画像はみずほFGのホームページより) みずほFGが2018年3月期の中間決算を発表しました。 この中間発表においてグループの構造改革も発表しています。 報道では長引く低金利の影響により収益力が低下したことが要因とされています。 (報道例) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171113/k10011222061000.html リンク先　NHKホームページ これは一面では正しいのですが、大きな要因はそれだけではありません。 今回はみずほFGの決算内容および構造改革について考察していくものとしましょう。 みずほFG中間決算のポイント みずほFGの決算評価 みずほFG中間決算のポイント 報道ではみずほFGの構造改革（人員・店舗削減）について触れられていることが多いのですが、決算内容について、まずはしっかりと確認しておく必要があります。 構造改革を行う必要性は