「大草原の小さな家」著者名、文学賞から外す＝米協会、先住民差別理由 「大草原の小さな家」の原作者、ローラ・インガルス・ワイルダー氏＝２０１５年２月に米サウスダコタ州ピア歴史学会提供（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米図書館協会は２５日、声明を出し、テレビドラマ「大草原の小さな家」の原作者名を冠した児童文学賞「ローラ・インガルス・ワイルダー賞」の名称を「児童文学遺産賞」に変更することを決めたと発表した。作品内での先住民に対する差別的な言及を理由としている。 １位は「ざんねんないきもの」＝小学生１３万人が投票－こどもの本総選挙 １９３０年代に原作が出版された「大草原の小さな家」は、米西部の開拓民一家を描いたワイルダー氏の半自伝的小説。７０年代にドラマ化され、日本でも人気を博した。だが、一連の作品に出てくる「良いインディアンは死んだインディアンだけ」といったせりふなど、先住民を非人間的な存在とし

国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に

財務省が年金支給６８歳開始案＝高齢化対策で審議会に提示－実現には曲折も 財務省は１１日、厚生年金の支給開始年齢を６８歳に引き上げる案を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会に示した。少子高齢化による年金財政悪化に歯止めをかけるのが狙いで、今後の改革論議に反映させる。ただ国民の反発は避けられず、実現には曲折もありそうだ。 議員年金復活求める意見＝自民総務会 支給開始年齢は６０歳から段階的に引き上げられ、男性は２０２５年、女性は３０年までに、６５歳となることが既に決まっている。同省は過去にも年金支給年齢引き上げを訴えてきたが、６７～６８歳が多い海外事例の紹介にとどめてきた。 分科会に提出した資料で、同省は「人生１００年時代」を迎える中、年金財政悪化により、給付水準低下という形で将来世代が重い負担を強いられると指摘した。 さらに、３５年以降に団塊ジュニア世代が６５歳になることなどを

切符の日付、西暦表示に＝改元機に一本化の動き－鉄道大手 来年５月１日の改元を控え、鉄道大手の間で切符に記載する発行日や定期券の有効期限などを西暦表示に改める動きが広がっている。ＪＲ旅客６社はもともと、「平成」などの元号を記さずに年数だけを記載。これまで特に支障はなかったが、急増する訪日外国人が日本独自の表記に戸惑う恐れもある。各社は改元を西暦表示に変える「いいきっかけ」（ＪＲ西日本）ととらえている。 ＪＲ東日本は昨年１２月から、ＪＲ西は今年２月から、切符や回数券、定期券などで西暦表示への切り替えを開始。ＪＲ東海など残り４社も変更の準備に入った。６社共通のシステムで発行する新幹線の乗車券や特急券なども、早ければ今秋から西暦表示に切り替わる見通しだ。 一方、東京急行電鉄や西武鉄道（所沢市）など関東の私鉄大手では、既に多くの会社が西暦表示を導入。切符は元号を除いた年数、定期券は西暦と、表記が異な

文書作成、ワードに統一＝効率化で働き方改革－農水省 農林水産省が文書作成ソフトをマイクロソフトの「ワード」に統一する方針を決め、１月から順次切り替えを進めている。ジャストシステムの「一太郎」と併用してきたが、スマートフォンで閲覧しやすく、外出先でも仕事ができるため、業務の効率化と残業代削減が見込める。 働き方改革に３２００億円＝長時間労働の是正へ－厚労省 これまで農水省では、一太郎の方が使用頻度が高かったが、省外で文書を確認しづらく残業が増えがちだった。同省は「全省庁の動きは把握していないが、それぞれワードに移行しつつあり、うちは遅いのではないか」（幹部）と話している。 また、一太郎の操作経験のない若手職員も増加。「若手からワードに統一してほしいと強い要望があった」（同）という。このため、働き方改革の一環で、国会の答弁書も含め省内の文書作成は原則としてワードに切り替えることにした。 同省と

南極で「成人式」＝観測船しらせの乗員４人 観測船「しらせ」の前で、大鋸艦長（前列中央）らと記念写真に納まる新成人の乗員の畑中暁さん（前列左から２人目）、片岡洸一朗さん（前列左から３人目）、山崎光さん（前列右から３人目）、井出勝就さん（前列右から２人目）＝６日、昭和基地（南極観測隊同行記者撮影） 【昭和基地＝南極観測隊同行記者】南極観測隊の物資輸送などを支援するため昭和基地沖に停留中の観測船「しらせ」で６日、「成人式」が行われた。 　新成人は、いずれもしらせの乗員で、東京都出身の片岡洸一朗さん、青森県出身の山崎光さん、福井県出身の畑中暁さん、静岡県出身の井出勝就さんの４人。海氷上でしらせを背に、大鋸寿宣艦長と一緒に笑顔で記念写真に納まった。 　しらせで物資の輸送などを担当する畑中さんは「人生で一度しかない成人式を南極で迎えられてうれしく思う。女手一つで育ててくれた母に産んでくれてありがとうと

夫だけ嫡出否認「違憲」＝民法規定めぐり初提訴－神戸地裁 夫だけに嫡出否認の訴えを認める民法規定は違憲だとして、神戸地裁へ提訴に向かう原告代理人の作花知志弁護士（左）ら＝２４日午後、神戸市中央区の神戸地裁前 親子関係を否定する「嫡出否認」の訴えを夫だけに認める民法７７４条などの規定は男女平等を定めた憲法に違反するとして、兵庫県内に住む６０代女性ら４人が２４日、計２２０万円の損害賠償を国に求める訴訟を神戸地裁に起こした。代理人の作花知志弁護士によると、嫡出否認規定の違憲性を問う訴訟は全国初という。 　訴状などによると、原告は女性とその長女、孫２人。女性は約３０年前、暴力を理由に元夫と別居し、離婚成立前に別の男性との間に長女が生まれた。女性は男性を父親とする出生届を出したが、「妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定する」などと定める民法７７２条の「嫡出推定」規定のため、受理されなかった。 　元夫に

国産戦闘機が初飛行へ＝国際共同開発も視野−防衛省 国産戦闘機実現に向けて防衛省が開発した試験機（一部画像修正をしています）（同省提供） 戦後初となる国産戦闘機の開発に防衛省が本格的に乗り出す。三菱重工業に研究開発を委託している試験機は、計画通りにいけば来年１月中旬に初飛行する。防衛省は２０１５年度から性能試験を実施し、実用化の可否を１８年度までに判断する方針だ。同省幹部は「国産戦闘機は長年の悲願。何としても実現したい」と熱意を示す。 【特集】日の丸ステルス　F35〜航空自衛隊の次期主力機に〜 試験機は全長約１４メートル、幅約９メートル、高さ約４メートル。炭素繊維でできた電波吸収素材を機体に用い、レーダーに映りにくいステルス性能を備える。心臓部に当たるエンジンはＩＨＩが開発した。 　日本は１９８０年代、戦闘機Ｆ２の単独開発方針を掲げたが、最終的には米国の主張が通り、日米共同開発となった。防