５月２０日、中国が割安なロシア産原油の輸入をひそかに拡大していることが、海運データや石油トレーダーの話で分かった。中国・南通のシノペック石油施設で２０１９年６月撮影（２０２２年　ロイター） ［シンガポール　２０日　ロイター］ - 中国が割安なロシア産原油の輸入をひそかに拡大していることが、海運データや石油トレーダーの話で分かった。ウクライナ侵攻後、欧米の買い手がロシアとの取引から手を引いたことで生じた空白を埋めているという。 船舶追跡を手がけるボルテクサ・アナリティクスの推計によると、中国のロシア産原油の海上輸入は５月に過去最高に近い日量１１０万バレルに急増する見込み。第１・四半期は同７５万バレル、２０２１年は同８０万バレルだった。 海運データ、ロイターが閲覧した船舶ブローカーの報告書、トレーダー５人によると、中国石油化工（シノペック）のトレーディング部門である中国国際石油化工聯合（ユニペ

［イスタンブール　１６日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は１６日、フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を支持しないと改めて表明し、両国はトルコに説得のために代表団を派遣する必要はないと述べた。 フィンランドは１５日にＮＡＴＯに加盟申請すると正式に表明。スウェーデンは１６日にＮＡＴＯ加盟申請を正式決定した。こうした動きに対しエルドアン大統領は１３日、「多くのテロ組織の本拠地」になっているとして両国のＮＡＴＯ加盟を支持しないと表明していた。 エルドアン氏はこの日の記者会見で、スウェーデンをテロリスト組織の「温床」と呼び、同国の議会にもテロリストが潜入していると非難。フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟を支持しないと改めて表明した。 ５月１６日、トルコのエルドアン大統領はフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を支持しないと改めて表明し、

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２５日、ロシアのセキュリティーソフト大手カスペルスキー、中国電信（チャイナ・テレコム）米州、中国移動（チャイナ・モバイル）インターナショナルＵＳＡについて、国家安全保障に対する脅威と見なす通信機器・サービス業者のリストに追加した。写真は２０１７年１０月、モスクワで撮影（２０２２年　ロイター/Maxim Shemetov） ［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２５日、ロシアのセキュリティーソフト大手カスペルスキー、中国電信（チャイナ・テレコム）米州、中国移動（チャイナ・モバイル）インターナショナルＵＳＡについて、国家安全保障に対する脅威と見なす通信機器・サービス業者のリストに追加した。 ＦＣＣは昨年、米通信ネットワークを保護するため２０１９年に制定された法律に基づき、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）など中国５社を安全保障上

１２月２１日、菅義偉首相（写真）は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は４日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉首相は２１日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。

７月６日、富士通は、２０２２年度末までにオフィスの規模を現状の５０％程度に縮小すると発表した。約８万人の国内グループ従業員はテレワーク勤務を基本とし、全席をフリーアドレス化する。写真は２０１６年１０月、千葉県の幕張メッセで撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　６日　ロイター］ - 富士通<6702.T>は６日、２０２２年度末までにオフィスの規模を現状の５０％程度に縮小すると発表した。約８万人の国内グループ従業員はテレワーク勤務を基本とし、全席をフリーアドレス化する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うニューノーマル（新常態）を踏まえた取り組みの一環で、時間や場所をフレキシブルに活用できる体制を整え、生産性などの向上につなげる狙い。 オフィス規模を縮小する一方、最先端のＩＴシステムの実証などの機能を定めたハブオフィスや、サテライトオフィスのスペース拡張などのリノベーション

英ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（ＵＣＬ）の研究チームは６日、新型コロナウイルスの人への感染が２０１９年終盤に始まり、急速なペースで世界各地に広がったことを示すデータを発表した。独ベルンで４月撮影（２０２０年　ロイター/ARND WIEGMANN） ［ロンドン　６日　ロイター］ - 英ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（ＵＣＬ）の研究チームは６日、新型コロナウイルスの人への感染が２０１９年終盤に始まり、急速なペースで世界各地に広がったことを示すデータを発表した。 研究チームは世界各地の７５００人以上の新型コロナ感染者から検出されたウイルスの遺伝子を分析。約２００の反復突然変異が確認され、研究者はウイルスが人への感染とともに進化している可能性があるとの見方を示した。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、５月６日を実施期限としている緊急事態宣言について、４月２９日からはじまる大型連休中に延長の是非を判断する予定だ。写真は都内の屋外レストランで、１７日撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２１日　ロイター］ - 政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、５月６日を実施期限としている緊急事態宣言について、４月２９日からはじまる大型連休中に延長の是非を判断する予定だ。複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府・与党が来週末を目指す２０２０年度補正予算成立のタイミングに合わせたいとの声も出ている。予定通りに６日解除に踏み切る場合感染が再拡大するリスクと、延長による休業要請の長期化が経済に与えるコストを慎重に吟味する。専門家による諮問委員会の判断を踏まえて決める。 政府は当初、４月７日の緊急事態宣言発令から２週間を経過し

５月１６日、米商務省は、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」に中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と関連６８社を正式に追加した。（２０１９年　ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米商務省は１６日、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」に中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と関連６８社を正式に追加した。

［シカゴ　３０日　ロイター］ - それは、迫りくる米国の老後危機へのシンプルな解決策に見えるかもしれない。７０歳まで働いてから退職生活に入ってもらえば、高齢者の８５％が十分な退職資金を手にできるだろう、というものだ。 就労が伸びた期間はより貯蓄に励み、給与を得ている間は既にある貯金に手を付けずに済む。さらに、貯蓄を切り崩して生活費に充てなければならない「退職後」の年数が、より短くなる。ボストン・カレッジ退職研究センターのアリシア・マネル所長はこう指摘する。 社会保障制度や医療保障制度の財源を心配するエコノミストや議員が飛びつきそうな計算ではあるが、実際にはそれほど簡単ではない。 米シンクタンクのブルッキングス研究所が先週開いたフォーラムで、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のジェームズ・ポターバ経済学教授が問題点を指摘している。 「全員が、より長く働けるわけではない」と、全米経済研究所の所

アイテム 1 の 4 　４月２０日、航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継に、米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。写真はＦ３５。イスラエルで昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Amir Cohen） [1/4]　４月２０日、航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継に、米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。写真はＦ３５。イスラエルで昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Amir Cohen） ［東京　２０日　ロイター］ - 航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継に、米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。両機を手がける米ロッキード・マーチンが、日本政府に非公式に打診した。門外不出とされてきたＦ２２の高性能技術を得られることから、日本が米国との共同開発

アイテム 1 の 3 　２月１５日、ベネズエラで発生したデジタル時代初のハイパーインフレは、過酷なビジネス環境の中で意外な「勝者」を生んでいる。写真は、決済アプリで支払うための情報を提示する野菜や果物を売る店。首都カラカスのマーケットで１月撮影（２０１８年　ロイター/Marco Bello） [1/3]　２月１５日、ベネズエラで発生したデジタル時代初のハイパーインフレは、過酷なビジネス環境の中で意外な「勝者」を生んでいる。写真は、決済アプリで支払うための情報を提示する野菜や果物を売る店。首都カラカスのマーケットで１月撮影（２０１８年　ロイター/Marco Bello）

２月１７日、防衛省は島しょ防衛強化のため計画している海上自衛隊の新型護衛艦について、２０１８年度から４年間で８隻建造する方針を固めた。写真は相模湾で２０１５年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１７日　ロイター］ - 防衛省は島しょ防衛強化のため計画している海上自衛隊の新型護衛艦について、２０１８年度から４年間で８隻建造する方針を固めた。主契約者に選ばれた１社が８隻すべての元請けに、受注を逃したメーカーも下請けとして参画する。設計を統一してコストを抑制する一方、仕事を振り分けて国内における護衛艦の造船基盤が弱体化するのを防ぐ。 防衛装備庁が１５日に建造者の募集を開始した。同庁は新型艦の建造数や価格、性能を公表していないが、複数の防衛省関係者によると、まず１８年度からの４年間で８隻を造る。数に優る中国軍が東シナ海で動きを活発化させる中、日本も建造ペースを年２隻に

１１月１日、やっと自分たちの時代が来た、と彼らは思った。ここ何十年にわたって政治的な疎外感を抱いていた、白人労働者階級に属する多くのアメリカ人は、ドナルド・トランプ氏（写真）を、長らく待ち望んだ自分たちの旗手だと考えた。写真は１日、米ウィスコンシン州での政治集会に登場した共和党大統領候補のトランプ氏（２０１６年　ロイター/Carlo Allegri）

１月１０日、英国の研究者が開発したロボット、通称「嘔吐（おうと）のラリー」が、同国で猛威を振るうノロウイルスの感染を分析する上で役立っている（２０１３年　ロイター） ［バクストン（英国）　１０日　ロイター］　英ダービーシャーの研究者が開発したロボット、通称「嘔吐（おうと）のラリー」が、同国で猛威を振るうノロウイルスの感染を分析する上で役立っている。 安全衛生研究所（ＨＳＬ）のキャサリン・メイキサンブース氏は、嘔吐を再現できる人型ロボット「嘔吐のラリー」を開発。２０１０年に英国でノロウイルスの感染が拡大した時に、このアイデアを思い付いたという。

１２月１８日、関係筋によると、米グーグルは、自動車に直接搭載する基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の開発に向けて準備を進めている。５月撮影（２０１４年　ロイター/Francois Lenoir） ［サンフランシスコ／デトロイト　１８日　ロイター］ - 関係筋によると、米グーグルは、自動車に直接搭載する基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の開発に向けて準備を進めている。これにより、スマートフォン（スマホ）を接続しなくてもインターネットを使用することが可能になる。 「ビルトイン型」のアンドロイドが開発されれば、現在の車載情報システム「アンドロイド・オート」から大きく前進することになる。アンドロイド・オート」は、対応車両にスマホを接続し、専用スクリーンを使って音楽ストリーミングや地図検索などができる仕組み。同システムの対応車両は、来月開催の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥ

［東京　１７日　ロイター］ - 政府は１７日、第４回の消費税再増税を判断するための有識者点検会合を開き、有識者１０人から「経済・金融」をテーマに意見を聞いた。有識者１０人のうち、８人が予定通り来年１０月から消費税率を１０％に引き上げることに賛成し、２人が引き上げに反対を表明した。 予定通りの増税に賛成したのは、慶大の深尾光洋教授、ＲＢＳ証券の西岡純子チーフエコノミスト、冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＳＭＢＣ日興証券の末澤豪謙・金融財政アナリスト、野村資本市場研究所の江夏あかね主任研究員、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト、平野信行・全国銀行協会会長、稲野和利・日本証券業協会会長。 賛成した有識者の多くは、消費税再増税の延期が必要なほど足元の景気が落ち込んでいるわけではないとの考えで、先送りで日本財政への信認が損なわれることに懸念を示した。西岡氏は、経済が循環

セルギー・ポリトゥーチーさん（７０）は自社の印刷工場がロシア軍のミサイル投下により炎上すると、消防隊員よりも早く現場に駆け付けた。そして、苦しみや破壊の様子が彼の心に焼き付けられることになった。 ワールドcategory台湾との平和的統一の見通し悪化、独立「断固阻止」と中国国防相中国の董軍国防相は２日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説した。台湾との平和的な「統一」の見通しは台湾の分離主義者や外国勢力によってますます「侵食」されていると指摘し、台湾の独立を断固阻止する考えを示した。 午前 8:07 UTC

８月２３日、米アップルの株式時価総額が６２３５億ドルを超え、史上最高を記録した。このニュースは、成功を収めたＩＴ企業やインターネット企業の寿命というものを再度考えてみるきっかけになった。写真はソウルで撮影（２０１２年　ロイター／Lee Jae-Won） ［２３日　ロイター］　米アップルの株式時価総額が６２３５億ドルを超え、米マイクロソフトが１９９９年につけた約６２００億ドルを抜いて史上最高を記録した───。世間を騒がすこのニュースだが、この「節目」に一体どれほどの意味があるというのだろうか。 しかし、このニュースは、成功を収めたＩＴ企業やインターネット企業の寿命というものを再度考えてみるきっかけにはなった。そこには、追い越し車線を１０─２０年疾走した後、ライバルたちに追いつかれ、ついには時代遅れになるという一連の軌跡があるように思える。

４月１２日、日銀による長期国債の買い入れ額が年間４０兆円に達し、２０１２年度予算の新規国債発行額に迫る規模に膨らんでいる。写真は１０日、都内の日銀本店（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１２日　ロイター］　デフレ脱却に向けて日銀が強力な金融緩和に動く中、日銀による長期国債の買い入れ額が年間４０兆円に達し、２０１２年度予算の新規国債発行額に迫る規模に膨らんでいる。 日銀による大規模な国債購入について、複数の専門家は、現状は財政赤字のファイナンス（以下、財政ファイナンス）と断定できないとしながらも、日銀自らが設定している「銀行券ルール」の形骸化など、すでに財政ファイナンスの領域に踏み入りつつあるとの見方を示す。