自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
九日投開票された東京都知事選で、原発「即ゼロ」を訴えた前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)、元首相の細川護熙氏(76)の合計得票は約百九十三万八千票となった。初当選した元厚生労働相の舛添要一氏(65)の得票数に十七万票差に迫り、ほぼ拮抗(きっこう)した。原発再稼働に前向きな安倍政権に「待った」をかけたい民意が意地を示した形だ。 都選管が十日未明に発表した投票率の確定値は46・14%で、衆院選と同日になった前回二〇一二年十二月より16・46ポイントの大幅減。開票作業が進む中で墨田、品川両区で不在者投票数を二重計上するミスが見つかるなどしたため、当初発表値を訂正した。 元厚労相の舛添氏には少子高齢化など身近な暮らしの課題解決への期待が大きく、支援を受ける自民、公明両党の組織票を積み重ね、二位の宇都宮氏に百十三万票差をつけた。原発政策をめぐっては、再生可能エネルギー活用を進め原発依存度を
福島第一原発事故で放射能に汚染されたごみを焼いて出た焼却灰の処理をめぐって、桜田義孝・文部科学副大臣が千葉県北西部の市長や国会議員らとの懇談会の席上、「(焼却灰は)原発事故で人の住めなくなった福島に置けばいい」と発言していたことがわかった。 桜田氏は朝日新聞の取材に対して、発言を認めたうえで、「灰を一時保管している地元は困っている。そういう(=福島に置けばいいという)考えがあるのでは、という思いから、出席者に質問するつもりで発言した。私個人がそういった主張をしているわけではない」と説明した。 続きを読む関連記事閣僚の負担軽減を優先 副大臣が答弁、審議時間に上限 自公が国会改革検討8/24汚染水公表、判断から3日後 福島第一、東電社長が陳謝7/27汚染土回収、触れずに作業 福島で公開実験7/3「福島、廃棄物受け入れず」環境副大臣が発表 放射性物質汚染6/21復興庁幹部のツイッター暴言、副大
安倍晋三首相は、原発を「安上がり」であるかのように描いて、「安全と判断されたものは再稼働していく」と明言しています。原発は「安上がり」か、検証します。 (佐久間亮) 隠された国民負担 歴代政府はこれまで、原発の発電費用が他の電力より安上がりだという試算をたびたび発表し、それを根拠に原発建設を進めてきました。例えば、2004年には1キロワット時あたり5・3円という数字を出しています。この試算は、根拠となるデータが公表されていないうえ、いくつもの国民負担を隠しています。 まず、国の税金で原発を支えている費用が含まれていません。原発の研究費用や立地自治体への交付金として、11年度には3193億円が使われています(政府のコスト等検証委員会調べ)。 コスト等検証委員会の委員を務めた立命館大学の大島堅一教授は、電力各社が発表している資料をもとに、原発の発電費用を1キロワット時あたり8・53円と試算。さ
原発停止は違法=安念委員長が見解 原発停止は違法=安念委員長が見解 「原発を再稼働させるのは完全に適法。国が再稼働してはいけないと言う方が違法だ」。経済産業省の電気料金審査専門委員会の安念潤司委員長(中央大法科大学院教授)は、関西電力と九州電力の料金値上げの査定方針を取りまとめた6日の会合で「原発をすぐに立ち上げればコスト増にならず、われわれもこういうことをやらずに済んだ」と強調した。 安念委員長は「原子力規制委員会が審査して、再稼働を認めるなんてことは全く理解できない。そういう審査権は法令のどこにもない」と指摘。 「各社は直ちに再稼働していいというのが私の考え。にもかかわらず、何となく原発を止めていなければいけないのは、法治主義の大原則に正面から反する」との持論を展開した。(2013/03/06-17:23)
東京電力福島第一原子力発電所の事故から2年。日本のエネルギー政策は、今も混迷の中にある。日本のエネルギー政策はどこへ行こうとしているのか。福島第一原発事故の際に内閣官房参与として事故対策に取り組んだ田坂広志氏が、原発を中心とするエネルギーの様々な問題について、インタビュー形式で答えていく。 第1回となる今回は、経済政策では順調なスタートを切ったかに見える安倍新政権が原発問題をいかに舵取りしていくのか、そして、今後どのような課題に直面するのかについて語る。 昨年末の総選挙では、「原発維持」や「原発容認」と読める政策を掲げた自民党が勝利を収めましたが、この結果、自民党は、原発再稼働や原発新増設に大きく舵を切ると思われるでしょうか? 田坂:そうですね。安倍新政権に対しては、日本経済のために原発の再稼働や新増設を進めて欲しいという、財界や電力業界からの強い期待感もありますので、そうした観測が広がる
安倍首相は30日のTBSの番組で、今後の原子力発電所建設について、「(東京電力)福島第一原発の事故原因等々を冷静に見極める」とした上で、「新たに作っていく原発は、40年前の古いもの、福島第一原発とは全然、違う(ものにする)。国民的な理解を得ながら新規に作っていくことになるだろう」と述べた。 条件付きながら、新規建設への意欲を初めて示したものだ。 首相は同じ東北の原発であっても東日本大震災の被害の程度に差が出た点を調べる考えも示し、「福島第一原発は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第二原発は対応した。(宮城県の東北電力)女川原発もそうだ」と指摘した。 自民党の衆院選政権公約は今後の原発政策については「10年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」との表現にとどまっていた。ただ、首相は就任前、新設を認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していき
3・11は世界を変えた。ところが第二次安倍政権。発足早々、何の議論もないままに、原発の早期再稼働はおろか、新増設にも含みを持たすとは。福島の被害は続くのに、もうあの衝撃を忘れたか。
今回の衆院選で、私は「日本未来の党」を注目していました。初めはかなり好意的に、そして途中からは失望と共に、ですが。 そして結果は報じられているとおり、公示前62議席、改選後9議席でした。もはや出直しが効くかどうか分からない負けっぷりです。 特に小選挙区ではわずか2人しか勝利できず、そのひとりは「あの」小沢一郎氏です。 「原発ゼロの会」の阿部知子氏もかろうじて比例で復活しているありさまですから、脱原発派はほとんど国会に議員を送り込めなかったことになります。 「未来の党」代表代行で、脱原発運動の中心的存在だった飯田哲也氏は、中国電力上関原発の着工問題で揺れる山口1区(※)においてもダブルスコアで敗北し、惜敗率により比例復活もかないませんでした。 この党は党として当然持つべき組織体制や綱領がまったく整っていない上、党首嘉田氏は現職知事とのパートタイムですので、このまま個々別々に他の政党に吸収され
安倍氏 「最新の技術をつぎ込み、非常に安全な場所に(新たな原発を)つくる」 1 名前: サイベリアン(東日本):2012/12/01(土) 15:01:44.77 ID:AlPSdwu00 東京新聞:安倍氏「原発新設も」 自民総裁 規制委基準満たせば 自民党の安倍晋三総裁は三十日、本紙などのインタビューで、原子力規制委員会が新たに定める安全基準を満たした場合、原発の新設を認めることもあり得るとの考えを示した。 安倍氏は、政権復帰した場合、今後三年間再生可能エネルギーの導入に向けて最大限努力する姿勢を強調する一方、「イノベーション(技術革新)による脱原発依存が、なかなか進まないことも起こり得る」と指摘し「最新の技術をつぎ込み、 非常に安全な場所に(新たな原発を)つくるのがいいか、当然検討すべきだ」と述べた。 既存の原発の再稼働は「国民に選ばれた議員で構成する政府が判断すべきだ」と述べた。 消
経団連の米倉弘昌会長は18日の記者会見で、2030年代に原発ゼロを目指すとした政府の「革新的エネルギー・環境戦略」に反対し、国家戦略会議の民間議員辞任を検討する考えを表明した。 政府は18日の同会議で新戦略を報告。古川元久国家戦略担当相は会議後「19日に閣議決定したい」と述べたが、関係自治体などの反発も強く、新戦略の扱いは流動的… [記事全文]
東京電力福島第一原発の事故で、下請け企業の作業員を対象にした検診費の補助制度で、厚生労働省が去年12月の冷温停止状態の宣言以降については新たに被ばく線量が基準を超えても補助の対象から外していたことが分かりました。 専門家は「作業員はいまも高い線量の中で働いておりきめ細かな支援を続けるべきだ」と指摘しています。 原発事故のあと、福島第一原発で行われている収束作業について、厚生労働省は、現場の放射線量が高く作業員への被ばくの不安があることから「緊急作業」に指定しました。 これに伴って、作業員の累積の被ばく線量が50ミリシーベルトを超えた場合は白内障の、100ミリシーベルトを超えた場合はがんの定期検診を受けさせるよう求め、このうち下請けの中小企業には検診にかかる費用を補助する制度をつくりました。 しかし、去年12月に政府が原子炉の冷温停止を宣言したことから、厚生労働省は「緊急作業」の指定を解除し
メルマガ「週刊 Life is Beautiful」で「なぜ日本は原発を止められないのか」という連載を始めた。通信業界の東京電力に相当するNTTで働いていた経験を活かし、霞ヶ関や東電のエリートが何を考えてあんな行動に走るのかを解説する。ちょうど良いタイミングで先日の「さようなら原発10万人集会」での坂本龍一氏の「たかが電気のためになんで命をさらさなければいけないんでしょうか」という発言が注目を集めているので、このブログでもひと言書いておく。 「たかが電気」という発言に対して「電気を止めたら死んでしまう病人がいる」「真夏にクーラーがかけられなければ、熱中症で死ぬ人がいる」と噛み付いている人がいるが、これらの指摘は大間違いである。日本は、原発を止めたぐらいで、病人の生命維持装置が止まってしまったり、熱中症で死ぬ人が増えたりする国ではない。 本当の理由は別のところにある。日本経済が重度な「原発依
関西電力大飯原子力発電所再稼働に抗議し、首相官邸(右上)前の道路を埋め尽くす人たち=東京都千代田区で2012年6月29日、藤井太郎撮影 東京・永田町の首相官邸前で毎週金曜日の夕方、大飯原発3、4号機再稼働への抗議行動が行われている。3月末に始まり、毎回参加者が増加。29日には官邸前から霞が関への車道を埋め尽くすまでに拡大し、警察の機動隊も出動した。ツイッターやフェイスブックでの呼びかけで集結した人々は組織化されておらず、デモ行進はなし。官邸前でひたすら「再稼働反対」と叫ぶのが特徴だ。なぜ、これほど多くが集まるのか−−。騒然とする官邸周辺を歩いた。 人が集まり始めたのは午後4時ごろ。「再稼働に断固反対」と書かれたプラカードを手にしている人がいれば、帰宅途中の会社員や手ぶらの家族連れもいる。 埼玉県蓮田市の会社員、田中秀行さん(38)はさいたま市の勤務先からスーツ姿で訪れた。参加はこの日が初め
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