「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念：時事ドットコム
「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念 2020年08月05日19時50分 政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。 １８年秋に景気後退入り 回復７１カ月、戦後最長ならず―内閣府認定 総会を開くのは今年１月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。 新型コロナ経済対策・生活情報 電子決済不正引き出し 消費税
安倍首相1カ月半ぶりに会見 追加質問認めず 広島・平和記念式典後 | 毎日新聞
安倍晋三首相の記者会見が6日、通常国会閉会翌日の6月18日以来、約1カ月半ぶりに開かれた。広島市での平和記念式典への出席後に行う毎年恒例のもので、広島市内のホテルで行った。しかし質問は、内閣記者会と広島市政記者クラブの幹事社が事前に通告した計4問に限られ、追加質問は認められないまま約15分で打ち切られた。 首相は会見で、3問目に聞かれた政府の新型コロナウイルス対策について時間をかけて説明し、予定時間の10分を超過した。このため司会の広島市幹部が「質問時間が予定を超えています」と質問を打ち切ろうとした。ただし首相が演台に立ったまま応じる姿勢を示したため、予定通り4問目までやり取りが行われた。
「政府の景気判断は間違いなかったと確信」 西村経済再生相 | NHKニュース
内閣府の研究会が2012年12月から始まった景気回復の期間が5年11か月だったと認定し、政府が「戦後最長になったとみられる」としていたのと異なる結果になったことについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「政府としての景気判断は間違っていなかったといまも確信している」と述べました。 そのうえで西村大臣は、サービス産業の拡大など経済の構造が変化しているとして、今後、内閣府が研究会での判定方法の見直しを検討することを明らかにし「政権に都合がいいようなことをするつもりは全くなく、経済学者の意見も聞きながら判断していきたい」と述べました。 一方、去年10月の消費税率10％への引き上げが結果的に景気後退局面での増税になったことについては「影響を最小限にとどめるための万全の対策を講じた結果、ことし1月から2月は消費も回復しはじめていて、影響は薄らいできていたと判断している」と述べ、対策は万全だったという
考える猫 on Twitter: "松井一郎維新代表 「舩後さんは生きる価値を見いだせた。でも生きる価値を見いだせない人もいるから、尊厳死の話をするべきだと考えている」 や、や、やべぇ😱 / @oneosaka 7/30(木) 市長定例会見 https://t.co/jCa9wjXmsH"
松井一郎維新代表 「舩後さんは生きる価値を見いだせた。でも生きる価値を見いだせない人もいるから、尊厳死の話をするべきだと考えている」 や、や、やべぇ😱 / @oneosaka 7/30(木) 市長定例会見 https://t.co/jCa9wjXmsH
菅官房長官 「ワーケーション」普及で観光促進を | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で観光需要が低迷するなか、菅官房長官は感染対策を行ったうえで「Go Toキャンペーン」の活用を呼びかけるとともに、観光や働き方の新たな形として休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」の普及に取り組む考えを示しました。 政府の「観光戦略実行推進会議」で、菅官房長官は新型コロナウイルスの影響で、観光関連産業は大変厳しい状況にあると指摘したうえで「感染対策をしっかりと講じているホテルや旅館にかぎり、『Go Toキャンペーン』で宿泊代金の支援を行う。感染対策と経済活動の再開の両立という基本方針に沿って、うまく活用していただきたい」と述べました。 また、旅行や働き方の新しいスタイルとして、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみながら、テレワークで仕事をする『ワーケーション』や、そうした地域に企業の拠点を設置する『サテライトオフィス』を普及させるため、ホテルなどで仕事
布マスク、今後さらに8千万枚を配布 不要論でも発注済：朝日新聞デジタル
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はじめまして、Dr.ナイフです。 - Dr.ナイフ｜論座アーカイブ
みなさま、はじめまして。 このたび、こちらの「論座」で記事を書かせていただくことになりましたDr.ナイフと申します。Dr.ナイフというハンドルネーム、そしてアイコンはツイッター（Twitter）の中で使っているものです。 僕は2018年4月から政治に関するツイッターをはじめました。 稚拙なツイートにも関わらず多くのフォロワーを得ることができ、政治的に大きな事件や動きがある時期は1回のツイート閲覧数が数十万〜百万を超える日もあります。 日本人は政治に関心が薄いと言われますが、ツイッターに関して言えば政治への関心や意識は極めて高いと感じています。 驚くべきは年代層の広さです。ネットは若い年代が多い印象がありますが、ツイッターの政治クラスターは若年層から高齢者まで非常に幅広いユーザが活動しています。僕のフォロワーさんには戦前に生まれて空襲を体験した女性もいます。大学で学んだ政治学や経済学の知識を
世論調査「安倍首相いつまで？」 回答者の45％が辞任求める | 毎日新聞
社会調査研究センターと毎日新聞が7月18日に実施した全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者735人を対象に「安倍晋三首相にいつまで首相を続けてもらいたいですか」と尋ね、自由に意見を書いてもらった。 何らかの意見を書き込んだのは556人。その45％（全体の34％）に当たる252人が明確に辞任を求めた。即時辞任を求める意見が目立ったほか、早期、今秋、年内の辞任を求めた人もこの中に含めた。 安倍首相の自民党総裁任期は来年9月までで、衆院議員の任期は来年10月まで。来年夏には東京オリンピック・パラリンピックが予定されている。「任期満了まで」「東京五輪まで」など来年まで首相を務めるよう求めたのは12％（全体の9％）に当たる67人だった。 政権の継続を求めたのは…
五輪成否、首相の命運握る コロナ禍で中止なら大打撃―解散戦略も左右：時事ドットコム
五輪成否、首相の命運握る コロナ禍で中止なら大打撃―解散戦略も左右 2020年07月24日07時10分 新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピック。その成否は安倍晋三首相の命運を握る。政府は、大会を簡素化するなど懸命に開催を目指すが、当初期待した経済効果は望み薄。新型コロナの感染が再拡大するリスクも伴い、中止に追い込まれれば打撃は計り知れない。自民党総裁としての任期満了が来年９月に迫る中、首相がレガシー（政治的遺産）と期待した「祭典」は、衆院解散・総選挙の戦略をも左右する。 自民各派、解散・人事にらみ活動本格化 麻生派皮切り、資金パーティー ◇オプション提示 「もう一度、世界の中で日本が上昇していく、伸びていくという、モメンタム（勢い）をつくりたい」。首相は６月２０日のインターネット番組で、高度経済成長の象徴となった前回１９６４年の東京五輪を引き合いに、今回の五輪を
安倍首相「緊急事態再宣言は不要」検査能力強化で万全期す | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染の確認が各地で相次いでいることについて、安倍総理大臣は24日夜、記者団に対し、再び緊急事態宣言を出す状況ではないとしたうえで、病院や高齢者施設での検査能力を強化し、高齢者などへの感染防止に万全を期す考えを示しました。 このあと安倍総理大臣は、記者団に対し、「確かに感染者数が増えており、高い緊張感をもって注視している。しかし、専門家が話しているように、前回とは状況が異なり、いま再び緊急事態宣言を出す状況にはないと考えている」と述べました。 そのうえで、「検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して、陽性者の早期発見、早期治療を進めていく。そして次が重症化の予防だ。病院や高齢者施設における検査能力を強化し、リスクの高い基礎疾患のある方や高齢者への感染防止に万全を期していく」と述べました。 そして、「国民の皆さんには、いままさに4連休の中日だが、ぜひ、『3つの
内閣支持３５％、不支持４６％ コロナ対応、５割弱「評価せず」―時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持３５％、不支持４６％ コロナ対応、５割弱「評価せず」―時事世論調査 2020年07月17日17時01分 時事通信が実施した７月の世論調査で、安倍内閣の支持率は３５．１％、不支持率は４６．２％だった。不支持が支持を逆転したのは３カ月連続。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府の取り組みについては「評価しない」が４６．０％で、「評価する」の３３．１％を上回った。 河井氏逮捕、任命責任「重い」６８％ 自民支持でも６割―時事世論調査 政府は６月に都道府県をまたぐ移動自粛要請を解除した。この判断について尋ねたところ、「早すぎる」が５２．５％と半数を超えた。７月に入って東京都を中心に感染が再拡大していることが背景にあるとみられる。「適切だ」は３７．７％、「遅すぎる」は４．０％。 新型コロナの影響で、５～６月の調査は郵送方式で実施。７月から従来の個別面接方式に戻した。調査方法が異なるために単純比
Go to キャンペーン大混乱について - Chikirinの日記
新型コロナで大打撃を受けている観光業界を支援するため政府が計画した「Go to キャンペーン」 今月22日からの旅行の宿泊費に関して、最大35％を支援すると発表したのが、たかだか一週間前。 なのに突然「東京在住者には不適用」「東京発着の旅行も不適用」、かつ「高齢者や若者の団体旅行、大人数の宴会は避けるように」とか言い出して、旅行会社は大混乱。 関東圏の観光地の旅館では「昨日と今日で200件の予約キャンセルが発生。その半分近くが今月の予約（なので、今から埋めるのはもはや不可能）」という状態らしく、「これって何を目的としたイジメ？」って感じです。 私はこのブログを「12歳のときの自分に、リアルな社会の仕組みを教えるため」に書いているのですが、今回の Go to キャンペーンを巡る混乱については「12歳だと理解できないかな？」と思えることも多いので、いくつか説明しておきたいと思います。 1．なぜ
「Go Toキャンペーン」観光分野 今月22日から 赤羽国土交通相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた消費を喚起する政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きが、今月22日から始まることになりました。 それによりますと、今月22日から始まるのは国内旅行の料金の割り引きで、すでに予約していても22日以降の旅行であれば対象となります。 国内旅行の割り引きの額は旅行代金の35％分で、上限は、宿泊旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円です。 割り引きには利用回数の制限はなく、自治体が独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能だということです。 一方、観光分野のキャンペーンのうち旅行先の飲食店や土産物店、それに交通機関などで使える旅行代金の15％分のクーポンについては、準備に時間がかかるため9月中をめどに始めることにしています。 事務の委託先については大手旅行会社などでつくる事業体を
安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由（松尾 匡） @gendai_biz
安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由 アベノマスク、持続化給付金問題の構造 コロナ禍以降、政治家や官僚との「縁故」が悪用されていると思しき事態が相次いだ。アベノマスクの生産では実績のない企業と随意契約が結ばれており、持続化給付金事業では実態のよくわからない企業が「再委託」を行って濡れ手に粟の金を稼いでいた。 今回だけではない。安倍政権下ではこれまでも、森友学園、加計学園の問題に象徴されるように、権力者との距離によって事業を有利に進められるか否かが決まっていると思われてもおかしくないような事態が起きてきた。 こうした縁故が物を言う資本主義を「縁故資本主義（＝クローニー・キャピタリズム）」と呼ぶが、しかしこれは不思議な話ではないか。安倍政権は後で詳述するように「新自由主義的」な政策をとっていると見られてきた。新自由主義では、こうした非効率が打破され、効率的な行政サ
自民 習国家主席の国賓訪日中止求める方針 「香港傍観できず」 | NHKニュース
中国が「香港国家安全維持法」を施行させたことを受けて、自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう政府に求める方針を固めました。 香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめました。 決議案では「法律の施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできず、重大で深刻な憂慮を表明する」としています。 そのうえで政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう求めています。 さらに、現地の日本人の保護のための適切な対応を行うことや、脱出を希望する香港市民への就労ビザの発給など、必要な支援を検討することも求めています。 自民党は、3日にも決議文を正
「直ちに再び緊急事態宣言出す状況にない」官房長官 | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染者が東京都で増えていることについて、菅官房長官は、濃厚接触者などに積極的に検査を行った結果だとしたうえで、直ちに再び緊急事態宣言を出す状況にはなく、移動の自粛を要請する考えはないという認識を示しました。 菅官房長官は午前の記者会見で「東京を中心として、一定の新規感染者が継続して確認されているが、症状の有無にかかわらず、濃厚接触者などに、積極的な検査を行っている結果も含まれている」と述べました。 そのうえで「直ちに再び緊急事態宣言を発出する、あるいは県をまたいだ移動の自粛を要請する状況に該当するものとは考えていないが、引き続き自治体と緊密に連携し、地域の感染状況を注視しながら、感染拡大の防止、社会経済活動の両立に取り組んでいきたい」と述べました。 また、夏場の感染力について「新型コロナウイルスは、気温の高い中東などの国々でも感染拡大が発生している。夏に感染力が弱
菅原前経産相、不起訴 ｜ 共同通信
前経済産業相の菅原一秀衆院議員の公設秘書が選挙区の有権者に香典などを提供していた問題で、東京地検特捜部は25日、公選法違反容疑で刑事告発されていた菅原氏を不起訴処分にした。
「自民総裁任期中に憲法改正の是非 国民投票を」安倍首相 | NHKニュース
安倍総理大臣は20日夜、インターネット番組に出演し、来年9月までの自民党総裁としての任期中に、憲法改正の是非を問う国民投票を実施したいと意欲を示しました。 また、国会の憲法審査会での対応をめぐって、「民主主義は、全員のコンセンサスが取れればいいが、それは無理だ。そのときには、多数決で決めていくということだと思う」と述べました。 さらに、衆議院の解散・総選挙について、「政治家はみな、ある種の戦いの中で生きているところがあり、解散は常に意識している」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、菅官房長官との関係をめぐって、19日、食事をともにしたことに触れたうえで、「2人の間にすきま風が吹いているのではないかと言う人がいるが、そんなことはない。そういうことを言われると、ある種の空気が漂う危険性がある。実際に会って、いろいろな話をすることは大切だ」と述べました。
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三浦瑠麗 Lully MIURA on Twitter: "事業をされている皆さん。歯を食いしばってこの一年を耐え忍びましょう。お金は無利子あるいは低利ですから、続けられるかもと思うなら借りてみてください。政治は必ずこうやって民意にたじろぎますが、コロナもいつかは終わります。国境も開放され、最終的にはいま起きたことが振り返られるでしょう。"
克行容疑者「安倍さんから」と３０万円 広島・府中町議証言 | 中国新聞デジタル
