【超悲報】 日本の自動車税やべえええええええええｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
1 名前：フェイスロック(岡山県) :2013/09/01(日) 09:20:50.23 ID:l5wRWs9e0 ?PLT(12001) 軽自動車税を3倍にするとかもちろんあり得ないが、そもそも日本は車に関する事はあり得ないことばかり。免許取得費用、高速道路料金、車検費用、自動車税、他の諸外国の何十倍徴収されてると思うんだ。 騙されているんですよ、日本 https://twitter.com/kengo_man/status/373317155221041153/ ※関連記事 軽自動車ばっかり売れる理由が判明 日本の道路が狭すぎることが原因か 「自動車教習所」 教官のせいで若者の車離れが進んでいると思う もっと車を運転する楽しさを教えればいいのに 【TPP】アメリカ「日本はわが国の自動車が売れない閉鎖的な市場、改善しろ」 続きを読む
「ハイブリッド車は決してエコじゃない」と気付いた人々 （エコノミックニュース） - Yahoo!ニュース
実はハイブリッド車はECOじゃないかも？」気が付き始めた人たちが注目したのが、マツダのクリーンディーゼル車だ。画像はCX-5 マツダは、2013年8月27日に、「SKYACTIV技術」搭載車の販売拡大に対応するため、本社のエンジン工場（広島市南区）における「SKYACTIV-D」を含めたスカイアクティブ・エンジンの年間生産能力を、2014年末までに３割ほどアップさせ年間100万基に増強すると発表した。昨2012年７月に、40万台体制から倍増させたばかりの工場の生産能力アップの報である。これには、日本で後述するような「賢い消費者が誕生した」ことに、理由がありそうなのだ。 2012年、日本ではおよそ100万台のハイブリッドカーが販売され、販売台数で１位はトヨタ・アクア、２位が同じくトヨタ・プリウスで、ハイブリッド車がベストセラーカーのワン・ツーを決めた。ちなみに３位フィット、４位フリードは、
日本のシンガポール化について 実態 (内田樹の研究室)
「シンガポールに学べ」という論調をよく見かける。 今朝の毎日新聞にもそういう記事が出ていた。 こんな記事である。 シンガポールの高級住宅街に一人の米国人移民が暮らす。ジム・ロジャーズ氏（７０）。かつてジョージ・ソロス氏と共にヘッジファンドを設立。１０年間で４２００％の運用成績を上げたとされる伝説的投資家だ。市場は今もその言動を追う。 「シンガポールは移民国家だからこそ、この４０年、世界で最も成功した国となった。移民は国家に活力や知恵、資本をもたらす」。プールサイドで日課のフィットネスバイクをこぎながら熱弁をふるう。 シンガポールの人口５３１万人のうち４割弱が外国人。超富裕層から肉体労働者までさまざまな移民を積極的に受け入れる。少子化にもかかわらず人口は過去１０年で１００万人以上増えた。１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）は２０１２年は世界１０位。５万ドルを超え、日本をしのぐ経済成長を遂げる。「外
惨憺たる日本の漁業 実は先進国では成長産業 分かりきった改革がなぜ進まない？
先進国で漁業は成長産業 日本の漁業は衰退の一途を辿っている。日本の漁業従事者は、ピーク時の100万人が、現在は20万人を割りこみ、さらに減少を続けている。平均年齢は60歳を超えた。漁村の限界集落化が進んでいる。日本の漁業は、縮小再生産どころか、消滅しかねない状況である。 漁業従事者の高齢化は、ここ数年間に始まったことではない。何十年も新規加入が途絶えた状況を放置してきた結果である。日本の漁業はすでに産業として成り立っておらず、一般の企業だったら、とっくに倒産している状態を補助金で維持している。漁業者の平均所得は、200万円程度。年金の足しにはなるが、これから家庭を持つ若者が、夢を持って参入できる環境ではない。「仕事がきつい。収入は悪い。そんな漁業には、いくら息子といえども、入ってこないのは当然です」と、年配漁業者は肩を落とす。 漁業の存続には、漁業収入の改善が急務である。中長期的に安定した
ネバダ・レポートで国民を脅かした五十嵐氏の最後 - シェイブテイル日記2
2002年、国会で有名となった報告書があります。ネバダ・レポート。 これによれば日本がIMF管理下に入れば、公務員とその給与・年金大幅カット、退職金ゼロ、国債利払い停止、消費税大幅アップなどが強いられるといった極めてショッキングな内容でした。 2002年の国会では、民主党の五十嵐文彦氏がこのネバダ・レポートをもとに小泉内閣閣僚の財政再建姿勢を追求しました。 ○五十嵐委員 私のところに一つレポートがございます。ネバダ・レポートというものです。これは、アメリカのＩＭＦに近い筋の専門家がまとめているものなんですけれども、この中にどういうことが書いてあるか。 ネバダ・レポートの中でも、昨年の九月七日に配信されたものなんですけれども、ＩＭＦ審査の受け入れの前に、小泉総理の、日本の税収は五十兆円ほどしかない、今の八十五兆円を超える予算は異常なんですという発言があります。これを大変重視して、当然だと言
国の債務は返済の必要がないという本質 - シェイブテイル日記2
個人の債務は返済すべきだが、国の債務は返済の必要がない。 ちょっと禅問答のようですが、この一文の意味がよく分からない人はしばしばいるようです。というか大多数かもしれません。 日経新聞でさえそうですから。 国の借金1000兆円 ６月末 国民１人792万円に 財務省は９日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が、2013年６月末時点で1000兆円を突破したと発表した。前年同月末に比べて32兆円超増えた。７月１日時点の総務省の人口推計（１億2735万人）をもとに単純計算すると、国民１人あたり約792万円の借金を抱えていることになる。 国の借金の残高は1008兆6281億円。一国の公的債務の大きさを国際比較する際には、国と地方の分を合算した指標を使うが、今回の発表は国の分だけだ。 国の借金は1981年度に100兆円を超えた。00年に19年近くかかって500兆円を突破した。1000
株買ったらレバレッジ感半端なさすぎワロタ
初めて株を買った。 まとまった金で40銘柄くらい、日本株を買いあさった。 銀行系や自動車といった大手から、聞いたこともない小型株まで。 すると、すげぇのよ。 保有銘柄の一覧を見てるとね、 この、おれが買った株の価値を高めるために、 それこそ何万人というサラリーマンたちが一生懸命働いてる姿が、目に浮かぶのよ。 企業てのは株主の利益のために存在しているわけで、 普通の企業だったら、自分たちの価値を高めるために一生懸命なのな。 となりんちのとーちゃんが一生懸命働いてるのはもちろん家族や生活のためだけど、 そういう労働力をどう使うか、起業した連中や頭のいい連中が頭振り絞って考えてるわけよ。 そう、株主のために。そう、おれのために。 もちろん、株はリスクがある。 そりゃそうだ。そうやって一生懸命やった上で、どうしようもないことだってある。 だから、許そう。 下落したとしても。 構わないから、がんばっ
医者の権益確保システム凄すぎワロタ
考えれば考えるほど、医者＋製薬会社＋官僚の権益確保システムがよくできていて笑うしかない。 さすが日本最高の頭脳がよってたかって長年かけて作り上げたシステム、非の打ち所がない。 あらゆる方面に対してWIN-WINの関係（もしくはそう見えるような状況）を巧妙に作り上げて文句も言われにくくなってところも、もう芸術的といっていい素晴らしさだ。 収入源（健康保険）が凄い日本国民は国民皆保険制度により、３割の負担で医療を受けることができる。 どんな医療行為がいくらになるかは診療報酬制度で全国一律となっており、地域差や病院によって負担が不公平にならないようになっている。すばらしい。 現行の診療報酬は http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1005-4e.pdf このへんがオフィシャルなのかな。 このPDFに、具体的な例があるのでそのまま引用してみる。 背部痛が
授業中、気失う子続々…緊縮財政で「飢え」深刻 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アテネにあるＮＧＯ「アルトス・ドラッシ」の事務所で、食料を受け取った親子。団体名は「パンと行動」を意味する（青木佐知子撮影） 緊縮財政下のギリシャで「飢え」が問題になっている。 授業中に空腹で倒れる学童が出る事態に、民間ボランティアが救済に乗り出した。 アテネ郊外の住宅街にある民間活動団体（ＮＧＯ）「アルトス・ドラッシ」は、賞味期限が迫った食材などを地元の協力で集め、毎日約１２０人分の料理や食品を無料で配っている。昼近くになると、大きな手提げ袋を持った人が次々と訪れる。 「毎週、新しい人が来るの。１年前と比べたら２・５倍に増えたわ」と、ボランティアのカリオピさん（６６）が話す。１７年前、クルド難民を支援するために始まった活動は、今や訪れる人々の大半がギリシャ人になったという。 市内に住むレフテリスさん（５１）は週に１度、バスで１時間かけてやって来る。大型船の船員だったが３年前に失業。工事現
車保有税15年から増税 総務省、取得税廃止で - 日本経済新聞
総務省は自動車を持つ人が地方自治体に毎年支払う自動車税と軽自動車税を2015年から増額する検討に入った。購入時に自治体に納める自動車取得税が同年10月の消費増税に合わせて廃止されるため、保有2税の増税で地方税収を補う。10月をメドに具体策をまとめるが、自動車業界の反発は必至だ。与党の税制調査会による年末の税制改正論議の焦点になる。大学教授らで構成する有識者検討会を設け、27日に本格的な議論を始
マック ５００円超バーガー販売へ NHKニュース
ハンバーガーチェーン最大手の「日本マクドナルド」は、これまでより高めの商品でも買おうという消費者が増えているとみて、５００円を超える高価格のハンバーガーを初めて販売することになりました。 日本マクドナルドでは、低価格のメニューを増やす路線では売り上げが増えないとして、先月、一部のハンバーガーを値上げしたことなどから、売り上げは１４か月ぶりにプラスに転じました。 このチェーンでは、これまでより高めの商品でも買おうという消費者が増えているとみて、新たにこれまでで最も高い１つ５２０円から５７０円のハンバーガーを、今月から、販売することにしました。 普通の商品の２．５倍の大きさのハンバーグを使い、レタスやベーコンなども多めに挟んでいて、ボリュームを重視したということです。 大手ファストフード各社の間では、これまでワンコイン、つまり５００円玉１つで手軽に買えるメニューでないと売りにくいとされていて、
米若年層のクレジットカード離れ加速、保有しない割合が倍に
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） クレジットカードを一切保有していない１８～２９歳層の米国人が２０１２年末までに約１６％に達し、景気後退に襲われた２００７年時に比べ倍増の水準になったことが新たな調査報告書で１６日までにわかった。 報告書は、消費者の信用情報データなどを扱う米ＦＩＣＯ社がまとめた。この年齢層におけるクレジットカードの借金額も１人当たり平均３０７３ドルから２０８７ドルに低下していた。 同社は、若年層のクレジットカード離れについて両親など年配の世代が景気後退で大きな打撃を受けたことを見せ付けられてカードを嫌い、代わりにデビットカードを利用し始めたのが原因と分析している。 また、米信用調査企業スマートクレジット・ドット・コムの幹部は、プリペイドカードも人気を得ていると指摘。デビットカード企業は過去数年、若年層や未成年者層を狙った極めて活発な宣伝活動を行ってきたと述べている。 米国で
298円弁当で何で中間にいる流通業者が怒ってるの？ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
良く分からないのだが…。 食べ物の安売りは、世の中を佳くはしない。小売業者のやり方には、憤りを覚える。 http://www.yamaken.org/mt/kuidaore/archives/2009/04/post_1302.html そもそも台風で落下するなどして価値のなくなったリンゴ。イオンやイトーヨーカドーのせいで台風が来たとでもいうのか？ 中間の流通や生産者が泣いているというが、出版だろうがITゼネコンだろうが中間に落ちるマージンが減るのは当たり前じゃないのかな。 [引用] 台風で落下したリンゴを安く仕入れられ、それが売れることでもともと高く売れるはずだった佳い品物が売れなくなるという状況のほうが困る 落下して安くなったリンゴと高く売れるはずだったリンゴが同じ市場で使われているとでも言いたいのだろうか。 そもそも台風で落下して価値が落ちるのはしょうがないだろ。それを買い付けるなと
FXで、なんでまた阿鼻叫喚になるのかの解説
ほら、良くまとめブログでぎゃあああああとか叫んでんじゃん あれ見てメシウマしたいんだが、あれってネタなん？なんでなん？ って言われることが多いから解説してみたので、記録しとく。 だからおまえらもメシウマしろ なんでマイナスになってんの？借金してギャンブルしてるから。 まず為替の話(ﾄﾞﾔｧ一昨昨日の昼ぐらいのドル円、つまり１ドルは100円だった。 で、昨日未明な、1ドル96円まで落ちた。 （1ドルで交換できる円が減る＝ドル安＝円高な） ドル持ってるヤツは、円に対しての資産が96%になるわけだ。 おまえが100万ドル持ってたとすると、一昨日までは1億円に交換できたが、今日の朝一だと9600万にしか交換できねえ。 持ってるドルの数はビタイチ変わってなくても、円に変換したときの資産が-4%になる。 これが「自国通貨と外国通貨とを交換する＝外国為替相場」ってことだ。 為替でトレード(ﾄﾞﾔｧ外国為
「国家戦略特区」構想で日米の株が暴落した理由
６月５日に「内外情勢調査会」で行った講演で安倍首相は「成長戦略第３弾」を発表しました。ちなみに、既に発表された「第１弾」では「先端医療技術開発」に加えて、評判の悪い「３年育休」、第２弾は「農地集積で農業の競争力アップ」であるとか「クールジャパンのコンテンツ輸出促進」といった内容のものでした。 この第１弾と第２弾の内容は、規模的にも小さく、また説得力に乏しかったことから、今回の第３弾が期待されたわけです。ですが、結果的に東京市場はこの内容に対する失望売りとなり、時差の関係で後になったＮＹ市場でも「アベノミクスへの失望と世界経済への悪影響」という材料から売りの口実にされてしまいました。 ロイターのリチャード・ハバード氏のコラムでは「成長目標だけが示されて、実行計画の中身がゼロ」。デジタルメディア「クォーツ」のマックスウェル・ワッツ氏は成長戦略の内容は「ひたすら退屈」。ヤフー金融面のビデオ、ダニ
国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 NHKニュース
国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。 この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。 国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。 こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢
長期金利上昇には日銀が適切に対応、市場動向を注視＝経済再生相
５月３０日、甘利経済再生担当相は、アベノミクスに対する批判のひとつである長期金利上昇リスクに対して、日銀がこれまで以上に市場と対話し適切に対応するとの認識を示した。写真は昨年１２月撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ３０日 ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は３０日、内閣府主催の国際会議で講演し、アベノミクスに対する批判のひとつである長期金利上昇リスクに対して、日銀がこれまで以上に市場と対話し適切に対応するとの認識を示した。 甘利担当相は、「禁じ手」の代名詞のように言われたアベノミクスに対する批判は大別すると２つ。このうち「賃金が上がらないのに物価があがる。円安で輸入物価が上がることで国民生活が苦しくなるとの批判には従来とは次元の違う政策パッケージである３本の矢を同時展開し、デフレから脱却して、雇用や所得の拡大を実現することで解決していく」と宣言。円安による輸入物
｢アホノミクス｣が5つの悲劇を引き起こす!
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パナソニック、三洋の人員9割削減 3年後メド 鳥取子会社売却、北米テレビ事業は分離 - 日本経済新聞
