【600億ドル拠出、正式合意=日本、欧州危機でIMF支援】 日本政府と国際通貨基金(IMF)は12日、欧州債務危機封じ込めに向けてIMFの資金基盤を強化するため、日本が600億ドル(約4.7兆円)を拠出することで正式合意した。城島光力財務相とIMFのラガルド専務理事が同日、都内のホテルで契約書に調印した。 引用元:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350059818/
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「マックのレジからメニュー表が消えた!?」とネット騒然 お店の人に聞いてみた - ねとらぼ 痛いニュース(ノ∀`) : マクドナルド 「本日からレジの所のメニュー表がなくなります」 - ライブドアブログ マクドナルドがレジの台に置いてあったメニュー表を撤廃したようだ。消えたマックのメニュー表【怒りの声続出!】 - NAVER まとめ など、ネットではメニュー表をなくさないでほしいという声が見受けられる。また、マクドナルドさん、メニュー表を無くさないでください - lessorの日記 において語られるようにコミュケーションに難のある人々が注文しづらくなるとの指摘もある。 メニュー表の撤廃はお客に不便を強いるため、客にとっては改悪でしか無い。しかし、お客の苦情よりも優先すべき事項が日本マクドナルドにはあるのだろう。 回転率は上昇するか? 本日からなぜメニュー表を撤廃?マクドナルドに理由を聞いて
グローバル経済は行き詰まっており、各国政府はなし崩しに金融緩和を続けている。 金融緩和とは政府が無尽蔵にカネをばらまく行為だから、最終的には政府の資産そものが不良債権化する。そうなると、次に危機に陥るのは国家そのものである。 では、危機に陥った国家は誰が助けるのか。ギリシャ1国くらいならECBやIMFが助けることができるかもしれない。 しかし、イタリア、スペイン、ポルトガルと立て続けに危機が起きたときは、もう対処できない。 だから今、グローバル経済の先行きに暗雲が漂っており、「グローバル経済が崩壊する可能性がある」と、あちこちで警鐘が鳴らされている。 あなたに襲いかかって来る「12の恐怖」 ユーロ圏の危機はまったく収束する気配もない。 イギリス、ドバイ、中東全域、そしてアメリカ、日本。すべての国がそれぞれの問題を抱え、崩壊直前のグローバル経済の中でもがいている。 あちこちの国が不況に陥って
サラリーマンの男性の1回の昼食代は、ことし、510円と、およそ30年前の水準まで下がり、昼食の時間は平均で19分余りと、3分の2程度まで短くなったという調査結果がまとまりました。 新生銀行は、昭和54年以降、数百人から1000人余りを対象に行ってきた、サラリーマンの男性の小遣いに関する調査について、金額や昼食の状況、それに節約する項目などの変遷を取りまとめました。 それによりますと、1回の昼食代は、20年前、平成4年の746円をピークに徐々に下がって、平成17年以降は500円台となり、おととしは507円で過去最低、ことしは510円と、調査を始めた33年前、昭和54年の565円とほぼ同じ水準になっています。 また、昼食にかける時間は、昭和58年は33分、平成5年は27.6分と30分前後でしたが、ことしは19.6分とおよそ30年前の3分の2程度まで短くなりました。 この中には、「食べない」、「
アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は8%以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15%にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも
セブン&アイ・ホールディングス(HD)の傘下のスーパー、イトーヨーカ堂が、平成27年度をめどに正社員約8600人を4千人程度に半減させる方針を固めたことが8日分かった。合わせてパート社員を新たに7千人採用し、パート社員の比率を現在の75%から90%に引き上げる。それにより、27年度の人件費を約100億円削減。スーパー業界の低価格競争が激化する中、人件費抑制で経営の改善化を図る。 正社員の削減は、新規採用の抑制とグループ内の配置転換などで実施する。希望退職者は募らない方針だ。HD傘下のコンビニエンスストアのセブン-イレブン・ジャパンや百貨店のそごう・西武に配置転籍させ、フランチャイズ加盟店の店長や商品開発部などマネジメント業務に活用する。 また、パート社員は、27年度までに約3万6千人に増やす。主に売り場の接客や生鮮食品の加工業務を担当させ、高い技能を持つ優秀なパート社員には昇給のほか、店長
シャープ勤務30代 「一生安泰といわれたのに人生設計狂った」 1 名前:ライトスタッフ◎φ ★:2012/09/03(月) 17:11:38.08 ID:??? 深刻さを増すシャープの経営危機。グループの社員5万7000人を待ち受けるのは、給与削減か、リストラか、台湾企業による苛烈な支配か、それとも倒産か――。長引く不況と円高から抜け出せない日本経済にあっては、あらゆるサラリーマンにとって無縁の話ではない。 縮小が発表された栃木工場に勤務する30代後半のAさんは深い溜め息をついた。「地元ではシャープに入れば一生安泰だといわれてきた。描いていた人生設計が完全に狂ってしまいました。 工場では約1600人の従業員のうち、AV事業に携わる1500人から希望退職者を募ると聞いています。 地元で採用された人間全員がリストラ対象ということらしい。子供はまだ小学生でこれから もっと教育費がかかる。この田舎
破産の末路 行政サービスが滞ると、世界有数の観光地もこの通り Ciro Messere-Reuters 巨大なゴキブリの姿を思い浮かべただけでむしずが走るタイプの人は、この記事を読まないほうがいい。イタリアのナポリを訪ねるのも、当分はやめたほうがいいだろう。今のナポリは巨大ゴキブリの大群に、文字どおり占領されているからだ。 市内の下水道で卵からかえった大量のゴキブリが地上に進出してきたのは今月上旬のこと。債務危機のあおりで清掃局の予算が削減されたため、この1年間は一度も下水の清掃や消毒をしなかったせいだ。 もともとナポリのゴミ収集システムは非効率で評判が悪く、ゴミの都と揶揄されてきた。しかも制度変更でゴミ収集車が早朝に来ることになったため、飲食店などは夜中のうちにゴミを出さねばならない。結果、腐りかけの食べ物が何時間も、下水溝の上に放置されることになった。しかも高温多湿。ゴキブリにとっては
消費増税法案が成立した。 日経は一昨日の一面で、これで日本の信認が守られ、政治家たちが「消費増税の先送りという最悪の事態を避ける理性だけは残っていた」ことに満腔の安堵を示している。 税金を上げないと「日本の財政再建への疑惑」が国債格付けを下げ、金利が上昇し、国債が投げ売りされ、国家財政が破綻するからである(らしい)。 この辺の「風が吹けば桶屋が儲かる」的なドミノ倒し的破綻シナリオがどれほどの信憑性があるのか、私にはよくわからない。 国債を格付けやら金利の乱高下を材料にして国債を売り買いする機関投資家というのは、平たく言えば「ばくち打ち」の皆さんである。 世界の人々が自尊心をもって文化的で愉快な生活を営めるかどうかということは彼らの投資行動とはかかわりがない。 手前の懐が温かくなるなら、どれほどの人が寒い思いをしようと路傍で飢えようと、「それは自己責任でしょ」と言い放つ方々が金融市場というも
アゴラの辻氏の記事にも引用されているが、内田樹氏の記事が話題になっている。例によってだらだらと長いが、要点は最後の数行だ。 大阪維新の会はまさにこのグローバル企業と政官が国策的に推し進めている「国内労働者の絶対的窮乏化」路線そのものを政治綱領の前面に掲げたという点で「前代未聞の政治運動」なのである。[・・・] 維新の会が権力を掌握すれば、体制が「変わる」という点については、間違いなく変わる。それは私が保証してあげる。ただ、その「変化」は労働者の絶対的窮乏化と「グローバル企業」の収益の増大と彼らのいわゆる「国際競争力」の向上に資するものであることは告げておかなければならない。 資本家と国家がグルになって労働者を窮乏化させている、という今どき共産党でも言わない陰謀論が出てくるのは笑わせるが、いま起こっている賃金低下は「国策」の結果ではない。それは要素価格の均等化という当たり前の経済法則の結果で
枝野幸男経済産業相は7日の閣議後会見で、2030年時点の総発電量に占める原発比率について、「ゼロにすることは選択肢の中に入っており、当然実現可能だ」と述べた。「段取り、やり方を間違えなければむしろ経済にプラスだ」とも強調した。 経産相は原発ゼロを目指した場合の利点として、「再生可能エネルギーや省エネルギーの普及を急ぐほど内需が発生する。技術面などで国際競争力も高まる」と説明。原発をやめれば国内産業の空洞化が進むとする経済界の意見に対して、「私はそうは思わない」と強調した。 一方、「(脱原発にせよ原発維持にせよ)どの選択肢を選んでもハードルは高い」とも述べ、選択肢の絞り込みに向け、世論を見極める考えを改めて示した。
■編集元:ニュース速報板より「シャープ、社員5000人を大リストラ! 奥田社長「膿を出し切って再生する」」 1 茶トラ(埼玉県) :2012/08/04(土) 19:51:32.12 ID:HbGa62fIP ?PLT(12000) ポイント特典 シャープが平成24年度中に国内外で社員約5千人を削減することを決めた。 主力のテレビ・液晶事業が不振をきわめ、台湾・鴻海精密工業との提携だけでは収益改善が進まず、聖域でもある人材にメスを入れざるを得ない状況に追い込まれた。 創業100年目という記念すべき年に、半世紀以上にわたって回避してきた人員削減に再び踏み切るシャープ。 しかし、業界の一部からは「まだ見通しが甘いのでは…」といったさらなるリストラが必要との厳しい声も聞こえてくる。 「断腸の思いだが、今やらないと次の成長はない。上期に膿を出しながら下期から再生する不退転の決意で臨む」
シャープ終了 株価急落でホンハイが救済を拒否 死亡へのカウントダウン開始 Tweet 1: 茶トラ(埼玉県):2012/08/04(土) 09:16:27.78 ID:HbGa62fIP 前スレ : 【悲惨】シャープ 従業員5千人リストラへ 昭和25年以来の削減 株価急落で“出資履行必要ない” 8月4日 4時36分業績不振に陥っている大手電機メーカー、 シャープに出資することで合意している台湾の大手電子機器メーカーが、 シャープの株価の急落を背景に「出資の合意を履行する必要がない」と発表しました。 これについて、シャープは「出資の見直しに同意した事実はない」と否定しています。 テレビと液晶パネルの販売不振で赤字が続くシャープは、 経営を立て直すため、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」から 660億円余りの出資を受けることで合意しています。 ところが、業績の悪化でシャープの株価が
コロワイドグループの牛角、軽い気持ちで始めた女性半額セールに男性差別やLGBTや品切れが激しく入り乱れる
なんということでしょう。リオ会議(Rio+20)は環境の未来を全世界で決めて行く会議で、日本メディアも新聞やテレビで大きく取り上げてきたのに、もっとも衝撃的で環境危機の本当の問題を唯一示し、考えさせられるウルグアイ大統領の本音スピーチを誰も日本語に訳していません! こんな大事なスピーチですので、日本の皆様にも紹介したく未熟ながら翻訳しました。訂正点や思ったことがありましたらコメント欄にお書きください。 もう一つガッカリしたことがあります。 リオ会議に期待を寄せ、Youtubeで各首脳のスピーチや、かの有名な伝説のスピーチをしたサヴァン・スズキさんの映像も見ていました。リオ会議では各国首脳が集まり、地球の未来を議論し合う場なのに、各国首脳は自分のスピーチを終わらせたら、一人一人と消えて行ってしまいました。世界中から何時間もかけてこの場に来ているのに、みな人の話は聞かず自分のスピーチで済ませて
現代日本では、政府債務が1000兆円近く積み上がっています。 野田政権の消費税増税もこの政府債務積み上がりと勿論無縁ではありません。政府としては、政府債務を国民が着実に返済していけば、将来不安が減少して、国民はお金をどんどん使うようになり、景気が向上するというお話で動いているわけです。 ではもし仮に、極論ではありますが、政府債務を全て増税で返済したとしたら何が起きるのでしょうか。 その答えがこちらです。 1941年9月30日。 当時のFRB議長 マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。*1 エックルズFRB議長(1941年当時) Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securit
3年前に部長に昇進し、年収は1400万円を超えた。東京近郊にある住まいは4200万円の一戸建てだ。繰り上げ返済を重ね、住宅ローンは7年後に完済する。2000万円に及ぶ貯蓄もある――。 これが大手エネルギー系企業でコンサルティング業務に従事する石山賢介氏(仮名、47歳)の現況である。身なりに派手なところはない。ピンストライプのスーツとナイロン製の鞄は実用性の高さから選ばれたのだろう。澱むことなく的確に家計の実態を説明する様子からも、実務能力の高さがうかがえた。 石山氏の家計を圧迫している要因の一つは、3人娘の教育費だ。上から高校3年、高校2年、中学1年で、3人とも大学まで進学予定。塾などの教育費は月12万円にのぼる。3人はいまのところ公立だが、大学はわからない。2008年度の文部科学省の調査によると、私立大学に4年間通った場合の納付額は約442万円(全平均)。石山氏は一人当たり600万円と試
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