富士通やNEC、日立製作所などが「オファリングビジネス」への転換を進めている。受託開発から共同利用型のサービス提供へビジネスモデルを大きく変える。大手に先駆け、オファリングビジネスに舵（かじ）を切っていたのがBIPROGYだ。約10年間の取り組みにより、今では、ほぼ全ての案件がオファリングビジネスによるものだという。第4回は、知られざるオファリングビジネス先進企業であるBIPROGYの取り組みをリポートする。 社会課題の解決などに向けて複数の企業が共同で利用するシステムを構築し、リカーリング（継続課金）型で提供する。システムは社内の既存のアセット（資産）を組み合わせて作る。これらがIT大手が目指しているオファリングビジネスの特徴だ。1社の企業から個別の受託開発を請け負っていた従来のビジネスモデルとは一線を画す。 こうしたオファリングビジネスが既に事業の大半を占めているのがBIPROGYだ。

人工知能（AI）の急速な進化と利用拡大を背景に、世界の大手コンサルティング会社がこの分野の投資を拡大している。米アクセンチュアは3年間で30億ドル（約4400億円）を投じてAI関連の人材やシステムなどを大幅に増強し、顧客企業のAI活用やデジタル変革を後押しする。アクセンチュアが買収、出資、提携した企業から同社のAI戦略をCBインサイツが分析した。世界最大級のコンサルティング会社アクセンチュアはA