「正しい退勤時間は書かないで」。大阪府内の大規模園で非正規職員として働いていた40代の女性保育士は、上司からの一言に耳を疑った。保護者に人気の保育園を支えているのは、サービス残業を強いるブラックな環境だった。 サービス残業は当たり前 数年前まで勤務していたのは、幼児英語に力を入れ、体操教室もあって常に定員が埋まる人気園。運動会や発表会に加え、ひな祭りやクリスマス会など季節の行事も充実していた。 仕事中の休憩時間はほとんどない。晴れた日は園児を外で遊ばせ、室内に戻ると絵本の読み聞かせや玩具を使った遊びが始まる。 園児が昼寝をしても、書類仕事が待っている。毎日、保護者に渡す連絡帳にその日の様子や気になる点を書き込む。同じクラスでも月齢によって園児の成長速度に大きな差があるので、それぞれに合わせたカリキュラムも1週間単位で考えた。 教育熱心な保護者に喜んでもらうためか、運動会や発表会は「映える」

公立学校の教員に残業代が支給されないのは労働基準法違反だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員（64）が、県に未払い賃金約240万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は8日付の決定で、教員側の上告を棄却した。公立学校教員の賃金支給は教職員給与特別措置法（給特法）で定められているが、同法とは別に労基法に基づく残業代の請求はできないとして教員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べて教員側を敗訴とした詳しい理由を示さなかったが、2審の給特法の解釈に不合理な点はないと判断したとみられる。裁判官4人全員一致の判断。別の教員が今後同様の訴訟を起こしても、残業代が認められる可能性は低くなった。

岸田文雄首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。 茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で明ら…

厚生労働省で、裁量労働制の対象拡大に向けた議論が大詰めを迎えている。29日に開かれた厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会では、経団連が対象の拡大を求める一方、長時間労働につながりかねないと連合は反発している。2018年に成立した働き方改革関連法では、厚労省側のミスで裁量労働制の拡大が法案から削除された経緯がある。厚労省は年内にも結論を出したい考えだ。 裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ労使で決めた時間を労働時間とみなす制度。労働者の裁量で働く時間を管理できる。弁護士や証券アナリストなど19業種を明示した「専門型」と、事業の内容を例示した「企画型」の2種類がある。厚労省の21年度調査によると、導入する企業の割合は専門型2・0％、企画型は0・4％にとどまる。

毎日新聞が19、20日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者639人に、日本の首相になってほしいと思う人の名前を1人挙げてもらった。最も多くの回答者が挙げたのは河野太郎デジタル相の93人（全体の15％）。次いで岸田文雄首相の74人（同12％）だった。 何らかの回答を書き込んだのは516人（…

米短文投稿サイト「ツイッター」を買収したイーロン・マスク氏が16日、「長時間、猛烈に働く」ことに賛同できないなら退職するよう迫るメールを社員に送った。メールに添付したリンクで「イエス」をクリックしなければ解雇すると示唆している。複数の米メディアが報じた。全社員の半数の約3700人を解雇したうえで在宅勤務を認めない方針も示しており、急激な環境変化で社内の混乱が続きそうだ。 米CNBCテレビによると、マスク氏はメールで「世界的に競争が激化する中でツイッターが成功するには、極端にならなければならない。これは長時間、猛烈に働くことを意味する」と主張。「もし新しいツイッターの一員になりたいなら、添付したリンクでイエスをクリックしてほしい」と求め、「明日午後5時（米国時間17日午後5時）までにそうしなかった社員は3カ月分の解雇手当が支払われるだろう」とした。