【ワシントン=飛田臨太郎】米財務省は28日、労働組合の存在が労働者の賃金を10〜15%押し上げるとの調査結果を発表した。中間層の底上げをはかるバイデン政権の経済政策で労組が重要になると強調した。労組を重視する政権の姿勢を鮮明にした。労組と米経済の関連について調査をまとめた。1970年代以降、一貫して労組加入率が下落したのに比例する形で上位1%の富裕層の収入が上昇したと指摘。中間層の賃金上昇が抑

2023年4月に三菱電機に入社したばかりの新入社員、小嶋美代香は今後の研修スケジュールを確認しようと、上司の教育主任に1本のメールを送った。送り先の氏名には「さん」が付いている。当たり前の光景だが、品質不正問題が発覚する前は違った。相手の役職を一人ひとり調べ、部署名のあとに「K（課長）」など役職を示すアルファベットと「殿」を続けていた。肩書に過度に配慮しなければならない独自ルールは、同社に根強

新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化で、従業員がオフィス出社に回帰してきた。東京都心部のオフィス出社率は7割を超える。レゾナック・ホールディングスなど対面重視へオフィスの機能を強化する企業もある。テレワークも定着するなか、企業はアフターコロナの働き方改革を進めている。ニッセイ基礎研究所とクロスロケーションズ（東京・渋谷）がまとめた東京都心のオフィス出社率指数によると、マスク着用ルールが緩

日本経済新聞社が19日まとめた採用計画調査（最終集計）で、2023年度の採用計画に占める中途採用の比率は過去最高の37.6%となり、16年度から7年で2倍に上昇した。中途採用計画人数は22年度実績比24.2%増で、増加率は過去最高だ。日本の標準だった新卒主体の採用慣行は、生産年齢人口の減少を背景に限界が近づいている。主要企業5097社に採用計画を聞き、4月4日までに未確定とした企業も含め230

政府は雇用保険の失業給付について、転職など自己都合の退職時でも迅速に支給できるようにする。現状では給付開始まで原則2カ月以上かかるが、今後は倒産や解雇といった会社都合での7日間と同水準にする検討に入った。経済的な支援を厚くして転職へのハードルを下げ、成長産業への労働移動を促す狙いだ。近く開催する新しい資本主義実現会議で議論する。失業給付は就職したい意思とその能力があり、求職活動をしているのに

【この記事のポイント】・時間当たり賃金は10年で12%増、雇用の多様化が背景・労働時間や密度減による「ステルス賃上げ」の可能性も・「守りの生産性向上」で経済を縮小均衡に陥らせかねず日本は低成長が続き、賃金も伸び悩んできた。尺度を変えると違った姿も浮かぶ。賃金は時間あたりなら直近10年間で12%増えている。雇用形態の多様化や働き方改革で年間の労働時間が7%減ったのが大きい。時給上昇の3分の2が効率

住宅の建設や修繕の担い手である大工が減っている。2022年末公表の国勢調査によると、20年時点で30万人弱と過去20年で半減した。賃金水準などの待遇改善が遅々として進まず、若い世代が減り、高齢化が一段と進んでいる。新築建設では、すでに不具合の増加が一部で指摘されているほか、今後は6000万戸超ある既存の住宅の修繕の停滞も懸念される。40年前の3分の1国勢調査によると、大工の人数は20年時点で

賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっている。日本の非正規雇用は2022年に2101万人と3年ぶりに前年を上回り、12年以降は雇用者の4割弱で推移する。25年前と比べると、日本は米欧の先進国よりパートで働く人の割合が大きく上がり、賃金上昇の重荷になったとの分析がある。就労抑制につながる「年収の壁」の見直しも急がれる。総務省の労働力調査によると、22年のパート・アルバイトなどの非正

「けさまで本当に悩んだ。一人でも反対したら考え直したい」トヨタ自動車の春季労使交渉初回が始まる2月22日午前9時の直前。次期社長の佐藤恒治は本社の一室で、4月以降の経営陣に労働組合の要求に満額回答する意向を硬い表情で告げた。佐藤の懸念をよそに、反対の声は出ない。交渉初日での満額回答が決まった。「恐怖にも近いです」。2月15日に労組の要求を受け取ってから、佐藤は現社長の豊田章男にこう吐露した。

三菱電機は17日、電波法に基づく業務停止命令や業務改善命令を総務省関東総合通信局から受けたと発表した。業務停止命令の期間は18日から30日間。製品開発に使う無線機器（無線局）について、事前に定めた名簿にない人が点検したり、結果を示す書類に事実とは異なる内容を記載したりするなど手続きの不備があった。

1日、企業の採用活動の広報解禁を迎え、学生の就職活動が本格的にスタートした。これに合わせ就活探偵団はアンケート調査で学生約100人の就業観を探った。半数以上が就活時に転職を視野に入れていることがわかった。「終身雇用は信頼できない」との声もあがる。学生の意識が「就社」から「就職」に移行しつつあるようだ。「1社目が納得できる職場であればいいが、業界や企業のことを完全に理解できているわけではないので

「職場がホワイトすぎて辞めたい」と仕事の「ゆるさ」に失望し、離職する若手社会人が増えている。長時間労働やハラスメントへの対策を講じる企業が増えたほか、新型コロナウイルス禍で若手に課される仕事の負荷が低下。転職も視野に入れる彼らには成長の機会が奪われていると感じられ、貴重な人材に「配慮」してきた企業との間で食い違いが起きている。配属後もお客さん扱い「配属された後もお客さん扱いされている感覚があ

日銀が大規模金融緩和を始めて9年間。物価はさっぱり上がらなかったが、10月の消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月比3.6%に達した。ガソリンへの補助金の影響などを除くと4%台半ばの上昇だ。欧米よりは低いが日本だけ突出した低インフレとは言いにくくなっている。しかも、少し前まではエネルギー価格上昇など海外要因が物価高の主因だったが、今では円安の影響の方が大きくなった。それでも賃金が上がらないと

従業員の生活を下支えする「インフレ手当」を支給する企業が相次いでいる。三菱自動車は12月に一時金として最大10万円支給する。オリコンも毎月の給与に特別手当の上乗せを始めた。物価上昇が続く中で、実質的な賃金の目減りを防ぐ狙いだ。三菱自は「特別支援金」の名称で12月2日付で支給する。管理職を除く正社員など約1万2千人へ10万円を一時金として支払う。約2千人の期間従業員やアルバイトなどには7万円を支

【シリコンバレー=奥平和行】米起業家のイーロン・マスク氏が経営権を握った米ツイッターで4日、大規模な人員削減が始まった。対象は数千人規模にのぼるもようで、日本法人で働く社員も対象になった。ツイッター上には退職した社員からのものとみられる投稿があふれている。人材の流動性が高い米シリコンバレーの企業でもこれほどの規模のレイオフ（一時解雇）は珍しく、余波が続きそうだ。「時代のおしまい。このような形で

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4日、保有資産の金融マーケットでの運用が7～9月期は1兆7220億円の赤字だったと発表した。運用成績の赤字は1～3月期から3四半期連続になった。3四半期連続の赤字はリーマン危機が起きた2008年7～9月期から09年1～3月期までの3四半期以来、約13年ぶりになる。GPIFは国民が保険料として預けたお金の一部を運用し、将来の給付に備え