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セブン&アイ・ホールディングスが傘下の百貨店「そごう・西武」を売却する計画を巡り、そごう・西武労働組合が百貨店事業継続の方針などの情報開示を求め、ストライキも視野に会社側と交渉している。従業員はパートを含めて約5000人。10店舗のうち7店は関東地方にあり、地域の雇用が維持されるかが焦点だ。(渥美龍太、畑間香織)
元部下の男性は「逮捕は衝撃的で、パニックの中で取り調べが行われた。『言う通りにすれば罪は軽くなる』と言われた」と振り返り、「なぜ逮捕されたのか知りたい。パワハラを容認する風潮をなくしたい」と訴えた。 男性自衛官は、2018年に横須賀基地の補給艦「ときわ」内でパワハラを受けた同期隊員が自殺したことに触れ、「若い隊員が苦しんでいて、放置できなかった。パワハラを容認する体質を反省してほしい」と語った。 訴状などによると、元部下の男性は21年12月、勤務していた自衛隊横須賀病院で、先任伍長から当直勤務を同僚よりも多く命じられ、容姿などをけなされたため、男性自衛官に相談した。男性自衛官は、他の隊員4人からも先任伍長によるパワハラやセクハラの被害を聞き、告発が必要と判断。2人は22年2月、懲戒処分申立書を海上幕僚監部などに送付した。
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授(87)は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相(当時)も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 (渥美龍太、原田晋也、畑間香織)
巨大IT企業Google(グーグル)の日本法人で働く従業員らが、同法人では初めての労働組合を結成した。グーグルは昨年約8兆円の利益を上げ業績好調なはずだが今年1月、全世界で1万2000人を解雇すると発表。労組結成はこれに不安をおぼえ、抗議するためだ。グーグルに限らず、アマゾンやツイッターなど米国発の世界的IT企業で一方的な解雇が横行しているが、ボタン一つで従業員を消去するかのような手法には批判が集まっている。(木原育子、山田祐一郎)
4月8日の任期満了を前に、賃金を巡る日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁の発言が変節している。就任当初は「物価が上がれば賃金も上がる」としていたが、昨年からは物価が急騰しているのに「賃金の上昇が伴っていない」にすり替わった。物価上昇に伴って賃金も自然に増えるとした「経済の好循環」を実現できなかったと事実上認めた形で、10年に及ぶ金融緩和策の挫折を象徴している。(渥美龍太、原田晋也、畑間香織)
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