沖縄県の八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町）で来年度の中学校の公民教科書が決まっていない問題で、中川文部科学相は２６日、東京書籍版を採択した竹富町が同社版を有償購入することにより、事態の収拾を図る考えを示した。 同日の衆院文部科学委員会で、民主党の瑞慶覧(ずけらん)長敏(ちょうびん)議員の質問に答えた。 この問題は石垣市と与那国町の教育委員会が、地区内の教育委員らで構成する採択地区協議会の答申に基づき、「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが執筆した育鵬社版を採択。一方、竹富町教委は、「現場教師が推している」などとして、東京書籍版を採択していた。 この点について、中川文科相は「協議会の答申に基づく採択を行っていない竹富町教委は、国の無償供与の対象にならない」とした上で、「地方公共団体自らが教科書を購入して生徒に無償で供与することまで法令上禁止されるものではないという解釈が法制

経済産業省原子力安全・保安院によると、東日本大震災で運転を停止し、点検中の日本原電東海第2原発（茨城県東海村）で26日午前、原子炉圧力容器の下部から炉内の水が漏れているのが見つかった。既に漏水は止められ、外部への影響はないという。保安院は作業中に誤って止水用パッキンを緩めた可能性があるとみて調べている。 保安院によると、定期検査中の同原発で午前10時20分ごろ、水が漏れ出しているとの警報があった。作業員が確認に行くと、圧力容器底部から制御棒を炉内に入れる管（案内管）から水漏れが見つかった。午後1時すぎに水の漏えいが止まったことが確認されたが、作業員4人が水を浴びた。 当時、制御棒駆動装置の復旧作業中だったが、手順を誤り、開けてはいけない案内管のパッキンを緩めてしまったため、炉内から水が漏れ出したとみられる。　 【関連記事】 作業員が被ばく＝健康に影響なし−東海第２原発 生協、東海

フェリスへの行き帰りの新幹線車中で、下村治『日本は悪くない、悪いのはアメリカだ』（文春文庫）を読む。 先日、平川克美君に勧められて、これと『日本経済成長論』を買った。 下村治は明治生まれの大蔵官僚で、池田勇人のブレーンとして、所得倍増計画と高度成長の政策的基礎づけをした人である。 １９８７年の本だから、２４年前、バブル経済の初期、アメリカがレーガノミックスで「双子の赤字」が膨れあがり、日本では中曾根首相が「国民一人１００ドル外貨を消費しよう」と輸出過剰を抑制しようとしていた時代の本である。 ２４年前に書かれた経済分析の本が、四半世紀を経てなおリーダブルであるということにまず驚かされる。 リーダブルであるのは、（リーマンショックによるアメリカ経済の崩壊を含めて）下村が指摘したとおりに国際経済が推移したからである。 これだけ長い射程で日米経済のありようを見通せたのは、下村のものを見る眼がきちん