【東京】林芳正外相は２２日、米軍キャンプ・ハンセンでの新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）問題で、感染者が発生した部隊が米国出国時と日本入国後にＰＣＲ検査をしていなかったと明らかにした。林氏はラップ在日米軍司令官と電話会談し、強い遺憾の意を伝達。

(新聞社のサイトで新聞についてポジティブにコメントする抵抗感を感じながらですが...) 記事の中にもあるよう、紙の新聞のメリット「自分に興味のない情報にも触れられる」はわれわれの想像以上に大きくなっているように感じます。スマートフォンのアプリで入手する情報は一人一人のユーザーに最適化され、その人の興味のある話題にどんどんと絞られていきます。その仕組みを「フィルターバブル」と呼びます。 最新のITツールを利活用し、コスパ・タイパを切り詰め、無駄のない、効率の良いインプットが推奨される社会の空気を感じます。しかし、こうして自分に気持ちの良い情報にだけ触れ続けていくことで、視野が狭く、わずかな違いを許容することができない不寛容なメンタリティーになってしまうのではないでしょうか。 短期的には、テクノロジーで便利になっているように感じても、中長期的には人生が豊かにはならないのでは？と疑問に感じます(

名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を「違法な国の関与」として、県が国を相手に起こした「国の関与」取り消し訴訟で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は２６日、県側の上告を棄却した。県敗訴が確定した。

〈台風1号の発生は過去7番目に遅い〉5月23日（木）にフィリピンの東・カロリン諸島付近で発生した熱帯低気圧は、今後24時間以内に台風に変わる予想となっています。例年、台風1号の発生は3月が多くなっており、5月に台風1号が発生するのは統計史上過去7番目に遅い記録となります。 〈5月の台風1号の発生は2020年以来〉5月の台風1号の発生は2020年以来となります。2020年の台風1号は、台風から変わった熱帯低気圧や湿った空気の影響で当時、沖縄本島地方で局地的に非常に激しい雨が降りました。 2020年5月12日にフィリピンの東で発生した台風1号はその後北上し、沖縄の南海上に達した際には熱帯低気圧になっていたものの、沖縄地方では大気の状態が非常に不安定となり、南城市糸数では日最大1 時間降水量55.5ミリ、日降水量113.5ミリを観測しました。南城市、八重瀬町、糸満市では道路冠水などの被害がありま

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で企画展「表現の不自由展・その後」が大量の抗議電話や脅迫を受け中止された。この事態を「テロ事件」と意義づけ、意に反する展示について政治的立場から介入することに憲法上の問題点を指摘する憲法学者の木村草太氏が沖縄タイムスに寄稿した。

沖縄県内の米軍関係者が私有のＹナンバー車両を使い、許可を受けずに有償で客を運ぶ「白タク」行為をしていることが１０日、沖縄タイムスの取材で分かった。日本の道路運送法に違反する。白タクは会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて予約した軍人や軍属を乗せ、本島中部の繁華街や各基地を行き来しているケースが多い。

【平安名純代・米国特約記者】米オンライン軍事紙ディフェンス・ニュースは１２日、米軍が保有する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５には「１３の最も重大な欠陥」があると報じた。米海兵隊のＦ３５Ｂには、飛行中に一定の速度を超えるとステルス性能を喪失する新たな欠陥などが見つかったなどと指摘している。

【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、大浦湾の護岸予定地付近で確認されている水面下最大９０メートル（水深３０メートル、地盤６０メートル）の軟弱地盤の改良工事が海外でも実績がないことが１５日、明らかになった。

自民党沖縄県連の照屋守之会長は２９日、全会一致での可決を目指していた県民投票の改正条例案の採決で自民党会派から反対が出たことの責任をとり、会長職を辞する意向を示した。県議会内で記者団に語った。　照屋氏は「県連会長として全会一致にすることができなかったことに深く責任を感じている」と述べた。

【エキスパートEye】 今年の「全国旅行支援」は１月１０日に開始され、６月３０日宿泊分までが支援対象期間となっていました。割引率を２０％まで抑えられるなど、支援の縮小がありましたが、この全国旅行支援は普段泊まれないワンランク上のホテルに宿泊する機会となり、沖縄のリゾートホテルのぜいたく感を味わうことに貢献しました。 コロナ禍で大打撃を受けた旅行業界を救うべく始まった全国旅行支援は、大きな経済効果を観光業にもたらした一方で、どのような観光客の行動変容につながったか、コロナ禍以前との比較による分析が必要です。 今後の観光振興策は、大幅に増加した１人当たりの旅行消費が、一時的な経済効果で終わるか、または新たな顧客獲得につながるかを左右することになります。沖縄の観光消費を大きくするためには、連泊する長期滞在客を獲得する必要があります。 高級リゾートホテルは、ぜいたくなおもてなしや心の通った接客によ

沖縄県名護市辺野古の新基地建設是非を問う県民投票について、下地敏彦宮古島市長が不参加を改めて表明するなど、県が全４１市町村の参加を呼び掛ける一方、実施する方針の市町村は現時点で３５にとどまる。県民投票の事務処理拒否は、憲法上も問題があると指摘する木村草太首都大学東京教授が本紙に寄稿した。 ◇　　　　◇ 沖縄県議会で昨年１０月に成立した住民投票条例に基づき２月２４日、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が実施されることになった。地方自治法２５２条の１７の２は、「都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる」とする。今回の住民投票条例１３条は、この規定を根拠に、投票に関する事務は「市町村が処理する」こととした。 なぜそうしたのかと言えば、投票所の設置や投票人名簿の管理は、国や県よりも地元に密着した市町村が得意とする事務だからだ。つまり、

１２月１４日、防衛省沖縄防衛局は、辺野古での土砂投入に着手した。土砂投入に批判の声は強く、法的にも重大な問題がある。　今年９月３１日、県は辺野古埋め立てのための公有水面埋立承認処分を正式に撤回した。７月に撤回を表明した記者会見で、翁長雄志前知事が示した撤回理由は、次のようなものだ。

声明辺野古埋立承認問題における日本政府による再度の行政不服審査制度の乱用を憂う。　２０１８年１０月２６日行政法研究者有志一同　沖縄県は、１８年８月３１日、仲井真弘多元知事が行った辺野古沿岸部への米軍新基地建設のための公有水面埋立承認を撤回した（以下「撤回処分」という）。

沖縄県知事選、豊見城市長選に続き那覇市長選でも敗北し、３連敗を喫した自民党。知事選では菅義偉官房長官ら閣僚や重鎮議員を大量に送り込み、国政並みの選挙戦を展開した政府・与党だが、那覇市長選では翁長政俊氏「劣勢」を見越し、選挙戦に配慮する姿勢を示さなかった。

沖縄タイムスは朝日新聞社、琉球朝日放送（ＱＡＢ）と合同で２３、２４の両日、３０日投開票の宜野湾市長選に関する電話調査を実施し、取材で得た情報を加味して情勢を探った。

３０日投開票の沖縄県知事選に立候補を表明している玉城デニーさん（５８）は１０日、インターネット上を中心に自身に関する事実誤認のデマが拡散しているとして、名誉毀損（きそん）の疑いで那覇署へ刑事告訴の手続きに入った。署は「個別の告訴の取り扱いにいては回答できない」としている。

３０日投開票の知事選に立候補する前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）は３日、県政記者クラブが参加を呼び掛けていた立候補予定者討論会に参加する方針を固めた。２日、自民党県連は過密スケジュールを理由に見送ると発表したが、批判の高まりを懸念し、一転、参加を決めた。

３０日の沖縄県知事選で佐喜真淳氏の支援を求め、日本維新の会県総支部の会合を訪れた菅義偉官房長官。沖縄政策の節目節目にアドバイスをくれたのは当選同期の下地幹郎衆院議員だったと持ち上げた。　「（佐喜真氏は）まだ知名度不足で（選挙は）これから。

県知事選への出馬を断念し、出馬を表明している佐喜真淳氏の推薦を決めた安里繁信氏＝１９日、那覇市のいとみね会館

東日本大震災の被災地支援を終え、強襲揚陸艦エセックス（後方）から降り立つ米海兵隊員＝２０１１年４月１２日、うるま市・ホワイトビーチ