民主党は1日、司法修習生に月額約20万円を支給する「給費制」を廃止し、無利子の「貸与制」に移行する政府方針を了承することを決めた。党の判断を一任されていた前原誠司政調会長が同日の政調役員会で報告した。 前原氏は記者会見で廃止理由について、「私も父を亡くしてから奨学金を活用し、中、高、大学と学ばせてもらった。借りたものは返済することが法曹界に限らず基本だと思う」と説明。経済的な困窮者には返済猶予措置を講じると強調した。 政府は貸与制移行のための法案を今国会に提出する方針だが、民主党内には給費制存続を求める意見も強く、法務部門会議で議論していた。　 【関連記事】 「逃走戦略」で自らの首を絞めた野田政権の1カ月 野田新政権の浮沈を握る「輿石幹事長」 中国鉄道事故より悪質な日本の事故隠蔽〜福島原発ダメージの深層〜 「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」 【特集

自民党本部がある東京都千代田区永田町１の国有地の一部が、自民党に無償貸与されていたことがわかった。 自民党は「（所有者の）衆議院との取り決めに従って使用している」としているが、識者は「国による特定の党に対する便宜供与と疑われても仕方がない」と指摘している。 不動産登記によると、自民党本部の土地所有者は、財務省（約３３０６平方メートル）と衆議院（約１３２０平方メートル）に分かれているが、境界線に塀やフェンスはなく、一体的に党本部の敷地として使われている。衆議院所有の土地の部分は駐車スペースになっており、同党の街頭宣伝車が止められていたこともあった。 自民党などによると、敷地の約７割にあたる財務省所有の土地については、自民党と財務省との間で貸し付け契約が結ばれ、現在の賃料は年間８９７０万円になっている。一方、衆議院所有の土地について、自民党は「『議員専用駐車場』という看板を設置している」

千葉東方沖 念のため地震に注意を 10月31日 20時56分 千葉県東方沖では、今月、小規模な地震が相次ぎ、地下の岩盤の境目がゆっくりとずれ動く現象が観測されています。こうした活動は数年ごとに繰り返され、やや規模の大きな地震が起きることもあるため、気象庁は、念のため揺れに注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、千葉県東方沖やその周辺では、フィリピン海プレートという海底の岩盤が陸側の岩盤の下に沈み込んでいる影響で地震活動が活発になることがあり、２６日ごろから小規模な地震が相次ぎ、千葉県で震度２や１の揺れを観測しています。また、国土地理院や防災科学技術研究所の発表によりますと、房総半島に設置している傾斜計やＧＰＳの観測点では、２６日以降、地下の岩盤の境目がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」という現象とみられる僅かな地殻変動が観測されています。こうした活動は、平均で６年程度の間隔で

１０月３１日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、パレスチナ自治政府の正式加盟の是非を問う投票を行い、賛成多数で可決した（２０１１年　ロイター/Benoit Tessier） ［パリ　３１日　ロイター］　国連教育科学文化機関（ユネスコ）は３１日、パレスチナ自治政府の正式加盟の是非を問う投票を行い、賛成多数で可決した。これにより今後、同国の国連加盟に向けた動きに拍車が掛かることが予想される。 アッバス議長が国連への加盟を申請した９月２３日以降、パレスチナが国連機関で正式加盟を果たしたのは、ユネスコが初めて。 採決では、米国、ドイツ、カナダなどが反対票を投じた。 【関連記事】 タンザニア、未舗装の道路建設へ＝「ヌー大移動」に支障ない 「ヌーの大移動を救え」＝タンザニア、幹線道路計画を見直しへ カカドゥ公園にも悪影響＝豪政府が炭素税導入支持を訴え ピアニストの萩原さんら慈善公演

韓国 米韓ＦＴＡ批准案採決できず 11月1日 1時4分 韓国とアメリカのＦＴＡ＝自由貿易協定を巡り、韓国政府と与党は、今月中の国会の批准を目指してきましたが、野党の激しい反発で批准案の採決に向けた委員会を開くことができず、採決は来月以降に持ち越されることになりました。 韓国とアメリカのＦＴＡは、アメリカ側で発効に向けた手続きがすでに完了して、韓国の国会の批准を残すだけとなっており、韓国政府と与党側は今月中の国会採決を目指してきました。しかし、ＦＴＡが発効すれば段階的に関税が撤廃され、韓国にとっては自動車などの輸出が有利になる一方で、農家や中小企業は輸入産品との厳しい競争にさらされることが予想され、関連の団体などが十分な被害対策が必要だとして批准に反対しています。また、野党側は、韓国に不利な条件が含まれており、アメリカとの再交渉が必要だと主張して、採決を阻止する構えを見せています。こうしたな

１１月２７日投開票の大阪府知事選と大阪市長選について、読売新聞社は２８〜３０日、府内の有権者を対象に世論調査を実施し、立候補予定者に対する支持動向などを探った。 市長選では、府知事を３１日付で辞職し、くら替え出馬する地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹氏と、現職で民主、自民両党市議団が推薦する平松邦夫氏が横一線の状況で、知事選でも同会幹事長で府議の松井一郎氏と、民主、自民両党府議団が推薦する同府池田市長の倉田薫氏を軸に混戦模様になっている。 調査は、２８日時点で立候補を表明していた人から選択する形で行った。態度を明らかにしていない有権者は市長選で２割、知事選で４割に上り、今後の展開は予断を許さない状態だ。 調査は大阪府を対象に無作為に作成した番号を電話でかける方法で実施。有権者在住が判明した２３３５世帯のうち１４５５人（市長選について聞いたのは、大阪市在住の４３０人）から回答を得た。