週刊誌で女性問題が報じられることについて、報道陣の質問に答える大阪市の橋下徹市長＝１８日午後、大阪市役所 橋下徹大阪市長が大阪府知事就任前の平成１８年、大阪市内の高級クラブに勤務していた女性と知り合い、交際していたとする記事が１９日発売の週刊文春で報じられることが分かった。橋下氏は１８日、記者団に「事実の部分と事実でない部分があるが、まずは妻に説明したい」と述べ、事実関係をおおむね認めて「僕のポカで家族に迷惑をかけた。子供には本当に申し訳ない」と神妙に語った。　記事は女性が橋下氏との関係を告白する内容。女性は当時２０代後半で、“茶髪の弁護士”としてテレビのコメンテーターなどで活躍していた橋下氏が知人らと来店するうちに親しくなり、飲食などを共にするようになったと報じている。　橋下氏は記者団に「（知事就任前は）聖人君主のような生き方はしていなかった。茶髪だったころの姿と重ね合わせてもらえば分か

親族が生活保護を受給していた市職員数 　扶養義務がある親族（親、子、兄弟姉妹ら）が生活保護を受給している自治体職員が、大阪府内の１４市に少なくとも９２人いることが、朝日新聞社の調査でわかった。大阪市などが今後調査を進める予定で、数はさらに増える可能性もある。 　府内３３市に記者が取材し、すべての市から回答を得た。人気芸能人の親が生活保護を受けていたことが報じられて以降、職員の親族の受給状況を調査したのは１７市。このうち１１市の職員の親族に受給者がおり、最も多かったのは東大阪の３０人で、堺２２人▽箕面７人▽吹田、寝屋川５人▽岸和田、松原４人と続いた。貝塚、和泉、摂津、高石、大阪狭山、阪南の６市はゼロだった。 　泉大津、大東、茨木の３市は改めて調査はしなかったが、生活保護の申請時の調査で、大東で２人、泉大津と茨木で各１人の職員が親族にいることを把握済みだったという。 続きを読むこの記事の続きを

エネルギー戦略の策定に向け実施している意見聴取会で、政府が電力会社関係者の発言を認めない方針を決定したことについて、大阪市の橋下徹市長は１８日、報道陣に対し「電力会社の意見も一つの意見。公正な手続きで選ばれたなら、どういう意見だったとしても聞かないといけない」と述べ、多様な意見を封じる政府の対応を批判した。 橋下市長は、聴取会は政府の意思決定の場ではないと強調し、「幅広く意見を聞く場で（電力会社関係者の）意見を聞かないというのは違和感を覚える。特定の意見だけ排除すると、偏った意見しか聴取できなくなる」と指摘。発言者が選ばれた経緯について公表すべきと主張した。 意見聴取会をめぐっては、１５、１６両日に仙台市と名古屋市で開かれた会合に電力会社の社員らが発言者として出席。参加者から「やらせではないか」といった批判が起きたことを受け、野田佳彦首相が電力会社関係者からの意見表明を断るよう指示した

＜電力社員の「放射能で死者いない」が怒りに火＞ いまさら遅すぎるというものだ。将来の原発比率をどうすべきか、国民から直接意見を聞く「聴取会」について、野田内閣が「今後は電力会社の社員は参加させない」とルールを変更した。 １６日まで、「排除は難しい」とエラソーに語っていたが、さすがに国民の強い批判に抗し切れなくなったのだろう。 そもそも「聴取会」は、２０３０年時点の原発比率をどうするか、政府が提示した（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％の３案に対し、抽選で選ばれた一般国民、各３人、計９人が意見を述べるというもの。 ところが、仙台（１５日）、名古屋（１６日）の２カ所で行われた「聴取会」では、それぞれ東北電力、中部電力の幹部社員が参加し、「原発推進」の２０～２５％案に賛成を表明。中部電力の幹部社員（４６）は、「放射能の直接的な影響で亡くなった人はひとりもいない」「５年、１０年たっても

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トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力　 2012年7月18日 09時49分 政府の節電要請から１６日までの２週間の関西電力管内の電力需給で、最大需要は２３０１万キロワットにとどまり、出力１１８万キロワットの大飯原発３号機（福井県おおい町）が再稼働しなくても、供給力を９％下回っていたことが分かった。猛暑となり１７日の最大需要はこの夏一番の２５４０万キロワットに達したが、１０％以上の供給余力があった。政府は夏場の電力不足を理由に強引に大飯原発の再稼働に踏み切ったが、節電効果など需要の見通しの甘さが浮き彫りになった。　関電は５月にまとめた試算で、原発ゼロのままなら７月前半は８・２％の供給力不足が生じるとし、再稼働の必要性を強調した。政府は大飯の再稼働を決めた上で、関電管内に猛暑だった２０１０年夏比で１５％の節電を求め、３号機のフル稼働

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７月１８日、北朝鮮は現地時間正午（日本時間同）に「重要な報告」について発表する。昨年１２月撮影（２０１２年　ロイター/Jacky Chen） ［ソウル　１８日　ロイター］　北朝鮮は、１８日現地時間正午（日本時間同じ）に「重要な報告」について発表する。国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた。 それ以外は伝えられていない。 これを受け、ソウル市場では総合株価指数＜.KS11＞が１％超下落。ウォンは対ドルで軟化している。 韓国大統領府（青瓦台）の報道官は、北朝鮮の発表内容については何も察知していないと述べた。 一方、韓国政府当局者は、北朝鮮による核実験の兆候は何もないとしている。 北朝鮮は金正日総書記が昨年１２月に死亡した際も、同じ表現で発表を事前通告している。 ＊内容を追加します。