政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 　特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 　解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制　緩和より過労死対策が先　沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加　安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ　産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」　政府会議提言へ　残業助長

大分県豊後大野市（旧清川村）で２００５年に女性（当時６１）が殺害された事件で、強盗殺人などの罪に問われたものの一審・大分地裁で無罪判決を受けた大分市の無職伊東順一被告（６１）に対し、福岡高裁（服部悟裁判長）は２０日、一審判決を破棄し、無期懲役とする判決を言い渡した。控訴審では、検察側が申請した警察官らを中心に５０人以上が証人として出廷。弁護側が「有罪ありきの進行だ」と批判する異例の展開をたどった。 起訴状によると、伊東被告は０５年３月８日、無職山口範子さん方で現金を盗み、同１４日に山口さんの頭をコンクリート塊で何度も殴ったり首を絞めたりして殺害し、車などを奪った、とされている。 一審から被告と犯行を直接結びつける物的証拠はなく、伊東被告が自白したときの供述調書の信用性をめぐり、検察側と弁護側が真っ向から対立した。控訴審では、検察側が女性の車の運転席に付いた微物が、被告のＤＮＡ型と一致し

速ければいいのか－。「夢の超特急」とうたわれるリニア中央新幹線計画に異を唱え続ける人がいる。千葉商科大大学院客員教授の橋山禮治郎さん（７３）。ＪＲ東海が計画概要を発表した１８日、中間駅ができる相模原市は歓迎ムードに包まれる。時速５００キロ、走りだした巨大プロジェクトを前に老学者はつぶやく。「夢を見るのもいいが、覚めてしまえば夢は終わる」 柔らかな物言いが印象的だった。「いいところもあるが、悪いところも多い」。穏やかならざる本心はしかし、すぐに吐き出された。 「リニアは確かに速い。だが、優位性はそれだけだ。事業の失敗は目に見えている」 政策評価、公共計画の専門家として、国内外の大規模プロジェクトの成否を検証してきた経験に照らし、そう断言した。 ■哲学感じられない 引き合いに出すのが超音速旅客機コンコルドのたどった末路だ。音速の２倍を誇り、１９７６年に実用化。だが、燃費が悪く、飛行距

「県民を慮(おもんばか)って研修を実行していない」――。山梨県議らに海外研修旅費などを返還請求するよう県に求めた訴訟で、東京高裁が１９日に下した控訴審判決は、研修や視察が県政や県民に有益だとはいえないとして、地方自治法に反すると厳しく非難した。 原告は「市民感覚が反映された判決」と歓迎する一方、正当性を訴えていた県議らには波紋が広がった。 判決後、原告の一人で県市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員（５７）は甲府市で記者会見し、「主文を聞いて涙が出そうになった。市民の声が裁判官に届いた」と喜びを語った。 山本氏らは２０１１年２月、県議らの旅費について県に住民監査請求したが、棄却された。同年５月、横内知事を相手取り、県議らに返還請求するよう求める訴訟を甲府地裁に起こした。今年３月の判決は「私事旅行との疑念を原告らが呈するのもうなずける」とするも、訴えを退けた。 逆転判決が下った理由を問わ