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世界中が注目していたブラジルW杯開幕戦。地元ブラジルの相手はクロアチア。ホームで圧倒的な声援を受けたブラジルはオウンゴールで先制を許すも、その後3得点。逆転勝ちした。 この試合、話題になったのはブラジルの2点目。これはネイマールがPKを蹴りこんだもの。PKを与えた判定に、クロアチア側は猛抗議。試合後も主審を務めた西村雄一氏の誤審ではないのか、という意見が多数出た。 私はこの判定は誤審だとは思わない。確かに倒されたブラジルのFWフレッジはわざと倒れこむようなずる賢いプレーをしていた。だが、倒したクロアチアのDFロブレンの手がフレッジにかかっていたのも事実。映像を見返すと、腕を掴んで妨害しているのが分かる。 ルール上は何ら問題がない。フレッジのシミュレーションとも言えるが、ロブレンに腕を掴まれたことにいち早く気付き、上手く“倒れた”プレーだった。あれで笛を吹かないレフェリーもいるだろうが
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行政書士の業務範囲を拡充するための行政書士法改正案が12日の衆院総務委員会に議員立法で提出され、全会一致で可決された。今国会で成立する見通しだ。行政書士は、国や地方自治体の行政処分に対する不服申し立て手続きの代理業務を新たに請け負えるようになる。
多くの若者が「ONE PIECE(ワンピース)」を読んで大人になった。自分の夢を信じ、仲間を大切にする主人公「麦わらのルフィ」の生き方は、現実社会の大海原でも通用するのだろうか。 ■仲間がいるから夢追える 出雲充さん(ユーグレナ社長) 「ひとつなぎの大秘宝を見つけて、海賊王になる」というのが…
秋田市の山中で13日午前、群生するヤマボウシの花びら状の苞(ほう)を墜落した小型機と誤認し、消防車12台などが駆けつける騒ぎがあった。 午前10時20分すぎ、同市河辺三内の住民から「自宅近くの山中の崖に白い小型機のようなものが引っかかっている」と110番通報があった。県警や消防が現場で確認したところ、ヤマボウシの群生であることがわかった。 110番通報した男性は、隣家の女性から「向かいの山に飛行機のようなものが落ちている」と言われ、山の様子を確認してすぐに通報した。「向かいの山の木がこんなに白くなったことはこれまでなかったから、わからなかった。人騒がせをさせちまった」 女性は「毎朝、縁側に腰を下ろして向かいの山を見ている。今朝も午前10時ごろ山を見ると、軽飛行機のようなものが落ちていると思い、慌てて隣のお父さんに伝えに行った。嫁いで60年、あんなに白くなったのは見たことがない」と話し
犯罪摘発のための通信傍受(盗聴)の対象犯罪が拡大する見通しとなった。振り込め詐欺や組織的な窃盗の捜査にも活用できるようになる。12日にあった刑事司法改革の議論で方向性が示された。一方で、議論の最重要テーマである冤罪(えんざい)防止のための取り調べの録音・録画(可視化)については範囲が固まっていない。捜査当局の「武器」拡大が先行することには批判もある。 検察の証拠改ざん事件を受けて設けられた、法制審議会(法相の諮問機関)の「新時代の刑事司法制度特別部会」でこの日、議論された。法務省が示した「試案」に対し、強い反対意見は出なかった。傍受についての実質的な議論はこの日で終わるため、法制審は試案をもとに法相への答申案をつくる。法務省は来年の通常国会に法案の提出を目指す。 現在、傍受ができるのは薬物、銃器犯罪、組織的殺人、集団密航の4種類。試案では新たに詐欺、窃盗、傷害などの10種類を加える。た
STAP細胞問題は6月4日、独立行政法人「理化学研究所」の小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダー(30)が主論文の撤回に同意したことが明らかになったことで、大きな節目を迎えた。今後は、小保方リーダーの去就が注目される。約2カ月前の4月9日、自らの正当性を訴え、世間の注目を集めた記者会見とは何だったのか? 電通パブリックリレーションズ(電通PR)で、コミュニケーション戦略・危機対応を専門とする許光英プロジェクトマネジャー(47)に聞いた。【平野美紀/デジタル報道センター】
STAP細胞の元論文すべての撤回が決まってから、世の中にこの騒動に関してまともなコメントをする記事が増え、不幸中の幸いと思っています。 1つ理解できるのは、特にバイオの研究に直接関わっている皆さんにとっては、デリケートな事情が多く不用意な発言がしにくいこと。いまや論文が全撤回されたことで、この種のブレーキはほとんど存在しなくなったと言っていいでしょう。 今回の問題は、決して珍しい話ではなく、構造要因を放置すればいくらでも繰り返されかねない問題であることは、どれだけ強調してもし過ぎることがありません。 7月7日(月) 夕方17:30から、東京大学文学部第一大教室(本郷キャンパス法文2号館)で哲学熟議「研究倫理と生命倫理・・・STAP細胞問題に端を発して」を開きます。お申し込みは、建物の安全管理上、お名前と確認できるメールアドレスを明記の上gakugeifu@yahoo.co.jpまで、メール
働いた時間と関係なく成果で賃金が決まる新制度の対象を、政府が「少なくとも年収1千万円以上」の働き手に限る方針を決めたことに対し、経団連の榊原定征会長は12日、「あまり限定せず、対象職種を広げる形で制度化を期待したい」と述べた。今後、厚生労働省が詳細を詰めるが、できるだけ幅広い働き手を対象にすべきだとの考えを改めて強調した。 官邸で報道陣の取材に答えた。榊原氏は9日の会見でも「研究技術職などの専門職やキャリアアップを望む女性らは新しい働き方を希望している。全労働者の10%ぐらいは適用される制度に」と述べ、対象を極力絞り込もうとする厚労省の姿勢を批判していた。 新制度は、今月末に政府がまとめる成長戦略に盛り込まれる。来年の通常国会での労働基準法改正をめざし、厚労省の審議会で制度の詳細を議論していく。労働界には、「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられかねないと反発が強い。(稲田清英)
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