自衛権行使「新３要件」公明が原案　自民案装い、落としどころ 2014年06月20日（最終更新　2014年06月20日 03時00分） 公明党の山口代表は首相との１対１の会談後、７２年見解について「尊重しながら議論する」と記者団に述べた＝１９日写真を見る 集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定は、１９日に行われた安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の党首会談で最終局面に入った。　解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の「新３要件案」だ。特に「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめぐり、自公間で調整が続く。　だが、実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新３要件案の「下書き」

セクハラやじ、独自に声紋解析＝みんな みんなの党の浅尾慶一郎代表は２０日の記者会見で、党所属の女性の東京都議が質問中にセクハラに当たるやじを受けた問題で、党独自に声紋解析を行い発言者の特定を目指す方針を明らかにした。その上で、発言者に対し「自発的な辞職を求める」との考えを示した。　（2014/06/20-17:50）

経済ニュースゼミ 小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp （+を＠にして下さい） 6月18日に開かれた東京都議会の本会議で、みんなの党会派の塩村文夏（あやか）議員がセクハラまがいの野次を受けたということで、野次を飛ばした議員に批

東京都議会で晩婚化や晩産化の対策について質問した塩村文夏都議（３５）が、「自分が早く結婚すればいい」と男性都議からヤジを飛ばされた。ウェブ上で「セクハラだ」と議論が高まり、都議会には１千件を超す批判が殺到した。最大会派の自民は、発言者を特定せず幕引きを図ろうとしている。　１８日の都議会一般質問。「不妊治療を受ける女性のサポートを都は手厚くすべきだ」。そう訴えた塩村氏に対し、「お前が早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」とヤジが相次いだ。笑い声も上がり、塩村氏は議席に戻ってハンカチで涙をぬぐった。　塩村氏は自身のツイッターに「心ない野次の連続」と投稿。翌１９日までに約１万６千回のリツイート（引用）が広がり、「企業なら懲戒処分だ」「都議会は腐敗している」などの声が相次いだ。１９日、記者団の取材に応じた塩村氏は「同調するように面白おかしく取る方たちがいた。不妊で悩む人の顔も浮かんだ」と声

６月１８日の都議会で塩村文夏都議（みんなの党）の一般質問の発言中に、男性議員らから「早く結婚した方がいいんじゃないか？」などの野次が飛んだそうです。塩村都議は、受動喫煙、子育て支援、男性不妊、動物愛護などについて質問していたといいます。 朝日新聞の報道によれば、この野次は自民党都議らが座る一角から上がっていたとのことです。 セクハラについておさらいさて、セクハラ発言は許されないことはかなり浸透していますが、少しおさらいしましょう。 まず、雇用関係の場合、男女雇用機会均等法という法律に、「職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置」という条文があります。１１条です。 同条では、 事業主は職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働

［ワシントン　１９日　ロイター］ - ワシントンを訪問中のキー・ニュージーランド（ＮＺ）首相は１９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、農産物の関税引き下げの原則を堅持するようオバマ政権に求めた。また関税引き下げで必要な譲歩ができないなら、日本抜きで進めるべきとの考えも示した。米国商業会議所での講演で述べた。 首相はＴＰＰは高い基準を維持することが不可欠と強調。どの国にも譲れない分野はあるとして、「農産物分野で野心がしぼめば、知的財産など他のすべての分野にも影響が広がる」と述べた。 その上で「私が米国で農業に従事していたら、関税撤廃を盛り込んだ包括案で合意するよう大統領に直談判する」と訴えた。 またＴＰＰ交渉参加１２カ国は、日本を含め、野心的かつ包括的な合意を目指し交渉入りしたはずと指摘し、「日本がこの基準を満たすことができず、他の１１カ国ができるというなら、残り１１カ国で進め