東京五輪に合わせて、江戸城の天守閣を再建しよう――。こんな計画を市民団体が中心になって進めている。高層ビルに囲まれた皇居の森に天守閣がそびえ立つ。計画には賛否もあるし課題も多いが、この構想は日本人自身もあまり気付いていない「眠れる資源」が存在していることを教えてくれる。名古屋、熊本城再建は鉄筋コンクリート構想を進めているのは、認定NPO法人「江戸城天守を再建する会」(東京・千代田)。元JTB
![江戸城の再建費用350億円 「木造」観光立国の夢 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8463b8af1499ccc92006be42c8d0d81397f6e226/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXBZO7360059001072014000001-17.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D7a6599f8957800e8f536b947a52f8db1)
Japanese Prime Minister Shinzo Abe speaks during a press conference at his official residence in Tokyo on July 1, 2014. Japan on July 1 loosened the binds on its powerful military, proclaiming the right to go into battle in defence of allies, in a highly controversial shift in the nation's pacifist stance. AFP PHOTO / KAZUHIRO NOGI (Photo credit should read KAZUHIRO NOGI/AFP/Getty Images)
ドイツの首都ベルリン(Berlin)の議会で、最低賃金制の導入を定めた法案の採択を行うアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相(中央右)とアンドレア・ナーレス(Andrea Nahles)労働社会相(中央、2014年7月3日撮影)。(c)AFP/CLEMENS BILAN 【7月4日 AFP】ドイツ議会は3日、同国初となる全国一律の最低賃金制の導入を定めた法案を採択した。労働組合に加え、保守派のアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相の中道左派の連立相手にとっての勝利と受け止められている。 8.5ユーロ(約1200円)の最低賃金は2015~17年にかけて段階導入され、低賃金層500万人以上が恩恵を受けることになる。これで欧州連合(EU)加盟28か国のうち21か国が採用している法定最低賃金制が、EU最大の経済大国ドイツでも実施されることになった。 かつてメルケル首相は
30年以上前のコトバが、ネットで今話題になっています。 1982年の糸井重里のコピーだって、おー! pic.twitter.com/VpxcRXNhvt — katoA (@AyfKato) 2014, 6月 30 この広告は、1982年に発売された雑誌の「反戦特集」に掲載されたそうです。 作者は、コピーライターとして有名な糸井重里さん。 賛否両論ありますが、何年経っても人の心を動かすクオリティは、お見事。
茨城県つくばみらい市の路上で、女子中学生に石を投げたとして、茨城県警常総署は4日、暴行の容疑で、同市の僧侶の男(31)=窃盗罪で起訴=を、水戸地検土浦支部に追送検した。僧侶は「女子中学生に石を投げて、驚く反応が見たかった」と、容疑を認めている。 追送検容疑は5月2日午後5時35分ごろ、つくばみらい市内の路上で、市立中1年の女子生徒(13)に、直径約5センチの石を投げたとしている。石は女子生徒の背中に当たったが、けがはなかった。 僧侶は4月29日に、つくばみらい市内のコンビニエンスストアの駐車場で、自転車の前かごから、市立中3年の女子生徒4人の水筒やタオル、バッグなど19点、1万6千円相当を盗んだとして逮捕、起訴されている。
公明への敵対行動を強めている橋下徹大阪市長。公明と一緒に沈んでいくために衆院選に出馬する考えまで披露した。理由は大阪都構想をめぐり「人生最大の裏切りを受けた。このままでは棺桶には入れない」からという 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、大阪都構想の議論の進め方をめぐって袂(たもと)を分かった公明党への“敵対行動”を猛烈に強めている。3日の記者会見では都構想に協力しない場合、次期衆院選で公明が議席を持つ大阪府内の2つの選挙区に自身と維新幹事長の松井一郎大阪府知事が対抗馬として出馬する意向を強調してみせた。そして、こう言い放った。「公明議員と一緒に沈む。当選ではなく、沈むことが重要だ」。 橋下氏の発言に対し、公明市議団幹部は「脅しでしかない」と不快感を示しながらも、「正直、あまり関心がない。今頃からそんな挑発をしてどうなるのか」と冷淡に反応した。 市役所で3日に行われた橋下氏の会見。「人生
パシリ、家畜…いじめられ女児欠席、さらに「陰キャ」と言われ不登校に 学校も対応悪く怒った親 重大事態の認定も遅すぎ…「報告書に関わるから」と遅れた理由を伏せていた市、じつは「法の理解不足」が理由だった
ナチス・ドイツの指導者アドルフ・ヒトラーが、政治家へと転身する前は画家を目指していたことはよく知られている。ヒトラーは、1905年に実業学校を退学した後でウィーンで美術学校への入学を希望するものの、「写実性はあるものの、独創性に乏しい」とされて試験に落とされてしまった。 人物画よりも風景画・建築画を好んで描いており、いくつもの習作やデッサンなども残っている。これまで、ヒトラーの作品については様々な評価が見られたが、もし彼がそのまま凡庸な画家になり損ねた青年として人生を終えたならば、ほぼ確実にこれらの作品を我々が目にすることはなかっただろう。 彼の30枚の作品をまとめてご紹介する。 彼は、第一次世界大戦によって荒廃した街並なども描いている。後に、こうした風景を自らの手によってつくり出すことになる。 ヒトラーは愛犬家としても有名であり、ジャーマン・シェパード・ドッグのメス「ブロンディ」を飼って
【ソウル=加藤達也】韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領は4日、訪韓中の習近平中国国家主席とともに「中韓経済通商協力フォーラム」に出席、両国政府や財界関係者ら約500人が見守る中、両国の戦略的パートナーシップ関係発展のための経済協力の重要性を強調した。習氏の訪韓中、韓国側は中国に耳の痛い話は一切せず、中国に取り込まれていく姿を印象付けた。 両首脳は3日、中韓の自由貿易協定(FTA)の年内妥結を明記した共同声明を発表。習主席に随行した約200人の中国財界代表団による韓国への大規模投資も含め、成長戦略に乏しい韓国側には、期待感の膨らむ手土産となった。韓国政府系シンクタンクの対外経済政策研究院は「(中韓FTAは)韓国の実質国内総生産を10年間で3%押し上げる」と試算、韓国政府も期待を寄せる。 一方、メディアは習氏の夫人、彭麗媛氏のファッションを詳細に伝えるなど、中韓の蜜月を競って演出。3日の夕食会
厚生労働省は、警察庁とともに、いわゆる「脱法ドラッグ」について、これらが危険な薬物であるという内容にふさわしい呼称名を募集します。 これは、いわゆる「脱法ドラッグ」の乱用者が犯罪を犯したり、重大な交通死亡事故を引き起こしたりする事案が後を絶たず、社会問題となっていることを受けたものです。 1 募集内容 「脱法ドラッグ」に代わる呼称名を募集 (※) 「脱法ドラッグ」とは、規制薬物(覚醒剤、大麻、向精神薬、あへん及びけしがらをいう。)又は指定薬物(薬事法第2条第14項に規定する指定薬物をいう。)に化学構造を似 せて作られ、これらと同様の薬理作用を有する物品をいい、規制薬物及び指定薬物を含有しない物品であることを標榜しながら規制薬物又は指定薬物を含有する物品を 含む。
【ワシントン=小雲規生】米連邦最高裁は6月30日、医療保険制度改革(オバマケア)が企業に義務付けている一部の避妊医療負担について、信仰に基づいた経営方針をとる小規模の家族経営や非公開企業は適用除外になるとの判断を示した。9人の判事のうち5人がこの判断を支持した。 原告はキリスト教の信仰に基づく経営方針をとる3企業。オバマケアが、性行為後の服用でも妊娠を回避できる「緊急避妊薬」などの保険負担を義務化していることについて、信仰の自由を保障する「宗教の自由回復法」を侵すものだとして訴えていた。最高裁は原告の訴えを認め、判決文で「議会は自らの信仰に基づいて企業を経営しようとする人々を差別することはできない」とした。 アーネスト大統領報道官は同日の記者会見で、「これらの企業に雇用されている女性の健康を危険にさらすものだ」と反発したものの、最高裁の判断を受け入れる考えを示した。 オバマ政権は、企業経営
兵庫県尼崎市立小学校の校長と教頭が、校舎内に「たばこ部屋」を設け、喫煙を繰り返していたことがわかった。県条例が学校内を全面禁煙にしていることを知りつつ、校務員の控室に灰皿や吸い殻入れ、消臭剤をそろえていたという。 市教委によると、今月3日、「隠れて喫煙している」などと指摘する匿名の内部告発が届いた。校長から事情を聴いたところ、一昨年4月に赴任して以来、控室で常態的に喫煙していたことを認めた。昨年4月からは新たに赴任した教頭が加わり、臨時講師や校務員も喫煙していたという。 厳重注意を受けた校長は「住民の目につく校門の外で吸うよりいいと思った。教員らを管理する立場なのに申し訳ない」と陳謝したという。兵庫県は昨年4月、学校敷地内を全面禁煙にする受動喫煙防止条例を施行している。(宮武努)
原子力規制委員会の委員に9月に就任することが決まった田中知(さとる)・東京大工学部教授(64)が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」(青森県六ケ所村)と原発メーカーの「三菱FBRシステムズ」(東京)から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。 田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。 原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていた。 朝日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は2007年7月から今年6月まで三菱FBR社で「アドバイザリー・コミッティー」を務め、09年5月から今年3月まで日本原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていた。
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