「バカなことを。何考えてんだ」――。安倍首相がまた朝日新聞に激怒したという。 きっかけは、1日の朝刊で朝日がシリアの現地ルポを掲載したこと。 イスタンブール支局長・春日芳晃記者の署名記事で、外務省の退避要請に従わず、シリアに突入。自らのツイッターでも、写真付きで現…
2月3日午後5時頃,テレビ朝日に対し,同社が2日に報道ステーションにおいて,総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき,外務報道官及び中東局長の連名で,以下の内容につき,文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は,平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において,シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で,総理の中東訪問に関し,「そもそも外務省関係者によれば,パリのテロ事件もあり,外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ,また,エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し,「外務省幹部によると,この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど,あたかも外務省の意に反して,中東訪問が行われ,スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。
NHK定例会長会見が5日、東京・渋谷の同局で行われ、籾井勝人会長(71)の発言きっかけに、激しく質疑応答が繰り返される展開になった。 今後、放送されるであろう終戦特別番組などで従軍慰安婦問題を取りあげるか否かを質問され、籾井会長は「まだ正式に政府のスタンスが見えない。今、取りあげるのは妥当か慎重に考えないといけない。夏にかけて政府の方針がどう分かるのかポイント」と返答した。 これを受け、取材陣が「政府のスタンスが見えないというが、現時点では河野談話がある。河野談話を変えるべきとか、変わりえると考えているのか」などと追求したが、「その手の質問は控えます。しゃべったら大騒動になるじゃないですか」と明言を避けた。その後は、「大騒動になる考えを持つのか」と問われ、「ありません」と怒りをにじませた。 籾井会長は、14年1月の会長就任時、竹島問題・尖閣諸島問題の質問について「日本の立場を国際放送で明確
政府は、2015年1月16日、「今後の労働時間法制等の在り方について(報告書骨子案)」を公表しました。 これについて、マスコミの報道でも、成果に応じた賃金がもらえる制度などという誤報が多いので、わかりやすくなるようにQ&A形式にしてみました。 誤報について何が誤報なのかをわかりやすく解説しているのはこちらです。こちらもどうぞ。 ↓ 新聞各社の誤報について 「残業代ゼロ」(今野晴貴) さて、Q&A、スタートです!Q「報道では『働いた時間ではなく成果で賃金が決まる働き方』とありますが、今回の政府の骨子案では具体的にはどういう評価方法(賃金決定方法)が提案されているのでしょうか?」A「何も示されていません」【補足】 そうです。何も書かれていません。評価のし方について一切言及がないのに、マスコミの報道はほとんど「働いた時間ではなく成果で賃金が決まる働き方」と書いています。 とても不思議な現象です。
「働いた時間ではなく成果で賃金が決まる働き方などについて、厚生労働省の労働政策審議会が検討する報告書案が明らかになった」。 本日の朝日新聞の記事の冒頭である。この冒頭の一文は、大変な誤報を含んでいる。 朝日新聞 「残業代ゼロ」対象者 年収、平均の3倍超 この文章を読めば、 「成果で賃金が決まるように、法律で定めるのか」 と誰しもが思うだろう。それ以外の解釈のしようがない文章だ。そのあとに「残業代ゼロ」の懸念が示されてはいるが、冒頭にこのように記述されていれば、「成果で賃金を決める法律」と「残業代ゼロ」がセットで制定されると思うのが、当然だろう。 朝日新聞だけではない。これまでに、新聞各社が同様の報道を繰り返してきた。 しかし、これは誤報なのだ。 政府は「成果で賃金を決める法律」を定めるわけではないし、今回の法改正で成果給を義務付けるような項目は何も盛り込まれていない。 また、「成果の中身」
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