下村博文氏の後援会が政治団体の届出をしないまま、下村氏の講演会やパーティーを定期的に開いていることが週刊文春の取材でわかった。 下村氏には、「博友会」の名前を冠する後援会が10団体あるが、総務省や都道府県選挙管理委員会に政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていなかった。これらの団体では、定期的に下村氏の講演会や懇親パーティーをホテルで開催しており、近畿博友会では、会費2万円で200人超が参加したという。 政治資金規正法には、＜特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体＞は政治団体となり、届出をした上で毎年、政治資金収支報告書を提出する必要があると明記されている。 下村事務所は、 「政治団体である博友会（編集部注・東京の博友会のこと）と各地域にある『●●博友会』は、同じ『博友会』という文字を使

まあ、どうひっくり返っても､お前がピケティの同志であるわけねえだろ、というようなたぐいの人に限って、例えば池田信夫氏とか高橋洋一氏とかが平然とピケティの便乗本を売り出してがっぽり儲けているので、こういう雑誌のこういう特集ってのも、世の中的にはありなんでしょうなあ､としか言いようがないわけですが・・・。 http://presidentstore.jp/books/products/detail.php?product_id=2186 それにしても、言うに事欠いて、「世界初！ お金に困らない　「ピケティ」実践講座」ですぜ、お兄さん。 たしかに世界初でしょうなあ。つうか空前絶後。 なにしろ、キーワードが「ｒ型」と「ｇ型」。G型L型＠冨山和彦じゃありませんよ。 どういう風に使うかというと： ［タイプ診断］あなたはお金が貯まる「r型」か、お金が逃げる「g型」か オンとオフを分けないr型、イライラし

２月２５日、日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。１２日撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - 日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。

2015-02-12 「21世紀の資本」を6つの図で簡単図解した週刊現代の記事がとてもわかりやすい 最近思ったこと 何かと話題のトマ・ピケティ氏による「21世紀の資本」 週刊現代2015年2月21日号には「21世紀の資本」を直感的に理解できるよう、6つの図で簡単図解した記事がのっていました。とてもわかりやすい図解と記事だったので、こちらで引用させていただきます。 ポイント②（図の2番目）とポイント⑤（図の5番目）について書かれた部分を、記事から引用します。 ポイント②　財産の成長率は、労働によって得られる賃金の成長率を上回る 株や不動産、債権などに投資することで財産は増えていく。こうした財産の成長率は、給与所得者の賃金が上がる率よりも、常に高くなる。これがピケティ教授の理論の核心である。では、財産の成長率が賃金の成長率を上回ると何が問題なのか。 主に資産運用によって財産を築いている

A pedestrian is reflected in an electronic stock board displaying the closing figure of the Nikkei 225 Stock Average outside a securities firm in Tokyo, Japan, on Thursday, Feb.19, 2015. Japan stocks rose, pushing the Nikkei 225 Stock Average to the highest close in 15 years, as the biggest banks jumped and Trend Micro Inc. and Sony Corp. gained. Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg via Getty Imag

筆者も属する法曹界では、ここ数年、民法の大改正がずっとテーマでありました。これについては、民法学者の方々が広げた壮大な計画が様々な思惑の中でいつの間にか縮んでいき、最後には旗振り役だった偉い学者先生が突如弁護士登録されたりと、私のような実務法曹のサイドから見ると「本当にやるの？こっちは改正されたら一から勉強するんだよ？」という雰囲気もあったのですが、いよいよ法案要綱の提出まで漕ぎ着けたようです。 短期消滅時効制度がなくなる今回の民法改正のなかの大きな柱の一つは短期消滅時効制度の廃止です。これについては東京新聞の記事が分かりやすいので紹介します。 現行民法は、債権が無効になる時効を原則未払いの発生から十年とした上で、特定の業種は一～三年と規定。例えばＤＶＤのレンタル料やタクシー運賃、ホテルの宿泊料は一年、弁護士費用は二年、病院の診療費や建築工事代金は三年となっている。 債権の時効は、取引伝票

菅官房長官は午前の記者会見で、アメリカに住む日本人らが、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像の撤去を裁判で求めていることについて、「像の設置はわが国の立場と相いれない」として、原告の関係者らと緊密に連携を取って対応していることを明らかにしました。 この中で、菅官房長官は、アメリカ・ロサンゼルス近郊の市に住む日本人らが、公園に設置された、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像を撤去するよう裁判で求めていることについて、「政府として個別具体的なコメントは控えるべきだと思うが、慰安婦像などの設置は、わが国政府の立場やこれまでの取り組みと全く相いれないものであり、極めて残念なことと受け止めている」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「アメリカは多様な民族、文化的バックグラウンドを持った住民が平和と調和のなかで共生する社会になっており、そういうなかで慰安婦を巡るような出身国によって意見の全く異

「残業代ゼロ法案」と並行して，こんな制度が実現されようとしています。この制度の危険性を強調するため，「ブラック法案によろしく」本編から抜き出して，ここに記載します。 残業代を合法的にカットできる制度として，企画業務型裁量労働制というものがあります。これは予め決められた時間働いたと「みなす」制度です。例えば，予め決められた時間が８時間であれば，実際何時間働いたとしても，８時間働いたとしかみなされません（※この制度でも休日，深夜の割増賃金は発生します） 。 現行法上，その対象業務は，「事業の運営に関する事項についての企画，立案，調査及び分析の業務」であることがまず必要とされています。政府はこの部分に新たな類型を追加しようとしているのです。 そして，追加が予定されている対象業務は，漫画のセリフのとおり，一見するとよく意味が分かりません。しかし，これをじっくり読んで考えてみると，驚くほど広範囲の業