佐賀県教委　高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 １年のライセンス契約 ― 当初の連絡は「口頭」、授業開始の２か月後 「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教育委員会が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことが分かった。 開始からわずか１年。やっとパソコン授業に慣れてきたところに突然の通知で現場は困惑。生徒を無視した県教委の対応に、県立校関係者から怒りの声があがっている。 突然のアンインストール指示 授業用パソコンからのデジタル教科書ソフトの削除と、その具体的な方法を示す通知が出されたのは今週。県教委から各学校長に文書が送られ、パソコン授業の取りまとめを行っている情報化推進リーダーを通じて授業の担当者にも伝えられたという。 授業用パソ

「グローバルな金余り」を足場にした海外投資家などの買いと、公的年金・日銀が下値で買いに動く「官製相場」が組み合わさっている中で、日本の主要株価指数が堅調に推移している。日経平均株価の2月26日終値は1万8785.79円で、「IT（情報技術）バブル」が盛り上がっていた2000年4月20日以来の水準。TOPIXは1500を突破した。 一方、1月22日実施の20年債入札の低調な結果などを材料に急速に不安定化して、大幅に下落していた債券相場は、2月17日実施の20年債入札が順調に終了したことから安定を取り戻しつつあり、市場参加者の心理は好転している。 一時0.450％まで上昇していた10年債利回りは0.3％台前半まで下がった。もっとも、市場としての健全な価格形成機能が失われており、「日銀主導の需給相場」と化していること自体には変わりがない。 株式相場と債券相場の「位置関係」を把握するために筆者が以

政府主催の産業競争力会議の1月29日の本会議における、三木谷浩史氏（楽天株式会社代表取締役会長兼社長）の発言が話題になっている。発言内容は以下の通りだ。 （三木谷議員） 雇用に関してだが、ベンチャーはぜひこの対象から外してほしいと思う。私もそうなのだが、ベンチャー企業というのは夢を見て24時間働くというのが基本だと思っているので、そういう会社に残業云々と言われても正直言って困る。我々も会社に泊まり込んで仕事をやっていた。ベンチャーはこの対象から外して、そのかわりがぽっと公開したらもうかるというものではないかなと思う。 出典:第20回産業競争力会議　議事要旨 簡単に言うと、「ベンチャー企業は、労働時間規制の対象から外した方がいい」ということだ。また、三木谷氏の本業であるIT企業が念頭に置かれていることが推察される。 三木谷氏は社員の「命」に責任をとれるのか？三木谷氏が「ベンチャーには必要ない

シャープは主力取引先のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行に資本支援を要請する方針を固めた。計1500億円規模の債務の株式化などが柱となる。シャープは2015年3月期の連結最終赤字が不振事業の損失処理で従来予想の300億円から1千億円超に膨らむ見通し。業績回復のため国内の電子部品4工場の閉鎖や太陽電池事業の撤退を検討する。主力行の支援で今後のリストラに耐えられる財務基盤を整えて経営再建を急ぐ。シャー

基地をめぐる日本政府の隠蔽（いんぺい）がまた一つ暴かれた。 米軍普天間飛行場の移設を名目に安倍政権が強権的に建設している名護市辺野古の新基地の護岸の長さは２７１・８メートルだ。環境影響評価書（アセス）の段階では約２００メートルだったが、埋め立て申請の段階になって突然、延長された。 なぜその数字なのか。理由は不明だった。ところが今回、得心のいく答えが見つかった。延長された長さが強襲揚陸艦の接岸基準とほぼ一致することが判明したのだ。 米国防総省の外郭団体が作成した技術書で、強襲揚陸艦ボノム・リシャールの接岸に必要な護岸の長さが２７１・８６メートルだった。 日本政府は、護岸の長さを延長して申請した際、県民への説明なしに提出していた。強襲揚陸艦の接岸が可能ではないかと問われても、「軍港機能を持たせるつもりはない」と述べていた。ところが今回、小数点以下の数字まで一致すると分かったのだ。これでもなお、