自民党法務部会は23日、最高裁の判断を受け、結婚していない男女間に生まれた「婚外子」の遺産相続分を、結婚した男女間の子と同等にするための民法改正案について議論した。保守系議員から「家族制度が崩れる」などと異論が相次いだ。政府は今国会への民法改正案提出をめざすが、党内のとりまとめは難航しそうだ。…
「安全保障法制はどうあるべきか与党で議論をいただき、現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいかという議論を踏まえ(法案の)閣議決定を行った」 中谷元・防衛相の国会答弁に「本末転倒だ」と糾弾する声が広がっています。 衆院憲法審査会(4日)に参考人として出席した憲法学者3氏全員が戦争法案を「違憲」と断じたのを受け、5日の衆院安保法制特別委で民主党議員が政府に同法案撤回を迫りました。これを拒否した中谷防衛相の答弁が、“憲法を法律に合わせた”“だから違憲ではない”という「適応」発言で、異様な逆立ちぶりに批判が集まっています。 一部報道や速記録では「適用」と読み取っていますが、憲法を法案に“あてはめる”という点では「適用」であろうと同じです。「適応」では、憲法の上に法案を置く立場がより露骨です。 「本音」を吐露 法案ありきで憲法解釈をねじ曲げたという“本音”を中谷氏が吐露したもの。大臣に課せ
原子力規制委員会が、再稼働の最終段階となる使用前検査を実施している九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)について、書類の不備や誤記が多数見つかったため、すでに終えた一部検査を8日からやり直すことを決めたことが7日、分かった。九電は再稼働の時期を当初の7月上旬から8月中旬に変更しているが、規制委からの指摘が相次いでおり、電力需要が高まる夏の再稼働が絶望的な状況になってきた。 規制委によると、検査の中で見つかった九電側の書類の不備や誤記は「単純な記入ミスではなく、はっきりとした事実確認が必要」として、すでに実施済みの品質管理の検査について、やり直しを進めるという。 具体的には、非常用電源設備につなぐ燃料配管の口径が、九電が示した資料の値と、メーカーが施工した際の元記録の値で違っているなどしたという。 川内原発は昨年9月に新規制基準に適合しているとして合格。1号機の機器や設備の詳細な設計
安全保障関連法案を巡って、政府・与党内では、審議が円滑に進んでいないとして緊張感を持って臨む必要があるという声が出ているのに対し、民主党などは、今の国会での成立を阻止するため全力を挙げる方針で、与野党のせめぎ合いが続いています。 与党側は今月24日までの会期を延長してでも今の国会で成立させる方針ですが、自民党幹部は「24日までに、衆議院での審議時間の目安としている80時間まで積み上げるのは容易ではない」と指摘しており、政府・与党内では、審議が円滑に進んでいないとして緊張感をもって臨む必要があるという声が出ています。 これに対し、法案に反対している民主党や共産党は、先週の衆議院憲法審査会の参考人質疑で、3人の学識経験者全員が安全保障関連法案を巡って、「憲法違反に当たる」という認識を示したことについて、「法案の問題点がより明確になった」としています。民主党の岡田代表は「夏までに全部やるというの
「『帰れ』と叫ぶだけで平和は来ない」――。自民党青年局が主催して7日に全国各地で開いた街頭演説活動で、聴衆から「帰れ」コールがおき、谷垣禎一幹事長が反論する一幕があった。谷垣氏は「反対であっても国会でみなさんの代弁者を通じて、しっかり議論しようじゃありませんか」と呼びかけた。 街頭演説は安全保障関連法案と拉致問題をテーマとし、7日を中心に全国約100カ所で開いている。谷垣氏が参加したのは東京・新宿会場だった。 谷垣氏は、4日の衆院憲法審査会で憲法学者3人全員が関連法案を「違憲」と断じたことを念頭に、「違憲・合憲を判断する最高裁は、日本が持つ固有の自衛権として集団的自衛権も否定してはいない。今度の法案も、まさに最高裁の憲法論の枠内で作られている」などと主張した。 これに対し、「憲法壊すな」「立憲主義を守れ」などのプラカードを掲げた聴衆が「戦争反対」「9条守れ」と声を上げ、次第に「帰れ、帰れ」
6月7日は全国100ヶ所で自民党が憲法改正や集団的自衛権推進を訴える演説を行いましたが、何処の演説も聴衆側から怒りの声が相次ぐ事態になりました。新宿駅前で行なわれた自民党の演説には聴衆数百人が参加し、その多くは「憲法改正反対」「安保法制は違憲」というようなプラカードを掲げています。 自民党議員らの演説中には「国民をおもちゃにするな」、「戦場にはあなたが行け」等と批判の声が殺到。自民党の声が聞こえ難くなるほど多くの反対の声が相次ぎました。自民党側は全く反対の声には反応せずに、最後まで演説をしてそのまま帰っています。 新宿西口で自民党いっせい街頭行動。抗議のプラカードが立つ。(津) pic.twitter.com/Xr7OBN11x0 — 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 6月 7 新宿西口前は騒然。(津) pic.twitter.com/hS4Gn2nH9G — 赤旗
パネルディスカッションする(左から)石川健治東大教授、樋口陽一東大名誉教授、佐藤幸治京大名誉教授=6日夜、東京都文京区(了) 憲法学者や政治学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が6日、「立憲主義の危機」をテーマに東京都内で集会を開き、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案について「憲法の限界を超える」などの批判が相次いだ。 パネルディスカッションでは、 石川健治 (いしかわ・けんじ) 東大教授(憲法学)が法案について「憲法9条の論理的限界を超えている。憲法の枠内で法律ができて、その法律の枠内で行政が行われるはずが、あべこべになっている」と指摘した。 共同代表の 樋口陽一 (ひぐち・よういち) 東大名誉教授(憲法学)は「国民に真っ向から議論を挑まずに通してしまおうとすることや、国会提出前に米国の議会で成立を約束した点が、国民主権と国家主権に反する」と述べた。 佐藤幸治 (さとう・こ
「就活でもシフト変更禁止」「辞めたら損害賠償請求」6月4日、個別指導塾で働いている学生と、学生アルバイトの労働相談を受け付けるブラックバイトユニオンのスタッフにより「個別指導塾ユニオン」が発足された。発足当日、個別指導塾業界の最大手「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパンなど3社にたいして団体交渉の申し入れを行っている。 個別指導塾ユニオン ブラックバイトというと、居酒屋やファストフード、コンビニエンスストアなどを思い浮かべる人が多いかもしれない。しかしブラックバイトユニオンが2014年8月の発足から2015年6月までに受けてきた約350件の相談中、約3割が塾や家庭教師などの教育産業であり、そのほとんどが個別指導塾であるという。 個別指導塾とは、一人の講師が広い教室で数十人の生徒に講義をするような集団指導型と異なり、一人の講師が1〜3人程度の生徒にプリントなどを解かせ、一人一人に向き
先週の6月4日、衆議院の憲法調査会で行われた参考人招致で、与党推薦を含む憲法学者3人が、政府が今国会に提出している「安保法制」(戦争法案)について、揃って憲法違反だとしたことが波紋を広げています。 憲法9条と閣議決定のねじれ今更ですが、憲法9条は次のように定めています。 この憲法9条の下、つい1年前まで、我が国の政府は、海外での武力行使も、集団的自衛権(典型的には米軍が他国に攻撃されたときに日本国が反撃すること)の行使も、憲法違反として禁止する立場を取ってきました。ここで「禁止」とは、主権者である国民が憲法によって権力(今は安倍政権)に対して「やってはいけない」と命令している、ということです。このように国民が憲法によって国家権力を制限する考え方を立憲主義といいます。 ところが安倍政権は、昨年7月1日の閣議決定でこのような政府の憲法解釈を根底から変えてしまいました。すなわち、「後方支援」名目
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