安住淳・民主党国対委員長代理 労働者派遣法案については、国民の多くが自分の子や孫が将来、正社員になれないのでは、チャンスが少なくなるのではと心配している。少なくとも強行採決する話ではない。国民の疑念にちゃんと答える努力をしないで、審議時間が３０時間過ぎたから採決しろという態度はとても容認できるものではない。それでも（与党が）強行するなら、国会全体が不正常になると認識している。 年金（情報漏れ）問題を隠して、派遣法を無理やり採決しようという魂胆がみえている。参院がマイナンバー（法案の）採決をぎりぎりで止めたのは衆院とは違い、さすが良識の府。国民が不安を持っていることからすれば、参院全体からして、いまこれを採決するのは危険と思ったからマイナンバーを止めた。 衆院は、国民のそういう声にまったく耳を傾けないから派遣法も安保法案も、採決にいこうとか、時間が過ぎたとか、そういうことを言っている。参院の

全参考人から「違憲」との批判を受け、菅官房長官は6月4日の会見で、「違憲との指摘は当たらない」「全く違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいらっしゃる」と反論したが……。（写真は首相官邸HPより） 政府といい、与党といい、これほど憲法を軽々しく扱う政治が、戦後70年の間にあっただろうか。そう嘆息せざるをえない出来事が相次いでいる。 本末転倒な自民草案 一つは、「一票の格差」が問題になっている参議院の選挙制度について、自民党憲法改正推進本部が、選挙区を都道府県単位とする規定を、同党の憲法改正草案に加えることを決めた問題だ。 現行の参院選挙制度は、「一票の格差」が最大4.75倍に達し、鳥取県に比べて北海道の有権者は0.21票しか持っていない状況だ。最高裁は、これを「違憲状態」と判断。都道府県を単位として各選挙区の定員を決める現在の仕組みを維持しながら、投票価値の平等を実現するのは「著しく困難

「億ション」続々！ＪＲ新潟駅チカのマンション高騰、背景に“期待”とコスト　富裕層ら照準に競争激化、ファミリー層向け郊外開発も再燃

４０年前というのは、田中、三木、福田内閣と続いた頃で、当時の国会論戦は非常に面白かった。なぜかといえば、政府が真剣だったからです。 例えば、私は７４年１月の国会質問で、米原子力潜水艦が寄港する際の放射能調査のデータ捏造問題を取り上げました。原潜が入港するたびに作成してい…

連載［Ｊ１復帰「運営」は？アルビレックス新潟］＜下＞スポンサー収入3割アップ！新規開拓＆支援増加　“ご祝儀“終了の来季が勝負、企業へのメリット提供に注力

政界引退を宣言した大阪市長、橋下徹の存在の大きさを浮き彫りにする出来事だった。 「できうれば年内、年末までにと思っている。いろんな再編の形があるが、民主党だけではなく、その他の野党まで含めた幅広い結集ができればと思っている」 都構想否決の共同責任を取って辞任した江田憲司の後を継いだ維新の党代表の松野頼久が5月24日、熊本市内での記者会見で、年内に民主党と合流して100人規模の新党を結成すると明言した。 しかし、翌日の主要紙はこの発言をベタ記事扱いし、中には掲載しない社さえあった。その理由は明確だ。橋下がいなくなった維新に野党再編を主導する力はないと見切っているからだ。永田町の大方の見方も同じだ。 一方で、松野の足元である維新や、維新と連携したい民主の一部、そして何より首相安倍晋三、官房長官の菅義偉には「橋下再登場」というシナリオが早くも浮上しつつある。 特に堺市議出身で、橋下、松井一郎大阪

最高裁が一票の格差について大法廷で違憲状態の判決を出したときに、参議院議員会長が、「最高裁は最高裁だ。一つの意見として聞いておく」とコメントしたのはつい先日のことです。 http://t.co/bfEZ73GU7X

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一昨日、安倍首相がドイツ・ミュンヘンで、今国会に提出されている「安保法制」の合憲性の根拠を１９５９年の砂川事件の最高裁判決に求めたかと思えば、昨日は「安保法制」の合憲性の根拠を１９７２年の政府見解に求める政府の答弁が出され、同法案の合憲性根拠に関する政府の立場が揺れています。 砂川事件最高裁判決を根拠とすることの無理砂川事件最高裁判決は、在日駐留米軍の合憲性が争点になったものです。最高裁判所のホームページに判決のＰＤＦと判決要旨が載っていますので、興味のある方は直接ご覧下さい。確かに判決要旨の四には「憲法第九条はわが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。」と書いてありますが、これは個別的自衛権に関するものだとされています。 例えば、最近何かと話題の長谷部恭男・早大教授は以下のように述べています。 「素直に読めば個別的自衛権の話と分かる。判決から集団的自衛権の行使が基礎付

米軍に戦争への加担し、紛争地の人々を傷つけ、殺しうる安保法制（戦争法案）の根拠を、安倍政権は憲法前文の「平和的生存権」だと主張するが･･･　写真は、米軍の攻撃で負傷したイラクの少年。筆者撮影本記事を読んで下さっている皆さま、おはようございます。 戦場ジャーナリストの志葉玲です。 安保法制（戦争法案）をめぐり連日政府関係者の口から驚きの発言（失言）が連発されるので、野党もメディア関係者も、どこからどうツッコんでいいものやら、まさにボケにツッコミが追いつかず、安倍政権のボケ倒し状態になっているのでは、と思う今日この頃ですが、ホントに自公関係者の方々もあれでいいのでしょうか？かつては自民党、公明党共にもっとマトモだったと思うのですが…。 ○安保法制の根拠が「平和的生存権」？！いやいや、正反対の意味ですから･･･!!!さて、ここ数日の「ボケ」の中でも超特大だったのが、4日の会見での菅義偉官房長官の