７月３０日、福島県特産の桃をＰＲする「ミスピーチ」の訪問を受けた安倍晋三首相。官邸で試食用の桃を頬張り、「甘くてジューシー」と感想を述べ、そのご満悦な様子が各メディアで報じられたが、これを受け、ネット上では首相の貧困なボキャブラリーが話題になっている。 安倍首相は６月１… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り494文字／全文634文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

自公支援の平野達男参院議員（６１・元復興相）が、野党統一候補の現職・達増拓也知事（５１）に挑む構図の岩手県知事選（８月２０日告示、９月６日投開票）。だが、ここへ来て、安倍官邸の腰が引けてきた。安保法案へのダメージを警戒して、劣勢の平野氏にナント“出馬断念”を働きかけているという… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り720文字／全文860文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米国家安全保障局（ＮＳＡ）による日本政府機関の通信傍受を示すとされる文書に関し、日本政府は、現時点では盗聴による深刻な影響は出ていないと冷静に受け止めている。 菅官房長官は３日の記者会見で、「要機密（情報）の取り扱いは万全を期しているので、機密は全く漏えいしていない」と強調した。 日本政府関係者によると、政府高官や通商・外交交渉の担当者などは、米国を含めた他国の諜報（ちょうほう）機関による盗聴を常に想定。重要なやり取りをする際は、盗聴防止の機能がついた電話を使用するなど細心の注意を払っているという。政府内では今回の盗聴に関して、「織り込み済みで実害は少ない」（外務省幹部）との声がある。一方で、「まだ、公開されていない文書も多くあるはずだ」（関係者）と被害の広がりを懸念する見方もある。

平成24年の総選挙で自民党本部から交付された1,300万円の処理を巡り、公職選挙法違反（虚偽記載）の疑いが持たれている井上貴博衆院議員（福岡１区。当選２回）陣営の「出納責任者」が、これまで福岡県選挙管理委員会に提出された同陣営の選挙運動費用収支報告書の内容を、一切確認していなかったことが明らかとなった。 HUNTERの取材に答えた出納責任者は、「印鑑を貸しただけ。（報告書の）中味は知らない」と明言。問題となった平成24年総選挙の選挙運動費用収支報告書だけでなく、26年総選挙の報告書も見せられたことがないとしている。 収支報告書には、公選法が定めた『真実の記載がなされていることを誓う旨の文書』が添えられおり、出納責任者の話が事実なら、井上陣営が提出した報告書自体が公選法の要求を満たしていないものだったことになる。 消えた1,300万円 HUNTERの取材で井上氏の政治資金疑惑が浮上したのは先

この分析のどこにロジックがある？ ロジカルでなかったら発言の資格がないのなら、この人たちがまず発言を止めるべき。 今、偶然、ツイッターで発見したのですが。 私（@raymiyatake　フォロワー数４５００）もフォローしているITジャーナリスト・評論家の佐々木俊尚氏（@sasakitoshinao　フォロワー数３７万）ががっかりするようなツイートを連発しています。 流れとしては、まず、多くの人に共感を呼んだ、世界のケン・ワタナベこと渡辺謙さん（@harryken311　フォロワー数６万７０００）の、多くの人にリツイートされた３日前の素晴らしいツイートがあって。 一人も兵士が戦死しないで70年を過ごしてきたこの国。どんな経緯で出来た憲法であれ僕は世界に誇れると思う、戦争はしないんだと！複雑で利害が異なる隣国とも、ポケットに忍ばせた拳や石ころよりも最大の抑止力は友人であることだと思う。その為に

政府が辺野古新基地建設作業を一時中断すると発表したことを受け、翁長雄志知事は４日午前、臨時会見を開いた。会見とマスコミ各社との一問一答の全文を公開する。 【冒頭発言】 先ほど閣議の前に菅官房長官からも東京の方で発表があったと思うが、私の方からも、みなさま方にご報告をしたいと思う。

おかしい、いままでと違う—。「最強の政権」にあぐらをかき、慢心し切っていた安倍総理を襲った支持率の急落。雌伏の時を過ごしていた党内の大物が動き始め、安倍退場への幕は開いた。 「総理を続ける意味がない」 どれほど大きな堤防であっても、蟻の巣穴のような小さなキッカケであっけなく崩れてしまう—中国の古典『韓非子』にはこのような言葉が載るが、現在の安倍晋三政権は、まさしくこの「堤」にほかならない。 これまで「最強」と呼ばれたはずの第二次安倍政権だが、 「いまの政権の状態は、第一次政権の末期とまったく同じになってきた」 とさえ、ささやかれ始めている。 最大の原因は、言うまでもなく、安全保障法制の整備を強硬に進めたことである。 ７月15日、側近の不祥事などが渦巻く中、自民党が強行採決を行うと、政権の支持率は急落した。 毎日新聞が同17〜18日に行った世論調査では、不支持が51％と半数を超え、支持35％