２週間前のこと。 「平和安全法制」、もう法案ではなくいわゆる戦争法と呼ばなければいけなくなってしまいましたが、の論議に隠れていましたが、重大なニュースが流れていました。 ２０１６年の参議院選挙から１８歳以上に選挙権が認められるのですが、これに伴い、文部科学省が 「高校生の政治活動を校外では原則容認した」 と報道されたのです。 実は私も知らなかったのですが、７０年安保の当時、１９６９年（昭和４４年）に文部省（当時）が出した通知は、高校生が学生運動に参加するのを恐れて、学校の内外を問わず政治活動を一切禁止していたのだそうです。 これを文科省は１８歳選挙権を踏まえ、旧通知を廃止し、全国の教育委員会に新通知を出して 「一定の緩和は必要と判断して一部解禁に踏み出す」 というのですが。 これ、実質的には高校生の人権に対する新たな制限ですよ。 だって、高校生の政治活動を校外でも全面禁止するだなんて憲法違

告発サイト「ウィキリークス」が最近公開した米外交公電の中に、「東京発」として2010年2月、当時の前原誠司国土交通・沖縄および北方対策担当相とキャンベル米国務次官補らの会談内容が含まれていた。 そこには前原氏が、当時民主党幹事長だった小沢一郎氏の名を挙げて、「相手によって発言内容を変える」とキャンベル氏に注意を促していたと書かれていた。懸案となっていた沖縄の普天間基地移設問題についても、かなり踏み込んだ内容に及んでいた。 「相手に合わせて発言する」   「前原発言」が掲載された公電は2010年2月8日付で、東京の米国大使館から発信された。「機密」扱いで、「2月2日、キャンベル国務次官補と前原沖縄担当相の会合について」との件名が付いている。暗礁に乗り上げていた普天間移設を中心に、両者が意見交換をしたようだ。 実は前原氏との会合の後、キャンベル氏はルース駐日米大使、グレッグソン国防次官補ととも

ヤミ金だろうが、詐欺だろうが、悪徳セールスだろうが、あらゆる迷惑電話に対処できる方法があるのだが、それはいたってシンプルである。 これだけ。 話していておかしな雰囲気を感じたら、受話器をおいてテレビを見に行くことだ。本当はガチャ切りでいいんだけど、それは苦手な人がいるみたいだから、そういう人にはこれを勧める。別に、「人が来た」とか、「オシッコを我慢できない」とか、相手に断る必要はない。話したくないのだから話さなければいいだけの話なのだ。受話器をあげてるから、呼出音でテレビの視聴を邪魔されることもない。 留守番電話にメッセージを残すのが苦手な人は多い。人間というのは、相手が相づちを打たないと話しにくいものなのだ。 見ているテレビ番組にＣＭが入ったら電話口に戻ればいい。向こうから電話が切られているはずである。 ツンデレはヤミ金とお話しするのが嫌いじゃないから、相づち打たずにえんえん話聞いてて、

「日本国　千円」と刻印された謎のメダル。その正体を探ってみたが、全く分からなかった。 ハフポスト日本版 12/17(火) 12:43

総裁再選を決めたばかりの安倍首相だが、「３年の任期を全うするのは無理だ」という見方が自民党内で広がっている。派閥の幹部がこう言う。 「首相周辺が総裁選を無投票にするのに必死だったのは、健康不安があったからでしょう。選挙になれば、全国遊説やテレビ出演、記者会見もある。安保法… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り610文字／全文750文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

nobu akiyama @nobu_akiyama （承前１）しかし、こうした見方はどちらかと言うと見当はずれではないでしょうか。これは、日本の平和の維持を単なる「国防」という観点からしか見ずに、安全保障という視点を忘れているがために起きたことだと思います。中国というのは、抑止の対象でもあり、協調のパートナーでもある、（続） nobu akiyama @nobu_akiyama （承前２）というのは、全く不思議なことではありません。実際すでにアデン湾あたりでの対海賊対策では、日本と中国を含む多国間での協調体制が確立されています。 厳密に言えば、日本の自衛隊が活動する地域と中国の人民解放軍が活動する地域がどの程度近接しているかで実際に駆けつけ警護（続）

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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採決強行の引き金を引かせたのは民主党だ 戦後の安全保障政策を大転換した安全保障法成立後、民主党幹部に「民主党は勝ったんですか、負けたんですか」と尋ねた。その幹部はしばらく間を置いた後、絞りだすような声で「負けたのだと思います」と語った。 この幹部は非執行部系だが、民主党執行部は対決路線を選択し、最後は徹底的な引き延ばし戦術を展開した。その姿は1992年の国連平和維持活動（PKO）協力法審議当時の社会党のようだった。 社会党は共産党とともに徹底抗戦し、参院で「牛歩戦術」を展開し、衆院では最後、全員の議員辞職願を提出した。衆院議長・桜内義雄が受け取りを拒否したため収まったが、社会党はこれを機に没落した。 与野党攻防の舞台となった参院平和安全法制特別委員会で、与党が17日、安保法案の採決に踏み切った。自民党議員が委員長席に押し寄せ、スクラムを組んで委員長を守り、それを突破して採決を阻止しようとす

安保関連法に「賛成」は３０％、「反対」は５１％で、法律が成立してもなお反対が半数を占めた。国会での議論が「尽くされていない」は７５％、安倍政権が国民の理解を得ようとする努力を「十分にしてこなかった」は７４％に上った。(2015年9月21日朝日新聞) 与党国会議員の間で、語り継がれている経験則があります。「どんなに反対の声が強まっても、数カ月すれば国民は忘れてくれる」というものです。来年7月の参議院選挙の頃には、「記憶の断片」と収縮していくので影響は限定的だと、みずからに言い聞かせている言葉のようにも受け取れます。ところが、これはどんな時にもひっそりと永田町に棲息してきた「伝説」だったのですが、今回は活字となり、テレビで報道されています。これは、これまでになかったことです。深夜に「採決」が伝えられた国会前でも、「選挙に行こう」というコールが響きわたっています。

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