民主党の岡田克也代表ら幹部は15日午前、支持組織である連合の神津里季生会長らと東京都内のホテルで意見交換した。 岡田氏は維新の党との衆院統一会派結成などを報告し、夏の参院選での支援を要請。神津氏は野党統一候補に関し、「各地方で民主党が中心になって擁立した無所属候補を、後から共産党が応援することはあっても、最初からその輪の中に共産党があるのは違う」との認識を伝えた。
共産党の志位委員長は記者会見で、ことし夏の参議院選挙に向けた民主党との候補者調整について、協議もせずに一本化することはできないとして、民主党に協議に応じるよう強く求めていく考えを示しました。 これについて共産党の志位委員長は、記者会見で「私たちは『国民連合政府』が必要だという考えに変わりはないが、これをどう扱っていくのかも含めて話し合いをやろうと言っている。協議の中で一致点を見いだしていけばいい」と述べました。 そのうえで志位氏は、「野党が候補者を一本化して戦うことは大変、大事になっているが、本気でやろうとしたら、真剣な協議としっかりした合意が必要だ。協議抜きの一本化はできず、野党共闘のための真剣な協議に入ることを強く呼びかけたい。先方の決断いかんで進む」と述べ、民主党に対し候補者調整に向けた協議に応じるよう強く求めていく考えを示しました。
「アメリカ戦時情報局心理作戦班 日本人捕虜尋問報告 第49号 1944年10月1日」に次のような記載がある。 「これは、慰安婦が普通の月で総額1500円程度の稼ぎを得ていたことを意味する。慰安婦は、「楼主」に750円を渡していたのである。多くの「楼主」は、食料、その他の物品の代金として慰安婦たちに多額の請求をしていたため、彼女たちは生活困難に陥った。」 この前半部分から、慰安婦の月収は平均750円で、当時の陸軍大将の月収500円~600円より多かった、という主張がある。 しかし、これにはトリックがある。 まず、この日本人捕虜尋問報告にある内容は1944年のビルマにおけるものである。1943年のマンダレー駐屯地慰安所規定によれば、慰安所の利用には軍票を使用することになっているため、ここでも軍票が使用されていたことは間違いなかろう。 ビルマ方面で使用された軍票は、太平洋戦争開戦当初は海峡ドル軍
自民党の櫻田義孝元文部科学副大臣は党の外交部会などの合同会議で、慰安婦問題について「職業としての仕事をしていたんだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている」などと述べました。このあと、櫻田氏は「発言には誤解を招くところがあった」として、発言を撤回しました。 菅官房長官は午後の記者会見で、「議員一人一人の発言について、政府としてコメントは控えたい。ただ、政治家は、みずからの発言についてみずからが説明責任を果たすことが必要だ。発言そのものを封じることはできないが、政府の考え方、党の考え方も決まっているなかで、自民党員、現職の国会議員であれば、そうしたことを踏まえて発言してほしい」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「大事なのは、日韓両国が、まさに最終的に不可逆的に解決を確認したことを誠実に実行に移していくことだ」と述べました。
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