公明党の井上義久幹事長は7日の記者会見で、「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)について「議員立法は審議するのが基本だ」と述べ、今国会での審議入りを容認する姿勢を示した。カジノ法案は自民党などが昨年の通常国会に提出したが、ギャンブル依存症を誘発することへの懸念が公明党内に根強く、審議…
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亡くなった高橋まつりさんの労災認定について記者会見する母の幸美さん(右)と川人博弁護士=7日午後、厚労省 広告大手の電通に勤めていた高橋まつりさん=当時(24)=が昨年12月に自殺したのは、直前に残業時間が大幅に増えたのが原因だとして、三田労働基準監督署(東京)が労災認定していたことが7日、分かった。遺族代理人の弁護士が明らかにした。 川人氏によると、高橋さんは東大卒業後の昨年4月、電通に入社し、インターネット広告などを担当した。本採用となった10月以降、業務が増加し、11月上旬にはうつ病を発症したとみられる。12月25日、東京都内の社宅から投身自殺した。 労基署は発症前1カ月の残業時間は月約105時間に達したと認定。2カ月前の約40時間から倍増していた。
東京のタクシー会社の元従業員などが、未払い賃金の支払いを求めて会社を提訴したことを理由に契約が更新されなかったのは不当だとして、雇用の継続などを求めて新たに裁判を起こしました。 訴えによりますと、元従業員たちは、歩合給から残業代と同じ額が差し引かれたとして、ことし1月、会社に未払い賃金の支払いを求める裁判を起こしましたが、その後、1年ごとに更新する形の契約が更新されず、職を失ったということです。会社側は裁判を起こしたことが理由だと説明したということで、元従業員たちは「憲法で保障された裁判を受ける権利が侵害された」として、雇用の継続やこれまでの賃金など合わせて5500万円の賠償を求めています。 元従業員や組合は会見を開き、「立場の弱い人に対する報復的な雇い止めで、雇用と権利、利益を守るために断固として戦いたい」と話しました。一方、国際自動車は「訴状が届いていないのでコメントはできない」として
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