原子力規制委員会は16日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で、核物質防護設備の機能が一部喪失し、実効性のある代替措置を講じていなかったため、2020年3月以降、テロ目的などの不正な侵入を検知できない可能性があったと発表した。東電によると、侵入検知設備が計15カ所で故障し、うち10カ所の代替措置が不十分と規制委が指摘した。 規制委は「組織的な管理機能が低下し、防護措置の有効性を長期にわたり適切に把握しておらず、核物質防護上、重大な事態になり得る状況にあった」と指摘、安全重要度も深刻度も最悪レベルとの暫定評価を示した。最悪との評価は初。

料理宅配サービスのウーバーイーツジャパン（東京）が3月から、一部地域で配達員の報酬体系を見直したことが4日分かった。配送距離などに応じて算出する基本料の水準を下げ、報酬総額は平均で約3割下落したとみられる。新型コロナウイルス流行に伴う解雇や雇い止めの影響で配達員の成り手が増える中、労働環境の悪化が懸念されている。 労働組合「ウーバーイーツユニオン」や複数の配達員への取材で明らかになった。2019年冬以来の大幅改定で、ウーバーは今月から福岡県と京都府で新たな報酬体系の運用を開始した。他の地域にも広げる可能性がある。

菅義偉首相は衆院予算委で、接待問題に関し「長男が関係し、結果として公務員が倫理規程に違反する行為をしたことについては心からおわび申し上げ、大変申し訳なく思う」と陳謝した。

自民党竹下派の竹下亘会長は18日、島根県の丸山達也知事が同県内の東京五輪聖火リレーの中止意向を示したことに関し「知事の発言は不用意だ。注意しようと思っています」と官邸で記者団に述べた。

衆院予算委員会は12日午前、2021年度予算案に関する一般質疑を実施した。総務省は、菅義偉首相の長男らによる接待が報じられた幹部4人が長男側と会食した回数について、現時点の調査で16年から延べ12回に及ぶと説明。昨年12月に集中した直近の会食では、いずれもタクシーチケットと贈答品を受け取っていたとも明らかにした。 首相の長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の子会社は、総務省から衛星基幹放送事業者の認定を受けている。直近の会食では長男と子会社社長が同席。昨年12月は衛星放送の更新時期で、放送行政などを所管する幹部が直前に接待を受けたことになる。

大阪府と大阪市は、誘致を進める統合型リゾート施設（IR）について、近く正式決定する実施方針に開業時期を明記しない方針を固めた。これまで「2026年度末までに」としていた開業時期は事実上、白紙となる。関係者が11日、明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大で経営に打撃を受け、準備が遅れている事業者側に配慮した。 実施方針は、開業までのスケジュールや事業者側に求める条件などを記したもので、府市は週内にもそれぞれ幹部会議を開き、決定する。具体的な開業時期は示さず、ホテルなどIRを構成する一部施設を先行開業させる「段階的整備」を可能とする方向で調整している。

1932（昭和7）年1月30日、犬養毅首相に婦人参政権を訴える市川房枝さん（左側中央）ら婦選獲得同盟の人々。この3カ月半後に海軍青年将校らが「五・一五事件」を引き起こし、「話せば分かる」と応じた犬養首相を「問答無用」と撃った。政党内閣の崩壊で軍部が発言力を強めていく。

愛知県の大村秀章知事の解職請求運動を巡り、名古屋市選挙管理委員会に提出された約16万人分の署名のうち、8割以上に不正が疑われることが29日分かった。愛知県選管は、地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、県選挙管理委員会は12日、署名が提出された64選管のうち、46選管分の署名の8割超で、不正が疑われるなど問題があったと発表した。選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われるものだった。8日までに報告があった46選管分を発表した。 県選管は昨年12月28日にも、同25日までに報告があった14選管分の署名についても中間発表し、8割以上に不正が疑われるとしていた。今回の46選管分の他、残る18選管でも調査を継続し、全ての結果が出た段階で、県警への刑事告発も含め対応を検討する。

全国の警察が昨年3～12月に変死などとして扱った遺体のうち、24都道府県の122人が新型コロナウイルスに感染していたことが6日、警察庁への取材で分かった。12月は56人に急増していたという。自宅や施設で体調が急変したケースが目立った。 24都道府県の内訳は東京36人、大阪25人、兵庫11人、神奈川9人、埼玉7人、愛知と福岡4人、山形と群馬と沖縄は3人、北海道と石川と京都が2人、青森、宮城、千葉、静岡、三重、滋賀、奈良、和歌山、広島、佐賀、熊本が各1人。 警察庁によると、昨年3月に初めて感染遺体を扱い5～11月は10人以下だった。12月は56人に急増した。

【ロンドン共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は1日、新年のメッセージを公式サイトで発表し、新型コロナウイルス感染症の影響で今夏に延期された東京五輪について「（大会は）トンネルの終わりの光となる。多様な人類による連帯、団結、回復力を祝うものになるだろう」と期待を込めた。 五輪・パラリンピック開催に向けてコロナ対策と簡素効率化を進める日本の準備状況も最大限に評価した上で「日本のパートナーや友人の大きな貢献に感謝しており、その決意は安全に運営し、コロナ後の世界に適した大会とするというわれわれと、完全に一致している」と指摘した。

自民党の宮腰光寛元沖縄北方担当相（富山2区）が、富山市内で25日夜に開かれた漁業関係者との懇親会に参加していたことが26日、関係者への取材で分かった。約30人が参加し、酒も出たという。宮腰氏は飲酒して転倒し、救急搬送された。 関係者によると、出血があったものの、けがの程度は軽いという。 政府は5人以上での飲食は「新型コロナウイルスの感染リスクが高まる」として注意を促している。富山県は25日、感染拡大警報を出していた。 宮腰氏は同県黒部市出身。富山県議などを経て、1998年の衆院補選で初当選し、現在8期目。首相補佐官などを経て2018年10月に初入閣した。

2020/12/25 17:23 (JST)12/25 17:41 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが、芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展を巡る混乱で損害が生じたとして、愛知県の大村秀章知事に対し、芸術監督だったジャーナリスト津田大介氏らに計約3千万円の損害賠償を請求するよう求める住民訴訟を名古屋地裁に起こしたことが21日、分かった。 原告は高須院長と、名古屋市の河村たかし市長が代表の政治団体「減税日本」の同市議3人。 訴状によると、企画展は「特定の政治思想を含む作品の展示で社会問題化した」と指摘。文化庁が減額した補助金や、企画展の会場警備費などを津田氏らに賠償させるべきだと訴えている。

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題を告発した弁護士らが21日、東京都内で記者会見し、安倍氏側が政治資金収支報告書に記載しなかった額は計約5600万円に上る疑いがあるとする新たな告発状を東京地検に提出したと明らかにした。 会見したのは、2018年分の夕食会の補填分を巡り5月に告発状を出した泉沢章弁護士ら。今回は15～19年分を対象とし、泉沢弁護士は「補填は一切ないという安倍氏の国会答弁は虚偽だったことが明確になった。幕引きを許すべきではない」と話した。

テレビ朝日は18日、安倍晋三前首相後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会の費用補填疑惑に関し「安倍前首相は東京地検特捜部の事情聴取に応じていた」と同日正午前のニュースで報じたことについて「誤りだった」と謝罪した。 謝罪は、同局の夜のニュース番組「報道ステーション」内で行われた。キャスターが「事情聴取がこれまでに行われた事実はありませんでした。安倍前首相をはじめ関係者の皆さま、視聴者の皆さまにおわびして訂正します」と説明した。 ニュースでは、複数の自民党幹部による情報として、17日までに安倍前首相が事情聴取に応じていたと報じていた。

共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50.3％で、前回11月から12.7ポイント急落した。政府の新型コロナウイルス対策は「評価しない」が55.5％。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76.2％に上った。「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60.5％が要求。57.4％が政府に再調査を求めた。 新型コロナ対応を「評価する」は37.1％で、11月の前回調査から賛否の多数が逆転した。 回答は固定電話524人、携帯電話519人。

公選法違反罪に問われた元法相の河井克行被告（57）の公設秘書が26日、東京地裁の公判で「妻の案里参院議員陣営に安倍晋三前首相の秘書が応援に入り、参院選公示前から多数の支援者を回っていた」と証言した。

菅首相は21日、新型コロナ感染症対策本部を官邸で開催し、観光支援事業「GoToトラベル」の運用見直しを表明した。感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止する措置を導入。飲食業界の支援策「GoToイート」を巡り、食事券の新規発行停止などの検討を都道府県知事に要請するとした。国内で21日に確認された新規感染者は4日連続で2千人を超えた。経済再生を優先してきた首相は方針転換を迫られた格好だ。 GoToトラベルの新規予約を一時停止する地域について、西村経済再生担当相は「都道府県知事と感染状況や病床の状況などを分析し、緊密に連携していきたい」と述べた。