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東芝本社が入るビル＝2017年1月10日撮影、東京都港区（共同通信社ヘリから） 　東芝が米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）の事業価値や資産を見直し、損失計上を検討していることが11日、分かった。損失額は数百億円規模に上る可能性がある。既に米原発事業の別のグループ会社で数千億円規模の損失が発生する見通しとなっており、WHでさらに損失を計上すれば、東芝の財務は一層悪化しそうだ。 東芝は先月27日、2015年末にグループ傘下とした「CB＆Iストーン＆ウェブスター（S＆W）」に関し数千億円規模の損失が出るとの見通しを発表したが、実際にこの買収を手掛けたのがWHだった。

箱根駅伝は、今年も往路が27.2％、復路が28.4％と高い視聴率を挙げた。私も見ていて、わくわくしたりハラハラしたり楽しんだのだが、10区で最も早く走った関東学生連合チームの照井明人選手（東京国際大）の”幻の区間賞”はちょっと残念な気がした。オープン参加だからと言うけれど、区間記録は個人のものでは？ そうツイッターでつぶやくと、賛否いろいろな意見が寄せられた。過去はどうなっていたかしら、と調べてみたら、「関東学連選抜」として混成チームが参加するようになったのは、2003年の第79回大会から。この時は、チームとしての順位はつかなくても、個人の区間順位はついた。第83回（2007年）から第89回（2013年）までは正式参加で、チームとしての順位もついていた。学連選抜は第90回（2014年）に一度廃止になったが、翌年に「関東学生連合」として復活。ただし、オープン参加で個人の区間順位もつかなくなっ

福岡県飯塚市の斉藤守史市長（６８）と田中秀哲副市長（６９）が平日の日中に市庁舎を離れ、市内で賭けマージャンを繰り返し行っていたことが２２日、分かった。 　２人は事実関係を認め、この日の定例市議会の冒頭、斉藤市長は壇上に立ち「市政の信頼…

三菱電機・違法残業で書類送検　元社員が語った「残業隠し」の実態「私は、際限なく働くことを強いられました。これは三菱電機だけではなく、日本社会に蔓延する問題です。同じような過重労働の被害者や、その家族には、『あきらめず、迷わず、相談しよう』と伝えたいです」 三菱電機情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）で勤務していた元社員男性（31歳）に違法な残業をさせたとして、厚生労働省神奈川労働局は1月11日、三菱電機と当時の上司を労働基準法違反の疑いで書類送検した。 三菱電機は、BuzzFeed Newsの取材に対し、次のようにコメントした。 本件について、当社として真摯に受け止めており、関係者の皆様にご心配をお掛けしたことをお詫び申し上げます。 当時、情報技術総合研究所では労働時間を客観的に把握するシステムを導入しておりませんでしたが、現在、全ての事業所においてシステム導入を完了し、客観的把握時間と従

釜山総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置された問題で、道路管理を担当する釜山市東区が１０日、自治体や市民団体が新たな設置場所を模索することを求めた韓国外交省の姿勢を批判した。政治状況から問題解決を主導できない韓国政府の苦しい状況が改めて浮き彫りになった。 外交省報道官は１０日の記者会見で「政府と自治体、市民団体などの当事者が適切な場所について知恵を絞ることを期待したい」と言及。東区関係者によれば、朴三碩（パクサムソク）区長は同日、韓国メディアに「外交省が少女像を撤去するなら、自らやるべきだ」と語ったという。 日韓関係筋によれば、東区は昨年１２月２８日、一時は設置された少女像を撤去した。直後から、朴氏の携帯や区の電話に市民団体からの抗議が殺到。音をあげた東区が一転、同月３０日に設置を認めた経緯がある。 外交省は従来、少女像の設置に…

ソウルの日本大使館前の少女像 2015年12月の「慰安婦」問題に関する日韓合意では、日本側が韓国に全面謝罪し、 「一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。 安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。」 と冒頭でまず述べられています。 安倍首相ははっきりと、心からのお詫びと反省の気持ちを表明しているのです。 これは、「慰安婦問題」において日本に非があり、加害国であることをはっきりと認めたものです。 「従軍慰安婦問題」日韓政府最終合意。しかし道半ば。一番大切なのは元「慰安婦」の方々を癒すこと。 ところが、2016年12月に釜山の領事館前に新たな少女像が設置されたことに抗議して、日本政府は

求人広告のトーコンホールディングス（東京・中央、原田直史社長）は社員の残業時間がゼロでも、月に30時間分の残業代を支払う制度を導入した。残業時間の削減に取り組んできたが、単純な時間給だと、効率的に働いて残業を減らした社員の方が、残業時間が多い社員より給与が少なくなるという矛盾が起きるためだ。「残業時間は以前の半分に減った」求人広告の営業を担当する大南優花さん（26）は嬉しそうに話す。昨年7月、