【大田聯合ニュース】長崎県対馬市の観音寺から盗まれ韓国に持ち込まれた同県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」について、像を保管する韓国政府に対し所有権を主張する韓国の浮石寺（忠清南道瑞山市）に像を引き渡すよう命じる判決を出した韓国地裁は、仏像は「贈与や売買などの正常な方法ではなく盗難や略奪によって対馬の観音寺に運ばれ奉安された」として、浮石寺の所有権を認定した。 判決では、仏像の中から見つかった記録や観音寺の歴史、歴史書の記述のほか、仏像に残る焼けた跡などが浮石寺の所有権を認める主な根拠とされた。 １９５１年に仏像から見つかった像内納入品の中に、１３３０年ごろに瑞州（現在の瑞山）にある寺に奉安するため制作されたと読み取れる内容が記録されていた。仏像を補修したり他に移したりする場合は以前の納入品を取り出して、新たな記録を記して像内に入れるのが一般的だとされる。 判決では「そのような資料がない場合

節分に食べる「恵方巻」の販売がコンビニエンスストアなどで始まっていますが、最近、ツイッターでは、店から販売ノルマを課せられて悩んでいると訴えるアルバイトの学生などの書き込みが相次いでいます。いわゆる「ブラックバイト」の全国相談窓口には売れなかった数万円分を給料から天引きされたといった相談が毎年寄せられるということで、専門家は弱い立場のアルバイトにノルマを無理強いしないよう呼びかけています。 しかし、その一方で、ツイッターには「店から『恵方巻』の販売ノルマを課せられ悩んでいる」というコンビニで働いている学生などの書き込みが年明けから相次いでいます。 中には「数十本のノルマを命じられた」という書き込みもあります。 また、悪質な、いわゆる「ブラックバイト」の相談を受け付けている労働組合の窓口には「恵方巻」だけでなく、クリスマスケーキやおせちなどの販売ノルマに関する相談が毎年寄せられるということで

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半導体事業を分社化、外部出資１９．９％程度に 経営再建中の東芝で、米国の原発事業にからむ損失が６８００億円程度になることが２５日、わかった。東芝は２０１７年３月期決算で債務超過に転落するのを回避するため、２７日の取締役会で、主力の半導体事業を分社化し、外部から出資を仰ぐ方針を決定する。 東芝は当初、損失額を４８００億円と見込んでいたが、米国で査定を進めた結果、大幅な上ぶれが確実になっていた。先週末に完了した査定結果を踏まえ、上ぶれ額が２０００億円程度になることが判明。原発建設プロジェクトのコストが一段と膨らむことが主因とみられる。同社は今週に入って主要取引行…

リンク アンドロイドアプリが見つかる！スマホ情報ならオクトバ 画像を認識してリアルタイム翻訳！「Google翻訳」アプリに新機能登場 | オクトバ 米Googleは1月14日(現地時間)、翻訳アプリ「Google Translate(Google翻訳)」に画像を認識して翻訳してくれる新機能を追加すると発表しました。 Android/iOSアプリとも、今後数日以内に行われる予定のアップデートにより提供されます。 画像を認識してリアルタイムに翻訳 端末のカメ 2 users 20

【大田・曽山茂志】長崎県対馬市の観音寺から２０１２年に盗まれ韓国に持ち込まれた同県指定有形文化財「観世音菩薩坐像（かんぜおんぼさつざぞう）」について、１４世紀に倭寇（わこう）に略奪されたとして元の所有権を主張する韓国中部の浮石寺が、坐像を保管する韓国政府に引き渡すよう求めた訴訟で、大田地裁は２６日、「過去に正常ではない過程を経て観音寺に渡った」として、浮石寺の請求を認めた。坐像は２月初めにも浮石寺に引き渡される見通しで、日本が求める坐像の早期返還は困難になった。 　立証困難な数百年前の「略奪」を理由に、盗品の返還を認めない判決に日本側の批判が高まるのは必至だ。釜山の日本総領事館前に設置された従軍慰安婦問題を象徴する少女像を巡って悪化している日韓関係にも影響する恐れがある。 　大田地裁の文宝頃（ムンボギョン）裁判長は、一連の訴訟で浮石寺側が示した略奪されたとみられる証言などを基に「総合的に検

安倍晋三首相が２４日の参院本会議で、民進党の蓮舫代表の代表質問に対し「訂正でんでんという指摘は全く当たりません」と答弁したことがインターネット上などで話題になっている。官邸関係者は「答弁原稿にあった『云云（うんぬん）』を誤読したのではないか」としている。 　蓮舫氏は、首相が施政方針演説で「批判に明け暮れ、国会でプラカードを掲げても何も生まれない」と野党の対応を皮肉ったことに対し「われわれが批判に明け暮れているという言い方は訂正してほしい」と迫った。 　これに対し、首相は「民進党の皆さんだとは一言も言っていない。訂正でんでんとの指摘は当たらない」と反論した。

【東京聯合ニュース】日本政府が韓国の民間団体が釜山の総領事館前に設置した旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像の撤去を求める一方、客室に慰安婦強制動員と南京事件を否定する内容の「右翼書籍」を置いて問題となっているアパホテルについては「民間のホテル」のこととして介入しないとの相反する立場を示している。 萩生田光一官房副長官は24日の記者会見で、中国側がアパホテル問題について反発していることについて、民間のホテルがサービスの一環として置いている雑誌の一つであり、日本政府が書籍の配置について発言するつもりはないと述べた。民間ホテルが配置したため、日本政府は介入しない姿勢を示したものとみられる。 こうした態度は釜山の日本総領事前の少女像設置への対応とは明らかに異なる。少女像は民間団体が設置したため、韓国政府も介入が難しいが、日本政府は駐韓大使を一時帰国させるなど、強硬な対抗措置を取った。菅義偉