民進、共産、自由、社民の野党４党などは２２日、学校法人「 加計 （ かけ ） 学園」の獣医学部新設を巡る政府対応の説明を求め、憲法５３条に基づく臨時国会の召集要求書を、衆参両院副議長を通じてそれぞれ政府に提出した。 要求書には、憲法の規定で臨時国会の召集要求に必要な、院の総議員の４分の１以上に当たる衆院１２０人、参院７２人がそれぞれ名を連ねた。 野党４党は加計学園問題で閉会中審査の開催を求めたが、東京都議選（２３日告示、７月２日投開票）への影響を懸念する自民党に拒否されてきた。民進党の野田幹事長は、提出前の記者会見で「安倍首相は『国会のことは国会で決めてくれ』と言って逃げてばかりいる。今回は首相としての政治判断を求めたい」と述べた。

“安倍さまのNHK”に変化？ 『クロ現』総理圧力新文書スクープを後押しした上田新会長、一方で政治部によるスクープ潰しも… 萩生田光一官房副長官の直接関与と安倍首相が開学時期を切っていたことが判明した、加計学園をめぐる文科省の新文書。安倍首相が「腹心の友」のために、官邸を動かし、行政をゆがめ、国家戦略特区を利用して便宜を図っていたことが実証されたも同然だが、今回、もうひとつの衝撃が走った。それは、この新文書をスクープしたのがNHKの『クローズアップ現代＋』だったことだ。 NHKといえば、籾井勝人会長時代、リニューアル前の『クロ現』で国谷裕子キャスターが菅義偉官房長官を集団的自衛権の憲法解釈変更をめぐり質問攻めにしたことで官邸が激怒。2016年3月で国谷キャスターを降板に追い込んだほか、露骨に報道内容に介入した結果、NHKの報道は完全に萎縮し、「安倍チャンネル」などと揶揄されてきた。 それが、

この6月の19日、安倍晋三首相は、通常国会の閉会を受けて、官邸で記者会見を開いた。 内容について、色々と思うところはあるのだが、首相が会見の中で述べたひとつひとつの言葉を詳しく検討するつもりはない。 ここでは、会見の録画をひと通り見た上で、私が、現政権についてあらためて感じた雑感みたいなものを記録しておくつもりだ。 あえて「雑感」という言い方をしたのは、これから書くであろう内容が、まっとうな批評に結実しそうもないと思っているからでもあれば、その自分の「雑感」を「雑感」のまま保持しておくこと（具体的には、党派的な批判に変質させないこと）の大切さを意識しているからでもある。 雑感を述べる前にまず、予防線を張っておく。 当欄に安倍首相関連のなにごとかを書くと、毎度のことながら、必ずや一定数のティピカルな批判が集まる。 批判が集まること自体はかまわない。 ただ、その批判の多くが、オダジマを「安倍嫌

今日から都議会議員選挙が始まります！「批判なき選挙、批判なき政治」を目指して、子どもたちに堂々と胸を張って見せられるような選挙応援をします＾＾ #都議会議員選挙 #本日スタートです #投票日は7月2日 #今日は国分寺市 #たかす…… https://t.co/Pbgn9XWars

政府を支持する立場にあった日本維新の会・片山虎之助代表が同学園から名誉博士号や寄付を受け、新学部立ち上げに助力していたことが明らかになるなど、まだまだ延焼し続ける加計学園問題。 今度は政府に都合が悪いニュースが出ると、さまざまなメディアに駆け付けて擁護する有識者の一人として知られる経済学者・高橋洋一氏が関係者だったことが明らかになりました。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのがこちらのツイート。2017年1月18日に永田町で開催された国家戦略特区特別委員会の資料とされるものについてです。 内容は獣医学部の設置について話し合うもので、出席者に今治市長や商工会議所特別顧問などが含まれていますが、「民間有識者」として株式会社政策工房代表取締役社長 原英史氏の名前があります。 ちなみに民間有識者(規制改革の専門家)と内閣官房事務局で構成される「国家戦略特区ワーキンググループ」の委員を見ていくと…

【ソウル共同】北朝鮮に拘束された米国人大学生オットー・ワームビア氏（22）が昏睡状態で解放された後、死亡した問題に絡み、韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔成龍代表は23日、ワームビア氏が靴を朝鮮労働党機関紙の労働新聞で包んでトランクに入れたことが発覚し、拘束されたとの情報を平壌の消息筋から得たと明らかにした。 出国予定日にホテルの部屋で荷物をまとめた際、靴を包んだ労働新聞に金正恩・朝鮮労働党委員長（当時は第1書記）の顔写真が掲載されており、靴の土が紙面に付いたとして激しくとがめられたという。

大手広告会社・電通（東京）による違法残業事件で、東京地検は、独自捜査で新たに東京本社の幹部数人の労働基準法違反を認定した上で、同法の両罰規定に基づき、法人としての同社を近く略式起訴することが関係者への取材でわかった。 地検が任意で事情聴取した山本敏博社長（５９）が、法人としての責任を認めていることも判明した。東京労働局が書類送検した男性幹部１人を含む本社の幹部数人は不起訴（起訴猶予）となる見通し。 一方、４月に同容疑で書類送検された関西（大阪市）、中部（名古屋市）、京都（京都市）の３支社の事件について、大阪、名古屋、京都の３地検は東京地検に事件を移送せず、法人と３支社幹部をいずれも不起訴（起訴猶予）とするとみられる。政府の働き方改革の議論にも大きな影響を与えた電通事件の捜査は、本社の違反だけが処罰対象となり、終結する。

認定前に元請け明示 学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、国が今年１月に計画を認める以前から建設予定地の愛媛県今治市では、学園から工事を請け負う業者の名前が挙がるなど、安倍晋三首相の友人が理事長を務める法人による開学を前提に動いていた実態が浮かんできた。一連の経緯は、萩生田光一官房副長官の発言を記録したとされる文部科学省の文書の内容と符合し、この文書が作成された昨年１０月の段階から「加計ありき」の構図だったことが鮮明になりつつある。【松井豊、小林祥晃】 文科省が２０日に公表した「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」には、「総理は『平成３０（２０１８）年４月開学』とおしりを切っていた。工期は２４ケ月でやる」と記載。文科省は「副長官の発言ではない」との見解だが、文書が昨年１０月に作成されたことは認めている。今治市での獣医学部新設の構想は、昨年１月に市が政府の国家戦略特区

民法の債権法改正が２０１７年５月２６日に成立（同年６月２日公布）し、公布日から３年以内に施行されます。施行日は未定ですが、おそらく２０２０年１月１日か同年４月１日あたりが施行日になるのでしょう。 改正によって旧民法の短期消滅時効が廃止されて、「給料の時効が１年」という定めが廃止されました。同時に、民法の消滅時効も、旧法では「権利を行使できるときから１０年」だった消滅時効期間が、改正民法１６６条では、①「権利を行使することができることを知った時から５年」（主観的時効）又は②「権利を行使することができる時から１０年間」（客観的時効）と改正されました。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと NISSANのCMやサブウェイのCMで使われている曲について筆者が指摘している ピアノジャズトリオ「H ZETTRIO」の楽曲と酷似しているという CMを提供した広告代理店には、H ZETTRIOの3人に謝ってもらいたいと筆者 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子