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2日午後、公明党の山口那津男代表と並び、東京・北区で自公共闘をアピールした安倍首相 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 出馬しないと明言した小池百合子氏だが、現実問題として希望の総理候補は小池氏以外見当たらない? (c)朝日新聞社 「やっぱり安倍首相の退陣は避けられないかも……」。 【写真】出馬しないと明言した小池百合子都知事だが… 10月2日午後、官邸・自民党内に衝撃が走ったという。全国47都道府県の選挙区、比例区の情勢調査で「自民党単独100議席前後減の可能性濃厚」という信じられない数字が上がってきたためだ。 新聞各紙(3日付)では民進党左派の離反による「立憲民主党」結成で、「自民・公明」VS「希望・維新」VS「民進リベラル系新党・共産・社民」の3極が争う構図になり、安倍政権に対する批判票が分散されるので、「自民党有利」と解説している。 しかし、その実態は「森友、加計疑惑のイメ
小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」が衆院選(10日公示-22日投開票)で擁立する第1次公認候補者リストの原案が判明した。小池氏側近の若狭勝前衆院議員ら結党メンバーや若狭氏の政治塾塾生らで、枝野幸男代表代行(埼玉5区)を含む民進党のリベラル派らにも対抗馬を立てる。若狭氏は30日、50人以上の1次公認者を2日に発表する考えを明らかにした。 複数の希望の党関係者によると、1次公認の原案は30日朝に作成された47人分で、同党が民進党との合流方針を決める前に若狭氏らが選定作業を進めていたメンバーを中心とした。若狭氏(東京10区)や細野豪志元環境相(静岡5区)、長島昭久前衆院議員(東京21区)、松原仁元拉致問題担当相(東京3区)らは、それぞれ地盤とする選挙区から出馬する。 民進党の前原誠司代表は同党の希望者すべてが希望の党公認となることを求めている。しかし、候補者の公認権を持つ小池氏は
学校法人「森友学園」が開校をめざしていた小学校の、設置趣意書の公開を求めたのに、近畿財務局がほとんどの内容を墨塗りにして開示しなかったのは不当で、国有地売却の経緯を明らかにするのに必要だとして、神戸の大学教授が国に開示を求める裁判を起こしました。 裁判を起こしたのは神戸学院大学の上脇博之教授で、2日、弁護士らとともに大阪地方裁判所を訪れ、訴状を提出しました。 訴えによりますと、大阪・豊中市の国有地が鑑定価格から8億円余り値引きされ、森友学園に売却された経緯を明らかにしようと、近畿財務局に対し、学園が提出した小学校の設置趣意書を公開するよう求めましたが、財務局は「学校の経営ノウハウが含まれている」として、学校名も含めほとんどの内容を墨塗りにして開示しなかったということです。 上脇教授は、学校名は経営のノウハウとは関係がなく、文書はすべて開示すべきだとしていて、提訴のあとの記者会見で「文書の内
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