原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発４基のうち、東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、敦賀原発２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。 原電は近く、東海第二の運転を最長６０年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。 原電の場合、廃炉作業中の東海原発（茨城県）、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、総額１８００億円前

昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介

岡山理科大学獣医学部の新設が、認可されることになった。 10月14日、林芳正文部科学大臣が、閣議のあとの記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会の答申を踏まえ、来年4月の開学を、正式に認可したことを明らかにしている（こちら）。 5月のはじめに、朝日新聞が「総理のご意向」などと記された文書の存在を報じて以来、およそ半年間くすぶり続けてきた問題に、一応の決着がついたカタチだ。 「一応の決着」という書き方をしたのは、手続き上は決着したように見えても、この結果に納得していない人たちがたくさんいるだろうと思ったからだ。 というよりも、納得していない側の陣営が大騒ぎしている中で、それでもなお一方的な形で手続き上の決着を急いだ政府の姿勢に驚いているからこそ、今回、私はこの話題を蒸し返すことを決意したわけで、加計学園問題は、これから先、認可の適正さの問題という当初の設

総選挙で勝利した自民党が、安倍首相の指示の下、憲法改正案の提案に向けて議論をしています。自民党は総選挙の政策の一つとして「自衛隊明記」「緊急事態条項」「教育無償化」「参議院選挙区選挙の合区の解消」という改憲４項目を掲げました。 合区解消のたたき台が出された　現在、参議院の選挙区選挙について、原則、都道府県ごとに選挙が行われているところ、一票の格差を解消するために「合区」（鳥取県と島根県の合区、徳島県と高知県の合区）が導入されています。上記のような改憲議論の中で、この「合区」を解消して元の県単位の選挙区に戻す「合区解消」のための憲法改正のたたき台が、昨日、自民党内で示されました。改選ごとに各都道府県から最低１人の議員を選出する（参院は３年毎に半数改選なので各県最低２名選出）ことを憲法に明記する旨の提案がされたようです。 自民党の憲法改正推進本部（本部長・細田博之前総務会長）は、参院選「合区」