性犯罪を許さない 性犯罪はあってはならない。なぜ、声をあげた人が責められ、被害者が自責の念にかられ、人が口をつぐむ、といったことが起こるのか。私たちの社会には、考えを深め改善すべきことが多くある。さまざまな視点から取材した。 人気企業110社が採用したい大学 コロナ禍も一段落した今年、各地で対面イベントが復活、就職活動とインターンの早期化が進んでいる。 いま企業が熱視線を送るのはどんな学生なのか――。AERAでは人気企業110社に就職した51大学のデータを公開。 ガクチカ、配属ガチャなど文系・理系双方の就活生のリアルから、地方の国公立大学の戦略までを取材した。

森友学園をめぐる財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、去年２月から３月にかけて佐川前理財局長が国会で行った９００回余りのすべての答弁を書き換え前の文書と比較して検証したところ、内容が矛盾している答弁の大半が、事前の価格提示や、関係する政治家などの記録の有無に関するものだったことがわかりました。 国会議事録によりますと佐川氏は、去年２月１５日から３月３０日までの間に衆参両院の各委員会に３６回出席し、森友学園に関係する答弁を合わせて９０４回行っています。 ＮＨＫは佐川氏のすべての答弁内容を決裁文書から削除されたり書き換えられたりした記述と比較して検証しました。その結果、削除された記述と矛盾している答弁が４４回、確認されました。 このうちもっとも多かったのは、国有地の貸付料をめぐるものです。 元の文書には、平成２７年１月９日に「近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える」と書かれ

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、文書の書き換えを指示する内容のメールが存在していたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。本省から同省近畿財務局に送られたとみられ、大阪地検特捜部は既にメールを入手。27日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問での証言内容なども踏まえ、詳しい経緯の解明を進める。特捜部は、近畿財務局職員が学園に国有地を不当に安く売却

「本省マター」「上からの指示は絶対」－－。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、現場となった財務省近畿財務局（大阪市中央区）のＯＢ職員が毎日新聞の取材に応じ、財務局の体質を証言した。政治家からの問い合わせは日常的にあるが、国会に飛び火するような事案は「本省マター」と呼ばれていたという。ＯＢは「本省の指示は絶対で断れない。改ざんの背景に、閉鎖的な組織体質があったのでは」と指摘する。 財務局は、財務省の出先機関として全国９カ所にあり、近畿財務局は近畿２府４県を管轄する。職員は国家公務員だが、局長などの幹部を除いて大半は地方採用の「ノンキャリア」。異動も近畿財務局内でほぼ完結する。

米首都ワシントンでの銃規制要求デモ「March for Our Lives」に集まった人々（2018年3月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / Alex Edelman 【3月25日 AFP】米首都ワシントンで24日、過去数十年で最大規模とみられる銃規制要求デモが始まった。デモは「私たちの命のための行進（March for Our Lives）」と銘打ち、数十万人が集結して行われている。 このデモは南部フロリダ州パークランド（Parkland）のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（Marjory Stoneman Douglas High School）で先月発生し、生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件をきっかけに、同校の生徒らが主催したもの。ほかにも、アトランタ、ボストン、シカゴ、シンシナティ、ダラス、ヒューストン、ロサンゼルス、マイアミ、ミネアポリス、ナッシュビル、シアトル

自民党本部では、24日午後から全国幹事長会議が開かれています。森友文書改ざん問題で、地方からの不満も高まっています。 （政治部・前田洋平記者報告） 安倍総理大臣は会議の冒頭で、森友文書改ざん問題について触れ、「最終的な責任は行政の長たる内閣総理大臣の私にある。深くおわび申し上げたい」と陳謝しました。1年後に統一地方選を控える地方議員にとって、森友文書改ざん問題による内閣支持率の急落は大きな不安材料です。ある地方議員からは、「このまま問題が長引くなら、安倍総理には辞めてもらいたい」といった声すら出ています。こうしたなか、小泉進次郎筆頭副幹事長は会議に先立ち、記者団の取材にこう答えました。 自民党筆頭副幹事長・小泉進次郎衆院議員：「（民主党政権になった）2009年は、とにかく自民党以外に1回やらせてみたい。今はその機運ではない。だから、その時よりもっと緊張感を持たないといけない。自分たちで何と