アメリカ軍岩国基地の海兵隊員が盗んだ新車で引き起こした衝突事故。基地側の説明に怒りを爆発させた車の所有者に話を聞きました。 車の所有者の父親・原田和男さん：「我々とすれば車を盗んだのは分かりますよね？それは事実じゃないですか。だから警察がどうこういう問題じゃないんじゃないですか？」 アメリカ軍岩国基地・法務部の職員：「通訳しますね、全部。すみません、緊張しちゃって…」 新車を盗まれた原田順一さん：「笑っとる場合じゃないよね！」 アメリカ軍岩国基地・法務部の職員：「はい、すみません」 車の所有者の父親・原田和男さん：「我々はね、この車を乗ってないんですよ。警察の取り調べがどうとかいう問題じゃない」 新車を盗まれた原田順一さん：「取り調べするなら、さっさとなんで警察署に引き渡さないの？」 今月3日、山口県岩国市の路上で前方が壊れた状態で見つかった新車のスポーツカー。その後、盗難車だった事が分か

今月下旬に予定されていた「アフリカ陸上競技選手権大会」が新型コロナウイルスの感染拡大により中止されました。東京オリンピック出場を目指す選手たちに大きな影響が出そうです。 アフリカ陸上競技連盟は8日、ナイジェリアのラゴスで22日から開催される予定だった「アフリカ陸上競技選手権大会」を中止すると発表しました。 新型コロナの感染が拡大していることが理由で、ナイジェリア当局からの許可が得られなかったということです。 この大会は東京オリンピックの代表選考会を兼ねていたため、出場を目指す選手たちに大きな影響を与えそうです。 この大会以外にアフリカでオリンピック出場資格を得られる機会はなく、今後、どう選手を選考するのか見通しは立っていません。

丸川珠代オリンピック・パラリンピック担当大臣は新型コロナ対策分科会の尾身会長から東京大会を何のために開催するのか明らかになっていないとの指摘に対し、「スポーツの持つ力を信じてきた」と開催の意義を述べました。 東京五輪・パラリンピック担当、丸川珠代大臣：「我々はスポーツの力を信じて今までやってきた。別の地平から見てきた言葉をそのまま言ってもなかなか通じづらい」 新型コロナ対策分科会の尾身会長が新型コロナウイルスの感染が拡大するなかでの東京大会開催の意義を指摘したことについて、丸川大臣はこのように話しました。 一方、3日、尾身会長が国会で「政府に言ってもIOC（国際オリンピック委員会）に届かないと意味がない」と厳しい意見を述べたことについて、丸川大臣は分科会は直接の担当ではないとしたうえで「しっかりと専門家の意見を聞きたいと思っている」と話すにとどめました。

脱炭素社会の実現には原子力発電が不可欠だとして、自民党では原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟が発足しました。稲田元防衛大臣を会長に、安倍前総理が顧問に就任しました。 安倍晋三前総理：「国力を維持しながら、国民あるいは産業界に低廉で安定的な電力を供給していくというエネルギー政策を考えるうえにおいて原子力にしっかりと向き合わなければいけないのは厳然たる事実であります」 安倍政権では原発は「重要なベースロード電源」としつつも「依存度を可能な限り低減する」としていました。 ただ、菅政権が脱炭素を掲げたことで原発の重要性を強調する方向へかじを切った格好です。 稲田会長も「新たな技術で安全性を高めた新型炉によるリプレースを進める」と述べ、原発がカーボンニュートラル実現の鍵となるという考えを示しました。 政府は夏ごろにエネルギー基本計画を見直す予定で、福島での原発事故以来、避けられてきた新増設につ

安倍前総理を会長とする自民党のいわゆる「リフレ派」の議員連盟が約3カ月ぶりに国会内で会合を開き、「コロナ復興増税」が今後行われることへの懸念を共有しました。 講師には安倍内閣で内閣官房参与としてアベノミクスを牽引（けんいん）した本田悦郎前スイス大使が招かれました。 政府は財政健全化に向け、政策経費を税収でどれだけ賄えるかを示すPB（基礎的財政収支）を25年度までに黒字化させるとしていますが、本田氏は黒字化は「当面必要ない」という考えを示しました。 これに対し、安倍氏も「財務省は重きを置いているが、PB至上主義に陥ってはいけない」と応じました。 そのうえで、本田氏は去年行った「10万円給付金」のような一律給付ではなく、所得額によって差が付く「給付付き税額控除」で新たに給付を行うべきだと主張しました。 また、今後、財政を立て直すために増税することは「禁じ手だ」と説明すると、ある議員からは「政府

日本学術会議と中国との関係を巡る主張を自民党幹部が修正しました。 自民党・甘利税調会長：「（中国は）民生研究は軍事研究とイコールだという明確な方針を出している。そことのですね、研究協力は相当、慎重にやってもらわなければ直接、日本国民のリスクになるわけです」 自民党の甘利税調会長は中国が海外の科学者を厚遇で招聘（しょうへい）する「千人計画」に学術会議が「積極的に関与していた」とブログで主張していました。技術流出につながるとしてアメリカなどで問題視されています。学術会議側は関与を明確に否定していますが、甘利税調会長は「私にはそう見えた」と訴えました。

立憲民主党や国民民主党など149人が集まる“合流新党”の代表選が行われ、枝野幸男さんが選ばれました。党名は『立憲民主党』の名を引き継ぎます。新党は、どんな社会を目指すのか。立憲民主党・枝野幸男新代表に聞きました。 149人という野党第一党の代表に選ばれました。今の心境はいかがですか？ 立憲民主党・枝野幸男新代表：「緊張感と責任の重さを痛感しています。せっかく皆さん色んな経緯を乗り越えて、政権の選択肢になるための発射台を作り直すことができました。党内で役割分担をするわけですが、50人の中で役割分担をするのと、100人規模で役割分担をするのでは、効率というか、力の発揮具合が全然違います」 ◇“自己責任”から“支えあう社会”へ 新しい立憲民主党は、自民党との対立軸をどのように作っていきますか？ 立憲民主党・枝野幸男新代表：「今、（次期総裁に）有力とされている菅官房長官から『自助』と言って頂いたこ

政府は来年夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた入国緩和策について検討を始めます。 政府関係者によりますと、22日の午後開く新型コロナウイルスの対策本部で安倍総理大臣が選手や大会関係者に限り感染状況が落ち着いていない国からでも入国を認める仕組みを検討することを表明します。来年夏の確実な開催に向け、環境整備を加速する狙いです。また、中国や韓国、台湾などと出入国制限の緩和に向けた交渉を本格化させることやPCR検査の体制を強化することなども打ち出します。

「桜を見る会」の「総理枠」を巡って新たな動きです。政府はこれまで総理枠について認めていませんが、29日に「総理・長官等の推薦者」と書かれたある資料の存在を一転、認めました。 29日朝から国会審議を拒否し、対決色を強める野党側。 立憲民主党・福山哲郎幹事長：「国民に説明しないまま何でも力ずくでやればいいと思っている。まさに安倍政権の傲慢（ごうまん）な態度がこの対応に表れていると思います」 オーナー商法を行い、破綻したジャパンライフの元会長が桜を見る会に参加していた問題。招待状に書かれた60番という数字を巡って与野党の攻防が加速しています。 共産党・田村智子参院議員：「『60〜63』は総理・長官等推薦者と皆さんが書いている。それをどうして認めないんですか」 内閣府担当者：「仕分け区分けや割り振られている付番をどういうふうに割り振ったかは今となってはよく分からない」 共産党・田村智子参院議員：「

様々な疑惑が噴出している「桜を見る会」。21日もまた、新たな問題が指摘されました。 桜を見る会の問題などの影響で与野党から穏やかではない声が聞こえてきました。安倍総理大臣が“解散カード”を切ってくる可能性があるというのです。悲願である憲法改正の議論が足踏み状態のなか、桜を見る会の問題でさらに停滞するなら、安倍総理が局面打開のために解散するのではないかというのです。そんななか、桜を見る会を巡り、追及は続いています。 立憲民主党・杉尾秀哉議員：「いわゆる反社勢力、それから半グレ組織といわれる謎の面々も。例えば、入れ墨姿で写真に納まるようなグループの1人が菅長官と2ショットの写真を撮っている」 菅官房長官：「『桜を見る会』の会場では私自身、多くの方と写真撮影し、ご指摘の人物とは面識はありません」 そして、21日もまた新しい問題が指摘されました。 立憲民主党・杉尾秀哉議員：「こういう報道がきょうさ

安倍総理大臣が主催する「桜を見る会」に総理の地元支援者が多数、招待された問題について、自民党の二階幹事長は支持者の参加は「当然」だという認識を示しました。 自民党・二階幹事長：「誰でも議員は選挙区の皆さんに機会あるごとに何かできるだけのことを呼び掛けてご参加頂くことに配慮するのは当然ではないかと思う」 また、参加者を自民党議員に割り当てているという指摘があり、二階氏がその枠を使って招待したかについては「あったって別に良いんじゃないか。問題になるようなことはあるのか」と述べました。桜を見る会は各界で功績を収めた人たちを慰労するために行われています。12日の国会で、内閣府は「後援会は功績とは直接、結び付かない」と答弁しています。

開業のめどもないのに3億円を出資です。 「農林漁業成長産業化支援機構」は政府が成長戦略として300億円を出資しましたが、累積損失が92億円に膨らんでいます。去年、3億円の出資を決めた“どぶろく居酒屋”も開業予定が立ちません。関係者によりますと、「場所も決まっていないのに投資判断できない」などの反対意見も出ましたが、社長の権限で多数決で出資を決めたということです。この事業の担当役員は別の企業も破綻させましたが、退職金は満額の1400万円とされています。

政府は現在のエネルギー情勢をまとめた「エネルギー白書」を閣議決定しました。日本では再生可能エネルギーの比率を高めるのは難しいとしています。 政府は再生可能エネルギーの比率を2030年には2割を超え、22％から24％にして主力電源化することを掲げています。しかしエネルギー白書では、日本は単位面積あたりの電力の需要が他の国に比べて大きいため、再生可能エネルギーの比率を高めることは難しいとしています。同時にCO2削減の観点から原発再稼働の進展が重要としています。経済界からも政府に対して原発を2030年に30基動かすことを目標にすべきだという意見書が出されています。

政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。

大阪府警富田林署から男が逃走した事件で、当時、留置場で勤務していた巡査部長がアダルト画像を見ていたことが分かりました。 8月に大阪府警富田林署の留置場から樋田淳也被告（30）が逃走した事件を受けて府警は10月、当時、留置場で勤務していた40代の男性巡査部長ら7人を減給などの懲戒処分にしました。その後の取材で、この巡査部長は事件が起きた際、留置場の中でスマートフォンを使ってアダルト画像を見ていたことが分かりました。府警は懲戒処分を発表した記者会見で、巡査部長が「留置場への持ち込みが禁止されたスマートフォンで野球やニュースを見ていた」と説明しましたが、アダルト画像の閲覧は公表していませんでした。府警は「スマートフォンを持ち込んだ行為自体が処分の対象で、何を見ていたかまでは関係がないと判断していた」としています。

安倍総理とロシアのプーチン大統領は1日の会談で、平和条約交渉の責任者に両国の外務大臣を置くことで一致した。しかし、北方領土をめぐる交渉について、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は1日、「新たな枠組みでは島の引き渡しは議題にならない」と述べたのに続き、ガルージン駐日大使が3日、「補佐官の言われた通りだ」と発言した。日ロ政府はこれまで、1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を本格化させることや、新たな協議の枠組みを設けることで合意しているが、ロシア政府は領土問題に関して棚上げをするものとみられる。 ▶「報道ステーション」公式ホームページ

SUBARUや免震装置大手のKYBなど、日本企業でデータ改ざんなどの不正が相次いでいることに閣僚から苦言が相次ぎました。 世耕経産大臣：「過去のうみが出てきているという面がある。やっぱり、コストや納期よりも『品質・安全』」 SUBARUが5日、新たにブレーキ検査の不正を公表したほか、KYBの免震データ改ざんなど、ここ1カ月だけでも日本企業の不正が相次いで発覚しています。こうした事態に世耕大臣はコンプライアンス意識の徹底が必要として、「トップが現場の仕事に目を向けていることが重要」と指摘しました。一方、森友学園問題で文書の改ざんがあった財務省のトップの麻生大臣は。 麻生財務大臣：「基本的には信用というものをなくすことになる。大きなマイナスが出てくる。この種の話はきちっとした対応しないと」

東京オリンピック開催決定で波に乗る安倍総理大臣。今度はニューヨークのウォール街で、金融関係者を前に大胆発言です。「Buy　my　Abenomics（アベノミクスは“買い”です）」というこの発言だけではありません。安全保障の講演では、「私のことを右翼と呼びたいなら、どうぞ」と刺激的な発言も飛び出しました。 （政治部・藤川みな代記者報告） 安倍総理は中国をけん制しながら、オバマ政権内にある「右寄り」という警戒感の払拭に努めました。 安倍総理大臣：「もし、皆様が私を右翼の軍国主義者とお呼びになりたいのであれば、どうぞ、そうお呼び頂きたい」 この発言は、中国の防衛費が世界2位で不透明だとやり玉に挙げる一方で、日本の防衛費の増額は0.8％にすぎないと説明することで「右傾化」という批判に反論したものです。また、「日本は世界の安全保障に貢献しなければならない」と述べ、集団的自衛権の行使に改めて強い意欲を

三菱重工業が手掛けるトルコへの原発輸出で、総事業費が当初の2倍を超える5兆円規模に上ることが明らかとなり、三菱重工業は日本政府からの支援はあり得るとの見通しを示しました。 三菱重工業・小口正範取締役副社長：「融資等についてJABIC（国際協力銀行）ですとか、日本国政府としてこのプロジェクトを支援していくと、そういうことはあり得ると思うが、今、具体的に何かということをお話しできる状況にはございません」 三菱重工業はトルコへの原発輸出の実現性などを調査してきましたが、当初、2兆円程度と見積もられていた総事業費が5兆円規模に拡大することが分かりました。このため、日本とトルコの両政府の支援なしでは採算が合わない可能性が高まっています。日立製作所が手掛けるイギリスへの原発輸出も政府が支援するスキームで協議が進んでいます。三菱重工業とともに事前調査を行っていた伊藤忠商事は、採算が厳しいことから計画から

自民党の政治制度改革実行本部は、党所属国会議員の世襲を制限するなどの改革を安倍総裁に提言しました。安倍総裁は「改革を実行することが大事」と述べました。 提言では、国会議員が引退した際に息子などの親族が後継の候補者となる場合、公募を行うよう求めています。自民党では、候補者が決まっていない選挙区では「公募」が原則ですが、現職の議員が選挙の直前に引退して公募を行わずに親族が立候補するケースが相次いでいました。提言を受けた安倍総裁は「実行することが大事。党内で徹底していこう」と述べたということです。自民党は、地方組織も含めて改革を徹底していく方針です。