（上）穀田氏が独自入手した文書。検討の状況として「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配備」などの文言がある（下）開示文書ではページが欠落していた 米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が２パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが３０日、分かった。穀田恵二衆院議員（共産）が同日の衆院外務委員会で指摘した。 外務委で答弁した山本朋広防衛副大臣は開示された文書の存在は認めたが、穀田氏が独自入手した文書については「対外的に公開している文書ではないので真贋（しんがん）を含めて答えを差し控えたい」と明言を避けた。 穀田氏は独自入手した文書と比べ、市民の情報公開請求で開示された同名文書にはページの欠落やレイアウト変更があるとして「森友問題と

河野太郎外相は31日、高知市で講演し、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備と受け取れる動きを見せていると明らかにした。米国提供の衛星画像を踏まえた発言とみられる。北朝鮮との対話については「焦る必要は全くない」と述べ、日朝首脳会談の早期開催に慎重姿勢を示した。核実験に関する北朝鮮国内の動向に関し、河野氏は「（過去に）核実験をした実験場で、トンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっている

昭恵氏は財務省と接触なし＝安倍首相 森友学園 加計学園 安倍首相 衆院本会議で答弁する安倍晋三首相＝３０日午後、国会内 安倍晋三首相は３０日の衆院本会議で、学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題について、学園が計画した小学校の名誉校長を一時務めていた妻昭恵氏が財務省側と直接接触したことはなかったと説明した。首相は「妻からは森友学園や籠池（泰典前理事長）夫妻に関し、財務省職員とメールや電話で会話したことはないと聞いている」と述べた。希望の党の岡本充功氏への答弁。（2018/03/30-19:49） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

３月２７日、森友学園に対する国有地売却の決裁文書改ざん問題に関して、当時の理財局長の佐川宣寿氏の証人喚問が、衆参両院で行われた。 佐川氏は、決裁文書の改ざんについての質問だけでなく、国会答弁の際に改ざん前の決裁文書を見たかどうかの質問についても、「刑事訴追を受けるおそれ」を理由に証言を拒絶した。その一方で、財務省・安倍首相・首相夫人・首相官邸等の関与については、「国会からの資料要求に対しては、理財局の国有財産部局における個別案件なので理財局の中だけ対応をした。財務省の官房部局、総理官邸は関わっていない。国有地の貸付・売却について、安倍首相、首相夫人からも官邸からも指示はないし、影響も受けていない。」という趣旨の証言をした。 佐川氏の証言内容、証言拒否した事項は、次のように整理できる。 ①決裁文書の改ざんへの関与については証言拒否 ②改ざん前の決裁文書を見たか否か、その時期についても証言拒否

森友学園を巡り財務省の決裁文書が改竄された問題で佐川宣寿・前国税庁長官が国会に証人喚問されるなど安倍政権は厳しい状況に陥っている。それでも安倍首相は、なんとか政権にとどまるために外交日程を詰め込んだ。 米・トランプ大統領との電話会談で「4月上旬」の訪米で合意し、5月上旬には東京で日中韓首脳会談、下旬にはロシアを訪問してプーチン大統領との日露首脳会談、さらに金正恩との日朝首脳会談の可能性まで探っている。そこには「外交日程」を盾に安倍降ろしの動きを抑え込もうという意図が垣間見える。だが、各国首脳からも見離されつつある。

学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が安倍政権を揺るがす中、同省トップの麻生太郎副総理兼財務相から失言が飛び出した。麻生氏は３０日の参院財政金融委員会でしぶしぶ陳謝したが、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問でひと区切りつけようとした政権側には大きな誤算。野党はさらに辞任要求を強めている。 麻生氏は２９日の財金委で、米国を除く１１カ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の新協定（ＴＰＰ１１）に関する新聞報道が少ないと指摘。「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本のレベル」と批判した。

3月30日、首相官邸前で大規模な抗議デモが行われた。 佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問でも、解明はなされずますます疑惑が深まった森友文書改ざん問題。安倍政権は佐川証人喚問をひと区切りに幕引きをはかり、メディアもすっかり一段落感が漂っている。しかし、国民の怒りの声はまったく収まっていない。昨夜も官邸前に多くの人が集まり、安倍政権に対し怒りの声をあげた。 そんな抗議デモに、あるお笑い芸人も参加し、話題となっている。その芸人とは、星田英利（元ほっしゃん。）である。 30日、彼は個人が集合して抗議の呼びかけを行っている「Stand For Truth」による「官邸前大抗議行動」の告知URLとともに〈よし、満開の民主主義を見てこよう〉とツイート。その後、〈続々続々と。溢れてる〉というコメントとともに、「安倍はやめろ！」のシュプレヒコールが背景に響き渡るなか、人々が抗議のために集まる様子をおさめた

九州電力は３０日夜、２３日に再稼働した玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町）で、蒸気発生器に水を送る配管の一部から、微少な蒸気漏れを確認したと発表した。点検のためタービンを止め、送電と発電を停止する。原子炉の出力も下げるが、停止するかどうかは未定。九電は、周囲への放射性物質の漏れはないとしている。 九電によると３０日午後７時ごろ、パトロールしていた作業員が蒸気漏れを目視で確認した。報道への発表は午後１０時半過ぎだった。蒸気漏れがあったのは「脱気器空気抜き管」と呼ばれる部分。２次系の配管の一部で、蒸気発生器に送る水の中から余計なガスを取り除く設備だという。 蒸気漏れがあった部分を冷ますため、約７５％まで達していた電気出力を同日深夜から少しずつ下げ、３１日朝にもタービンを停止する見込み。タービンを止めても熱が十分下がらなければ、原子炉を停止する可能性もあるという。 玄海原発は２３日に再稼働し、

日テレ、読売、朝日の3社の世論調査をもとにして内閣不支持層の動きを考えます。 日本テレビの世論調査では、内閣不支持率（内閣を支持「しない」有権者の割合）は2014年以降このように推移しています。 この内閣不支持率を理由別にわけて表示したのが下のグラフです。強固と思われる理由から順に積み上げており、下から「人柄」「閣僚」「政策」「支持政党の内閣でないから」「リーダーシップ」「特に理由なし」「その他」「わからない・答えない」となっています。 グラフの見方の一例を示しました。 安保法が衆院で採決された後の時期を例にあげてみます。これは理由別に内閣不支持率の内訳を示したものなので、グラフの上端が当時の内閣不支持率と一致することになります。また、グラフ最下層の「安倍総理の人柄が信頼できないから」を見ると、当時の不支持率のうち安倍総理の人柄が理由となる部分が9.8ポイントであることに対応しています。

高プロ入りの「働き方改革」関連法案、閣議決定へ　ついに、「働き方改革」関連法案が閣議決定されそうな状況になってきました。 ＜働き方改革法案＞４月６日に閣議決定へ　自民部会が了承 この「働き方改革」関連法案には、裁量労働制の対象拡大と高度プロフェッショナル制度（高プロ）の２つの毒が仕込まれていましたが、裁量労働制についてはデータ問題によって、今回の法案から外されました（健康確保措置という規制強化部分もなぜか削除されました）。 しかし、残っている高度プロフェッショナル制度・・・これぞ猛毒なのですが、残念なことにこれは残っています。 ここでは「高度プロフェッショナル制度」について簡単に解説していきます。 労働時間の規制はない　まず、労働時間の規制はありません。 今、議論されている働き方改革法案には、１カ月平均８０時間までという時間外労働時間の規制がありますが、これは高プロには適用されません。 も

共産党の穀田恵二国対委員長は30日の衆院外務委員会で、防衛省統合幕僚監部が2012年に作成した文書に関し「森友文書と同じ改ざんの疑いがある」と述べた。文書は昨年9月までに開示された。穀田氏は15年に独自入手したほぼ同内容だとする文書と比べ、削除されている部分があるとし、入手した文書が、同省の開示文書と同一かをただした。山本朋広防衛副大臣は「どういった経緯で入手した文書か明らかでない限り、真贋について答えることは困難だ」とした。 開示文書は「日米の『動的防衛協力』について」と題され、12年7月に統幕防衛計画部が作成した。米基地の自衛隊による使用を巡る内容。