お笑い芸人で俳優の元・ほっしゃん。こと星田英利が、28日自身のTwitterを更新。27日に行われた国会での佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問に、疑問を呈するツイートを投稿した。 星田は、「子供にも理解できる理由で弁に窮した証人。佐川急便はわれものを確実に飛脚がお届け。佐川窮弁ははれものに確実に失脚をお届け。」と証人喚問の模様を、皮肉を交え評した。 星田は前日にも、「佐川、部下が死んでるんだぞ。そんなの関係ねぇ、か。人として、の一番大事なものを捨てて何を得た？金でも安定でも人として一番大事なものと等価のものなんてあるわけない。東大出てもそんなこともわからんのか。」とツイート。怒りをぶちまけている。 星田のTwitterでは、連日こうしたツイートが投稿されており、政治色の強いアカウントとなっている。ツイートでは賛同する声も寄せられているが、ネット上では「また何か言ってる」「お笑い芸人らしくして

麻生財務相、森友報道批判を修正＝会見では「新聞読まない」 森友学園 加計学園 麻生太郎 麻生太郎財務相は３０日午前の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」をめぐる国内メディアの報道姿勢を批判した前日の答弁について「森友と（ＴＰＰ１１を）比較したのがよろしくない点は反省する」と述べ、修正した。大門実紀史氏（共産）への答弁。 【特集】失言の迷宮～「日本は神の国」「東北で良かった」～ 麻生氏は２９日の同委で「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と批判していた。 ただ、麻生氏はこれに先立つ記者会見で報道批判を再び展開した。「新聞は努めて読まないようにしているから詳しくないが、ＴＰＰ１１の扱いは小さかった」と強調。「不正を許したトップとしての自身のレベルをどう考えるか」との質問に、「レベルは自分で判断するものじゃない」といらだちをあらわにする一幕もあった。（2018

財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、自民党は再発防止策を検討する新たな作業チームを設け、政府が来月から運用を始める新たな文書管理規則の運用状況を検証することになりました。 作業チームは、文書の更新履歴などを厳格に管理できる電子決裁システムの利用状況を調べ、政府にさらなる利用を促していくほか、政府が来月から運用を始める新たな文書管理規則の運用状況を検証する方針です。 自民党は、公文書の厳格な管理を徹底するための具体策を公明党と協議することにしていて、作業チームの検討内容を協議に反映させたい考えです。 財務省の決裁文書の改ざん問題を受けて、自民党の岸田政務調査会長は党の会合で、「公文書をめぐっては、南スーダンのＰＫＯ部隊の日報問題など、これまでもたびたび問題が指摘されてきた。政治の立場から、しっかり再発防止策を考えなければならない」と述べ、党に新たな作業チームを設け、再発防止策を検討する考え

電通の中本祥一代表取締役は29日開いた定時株主総会で、2017年春の新卒採用の際、面接官によるセクハラ発言があったのかとの株主の質問に対し、「調査中。発言内容を精査した上、懲戒に該当するなら厳正に処分する」と述べた。 中本代表取締役はさらに、「（現段階では）セクハラと取られかねない発言があったことを否定できない。（事実なら）不適切な発言を申し訳なく思う」と語った。 面接でのセクハラ発言は、電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの遺族代理人の弁護士が今年1月、明らかにした。面接官が女子学生に「女を武器にしている」「スカートが短い」などと発言したという情報が寄せられたという。 弁護士によると、面接の席で高橋さんの事件の見解を問う発言や、自殺の原因が過重労働ではないと受け取れるような発言も、複数の役員から出た。

麻生財務大臣は「森友の方がTPP（環太平洋経済連携協定）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言したことについて、30日の国会で「そういうつもりで申し上げたのではない」「反省している」と釈明しました。 麻生財務大臣：「森友と比べたというのがよろしくないというのはご意見として、私どもとしてそういうつもりで申し上げたわけではなかったんですけど。森友と比較したのがよろしくないという点に関しては反省致します」 また、麻生大臣は委員会に先立って、記者会見で「新聞は読まないようにしているから詳しく知っているわけではないが、何で載っていないのか」と森友問題に比べてTPPに関する報道が少ないことへの不満を示しました。ただ、実際には新聞紙面でTPP署名式は大きく報道されています。

麻生太郎財務相は30日の参院財政金融委員会で、森友学園の決裁文書改ざんなどの新聞報道を巡って「森友の方がTPPより重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と29日に発言したことに関し「誤解を招くような発言があったとすれば謝罪する」と述べた。

安倍首相の放送法撤廃はやはり政権擁護フェイク番組の量産が目的！ 官邸の推進会議委員に「ニュース女子」出演者が3人 なんとわかりやすい“圧力”だろう──。政治的公平を義務づける放送法4条をはじめ、外資規制、番組審議会の設置などの規制撤廃を盛り込んだ放送制度改革の方針案を、安倍政権が打ち出そうとしている件だ。 この放送制度改革では放送の規制を全廃する方針だといい、もし実施されれば、インターネットテレビなどによる放送事業への新規参入が促されることになる。そのため、すでに民放テレビ局のトップたちが相次いで批判の声をあげているが、いま、この改革案を安倍首相がもち出したのは、民放に対する恫喝であることはあきらかだ。 これまでも安倍政権は電波の利用権を競争入札にかける電波オークションの導入をちらつかせてきたが、ここにきて放送改革の話が急に進んだのは、森友文書改ざん問題に対する報道を牽制するためだ。 事実

森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの問題で、3月27日に衆参両院でおこなわれた財務省の佐川宣寿・前理財局長の証人喚問。 「刑事訴追の恐れ」を理由とする証言拒否によって辛くも逃げきったようにみえるが、佐川氏の証言には隠れた「落とし穴」があった。 この証言は信用できるのか。安倍政権や大阪府の思惑（過去記事参照）も視野に入れつつ、私たちが冷静な目で判断することが求められている。 自信満々の「悪魔の証明」で窮地に… 佐川氏の証人喚問の特徴は、刑事訴追の恐れがあるとして40回以上も証言を拒否しながら、一方で「首相官邸からの指示はなかった」と自信満々で言い切ったところにある。 このように、「なかった」という事実を証明することを「悪魔の証明」という。不存在を証明するには、全ての存在事実を調査し尽さなければならない。それは事実上不可能であるから、こう呼ばれる。 佐川氏は、自信満々でこの「悪魔の証明

麻生財務相は２９日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん報道に関し、「森友の方が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた。 ＴＰＰ関連記事が森友問題より少ないことに不満を示した発言だが、共産党の志位委員長は記者会見で「改ざんを引き起こした省庁の責任者が言うのは反省がない」と非難した。