「首相案件」が報じられた一週間で内閣支持率が下落に反転したことはほぼ確実とみられます。各社を平均した内閣支持率は35.3％程度となっています。 共同通信世論調査共同通信世論調査（4月14～15日実施） 内閣支持率　37.0％（5.4ポイント減） 不支持率　　52.6％（5.1ポイント増） 共同通信世論調査の結果を太線で示しました。共同通信はわずかに高めの内閣支持率を出す傾向があります。不支持率は標準的な値です。今回の内閣支持率は、自民党の政権交代以降の最低値に1.2ポイントまで迫りました。 日本テレビ世論調査日本テレビ世論調査（4月13～15日実施） 内閣支持率　26.7％（3.6ポイント減） 不支持率　　53.4％（0.4ポイント増） 日本テレビの世論調査の結果を太線で示しました。日本テレビはややばらつきが大きく、非常に低い内閣支持率と、高めの不支持率を出す傾向があります。今回は自民党の

日本テレビ系列各局と読売新聞社が共同で調査を行う「NNNと読売新聞社の全国世論調査」公式サイト。

共同通信の世論調査によると、9月の自民党総裁選に関し、誰が次期総裁にふさわしいかを聞くと、石破茂元幹事長26.6％でトップだった。小泉進次郎筆頭副幹事長25.2％、安倍晋三首相18.3％と続いた。

（ＣＮＮ） 米ペンシルベニア州エリー市郊外の教育行政区当局は１４日まで、米国の学校で多発する銃乱射事件を受け、管内の全教師５００人へのミニチュアの「野球バット」配給などを盛り込んだ新たな安全対策をまとめた。 ミルクリーク・タウンシップ教育行政区当局の責任者は、バットは銃撃犯に立ち向かう道具と指摘。普段は教室内の施錠された場所に保管され、学校封鎖など不測の事態が発生した際のみに使用出来るようにすると述べた。 このバットの長さは１６インチ（約４１センチ）で、野球場の売店で入手出来るような商品。バット支給にかかる経費は約１８００ドル（約１９万２６００円）としている。 ただ、この対策案はソーシャルメディア上で嘲笑されており、同行政区のフェイスブックには「全米の物笑いの種」「ミニチュアバットで銃弾を犯人に打ち返すのか？」などの書き込みがあった。 同行政区当局は今月２日、新たな学校の安全対策を発表し、

小泉純一郎元首相（発言録）　（安倍晋三首相の総裁３選について）まあ、難しいだろうな。もう信頼がなくなってきたな。何言ってもね、言い逃れに取られちゃう。言い訳。適材適所の人事も、関係したら辞めるとかね。日本語その通りに取れば、誰だって関係してるのは知ってますよ。 （いまの安倍内閣について）これは、安倍総理が（昨年２月に「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」と発言し）、あれから端を発したんだよ。野党も真剣になって。あの頃既に、昭恵夫人が森友学園の名誉（校長）をしてるんだよ。名誉（校長）をしているのに、なんで関係ないって言えるのか。言い訳してるような状況だからね。関係しているのが分かってるのに、なんであんなことを言ったのか分からない。 （加計問題をめぐり）記録と記憶ね。記録の方が正確だと思ってる人の方が圧倒的に多い。これは、どっちがうそをついているかっていうのは、大体みんな想像しち

人手不足の影響でコンビニの店舗を運営する人材が足りなくなってきていることから、「ローソン」はオーナーを目指す学生を対象にした採用説明会を開きました。 このためコンビニ大手のローソンは、店舗のオーナーになることを前提に新卒の学生を契約社員として採用する制度を来年春から導入することになり、１４日、都内で説明会を開きました。 ５人の学生が参加し、契約社員として給料をもらいながら経営のノウハウを学んだあと、１年以内にオーナーとして独立するという新たな制度を真剣に聞いていました。 参加した学生は「会社を運営する力を若いうちから学べるのは魅力があると感じました。就職活動するうえで選択肢の一つだと思う」と話していました。 会社は、オーナーとして独立する際、店舗の開店資金を支援することにしていて、採用の担当者は「若いかたは５０年は店舗を運営でき、多くの店舗を経営してもらうチャンスが多いと思うので期待してい