財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、財務省は１６日、福田氏が事実関係を否定し、辞任しない意向を示したとする調査結果を発表した。政権内では福田氏の更迭による早期の事態収拾を求める声が高まっていただけに、問題の長期化によるダメージ拡大を懸念する声も出ている。 「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」「会食をした覚えもない」 財務省の調査結果には、福田氏が週刊新潮のセクハラ報道を全面的に否定する言葉が並んだ。福田氏はさらに「週刊誌報道は事実と異なるものであり、名誉毀損（きそん）にあたる」として、新潮社を提訴する準備を進めていることを表明。「反省の上で、緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい」と辞任する考えがないことも強調した。 一方、週刊新潮編集部は１６日、朝日新聞の取材に対し、「記事は全て事実に基づいたものです。財務省が本日公表

財務省は１６日昼過ぎ、福田淳一事務次官の女性記者へのセクハラ発言を巡り、福田氏のコメントを公表した。同氏への聴取は、１３日にデイリー新潮のＨＰで音声データが公表された後、麻生太郎財務相の指示で矢野康治官房長らが改めて行った。コメントの内容は以下の通り。 ◇ ①週刊誌報道・音声データにある女性記者とのやりとりの真偽 週刊誌報道では、真面目に質問をする「財務省担当の女性記者」に対して私（福田事務次官、以下同じ）が悪ふざけの回答をするやりとりが詳細に記載されているが、私は女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。音声データによればかなり賑（にぎ）やかな店のようであるが、そのような店で女性記者と会食をした覚えもない。音声データからは、発言の相手がどのような人であるか、本当に女性記者なのかも全く分からない。また、冒頭からの会話の流れがどうだったか、相手の反応がどうだったのかも全く分からない

安倍政権のもとで、政官関係のゆがみを示す事態が次々と発覚している。安倍晋三首相が出し切るという「うみ」はなぜ生じたのか。その責任は誰に帰するのか。長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）に語り合ってもらった。（構成 編集委員・高橋純子） ■一連の問題、発端は首相に　長谷…

先週金曜日（2018年4月13日）、「週刊新潮」は財務省事務方のトップ、福田淳一事務次官のセクハラ発言とされる音声を公開した。 「抱きしめていい？」「おっぱい触っていい？」「（旦那は）浮気しないタイプなの？」と女性記者に話しかける男性の声だ。 「95％以上、同一人物の可能性があります」 福田氏は当初、「言ってない」「間違いだ」と疑惑をきっぱり否定していたが、音声公開後は一転して口を閉ざしてしまった。今朝（16日）8時に記者に直撃されると「週刊誌の報道については、今日中にでもコメントを出しますので、それを見てください」とだけ言い残して車に乗った。 さて、この音声は本当に本人のものなのか？　番組では警察庁などの捜査にも協力している日本音響研究所に声紋鑑定を依頼した。公開された音声と過去に福田氏が発言した音声を比べてみると......、 「95％以上、同一人物の可能性があります」（鈴木創所長）

財務省の福田淳一事務次官が女性記者に対してセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、財務省は１６日、福田氏からの聞き取り調査の結果を発表した。福田氏は「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」と事実関係を否定している。辞任しない考えも示した。財務省は外部の弁護士に委託し、調査を続ける方針も発表。記者クラブの加盟各社に対し、各社の女性記者の調査への協力を要請した。 週刊新潮によると、福田氏は女性記者に飲食店で「胸触っていい？」などとセクハラ発言を繰り返したといい、当時は国会で森友学園問題の追及が続いていた時期にあたるとされる。１３日午後には、福田氏とされる音声データもネット上で公開された。 しかし、財務省の調査結果によると、矢野康治官房長の聞き取り調査に対し、福田氏は「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。そのような店で女性記者と会食した覚えもない」と否定。

週刊朝日の独占インタビューに応じた小泉純一郎元首相（撮影／東川哲也・写真部）この記事の写真をすべて見る 窮地に追い込まれている安倍首相　（ｃ）朝日新聞社 「本件は首相案件」。嘘が次々と暴かれ、森友、加計疑惑が底なし沼になってきた。それでも居丈高に開き直る安倍晋三首相に「引き際だ」とついに引導が渡された。「本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は――」。安倍氏の「政治の師匠」でもある小泉純一郎元首相の言葉だ。その思いの丈を週刊朝日に独白した。 【窮地に追い込まれている安倍首相】 ＊ 　＊ 　＊ ──森友学園への国有地売却問題をどうお考えですか。 根本の嘘の始まりは、国会で「私や妻が関わっていたのなら、総理大臣も国会議員も辞めます」だね。昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、関係している

いま、自衛隊では大きな異変が起きている。防衛省内部の情報源を多数含むため、取材・執筆メンバーを明かすことができない匿名取材班〈Project Army〉が、読者に届けるのは〈自衛隊の是非〉ではなく、〈自衛隊の現状〉と〈憲法９条の限界〉である。 この記事は、賛否を呼ぶかもしれない。しかし、ただ１点、僕らが〈自衛隊の将来像について、今すぐに議論を始めなければならない〉という点だけは、異論がないはずだ。 「私は、保守を自任していますが、いまの自衛隊はさすがにマズい。このままでは、将来の司令官たる将官の卵たちの頭の中が、〈ネトウヨ思想〉に汚染されてしまいます」 人目をはばかり、取材班を自宅に招き入れた防衛省の中堅幹部（背広組）は、深刻な表情で言った。はたして、ネット右翼に思想があるのかどうかは疑わしいが、中堅幹部から聞かされた自衛隊の〈将校教育〉の現状は、危険なものだった。 始まりは2016年6月

世界を覆うフェイクニュースの洪水。その発信源のひとつは、なんと東欧の小さな村だった。NHKのディレクター・佐野広記氏が「フェイクニュース村」に潜入し、見たものとは――。 フェイクニュースでベンツを買った 「あ、またフェイクニュースよ」 ニューヨークに住む1児の母、アビーさんは、ため息交じりにつぶやいた。いまアメリカでは、市民が日常的に触れる情報の中に、ウソの記事＝フェイクニュースが当たり前に飛び交っている。 この日アビーさんが見ていたのは、『歯磨き粉のチューブ』に関する一本の記事。『印刷されている読取コードの色が、実は、有害物質の含有量を示している』というデタラメな内容だった。 「もう何を信じていいか分からなくなってきています」 事実が歪められ、ネット上で一瞬にして広がる「フェイクニュース」。今年3月に放送した「放送記念日特集　フェイクニュースとどう向き合うか～“事実”をめぐる闘い～」（N

元秘書官の「首相案件」発言記録で、加計学園を巡る首相答弁の正確さも問われる事態に（写真：つのだよしお/アフロ） 報道ベンチャーのJX通信社では、3月10日・11日から4月14日・15日にかけて、5週間6回連続となる全国世論調査を行った。この結果、この週末の安倍政権の支持率は前週比5.4ポイント下落して33.5%となった一方、不支持率は6.3ポイント増の61.8%に達した。調査の日程や方式の概要は末尾に記載した通りだ。 「首相案件」文書報道で過去5週では最大の支持下落にJX通信社では、朝日新聞による財務省決裁文書改ざん問題初報道（3月3日）以降の10日・11日から、毎週末に連続で独自の全国世論調査を実施してきた。安倍政権の支持率は、決裁文書改ざん報道後に報道各社の世論調査で軒並み10ポイント前後の急落が報じられているが、今回の連続調査はその後に開始したものだ。 支持率は過去には見られた「復元

映画『フルメタル・ジャケット』の“ハートマン軍曹”役で一躍有名となり、その後も俳優・声優として活躍した、ロナルド・リー・アーメイ氏が、肺炎による合併症で亡くなったことが発表された。74歳だった。 Statement from R. Lee Ermey's long time manager, Bill Rogin: It is with deep sadness that I regret to inform you a… https://t.co/CmnazEGBiA — R. Lee Ermey (@RLeeErmey) 2018-04-16 07:51:44 同氏はそのキャリアの中でビデオゲームにも声優としてしばしば出演しており、出演した映画『トイ・ストーリー』関連のゲームや、『フォールアウト』シリーズのスピンオフ『Fallout Tactics: Brotherhood of St

ドーナツの一人負けが続いている。一時はブームに沸いたドーナツチェーンの市場規模は7年前から3割縮小。低糖質（ロカボ）の食品がヒットするなど健康志向が高まり、高カロリーのドーナツを敬遠する消費者が増えている。コンビニエンスストアのスイーツにも顧客を奪われ、チェーン各社は市場にぽっかり空いた穴を埋めようと必死だ。「まるでカフェみたい」。クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン（東京・渋谷）の「渋谷

朝日新聞社が１４、１５両日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍内閣の支持率は３１％で前回調査（３月１７、１８日実施）と並び、第２次安倍内閣発足以来最低だった。不支持率は５２％（３月調査は４８％）で最も高かった。学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設の問題について、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏を国会で証人喚問する必要があるかと尋ねたところ、７２％が「必要がある」と答えた。 最近の安倍晋三首相の発言や振る舞いをみて、どの程度首相を信用できるかを聞くと、「大いに」４％と「ある程度」２７％を合わせた「信用できる」が３１％。「あまり」３７％と「まったく」２９％を合わせた「信用できない」が６６％。「信用できない」は、同じ質問を昨年７月にした際の６１％より増えた。安倍政権に長期政権の弊害を感じるかについては「大いに」と「ある程度」合わせて５９％が「感じる」と答えた。「あまり」と「まったく」を合わせた

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡り、農林水産省で見つかった愛媛県職員作成による柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らとの面会を記した文書は、県が農水省の要請で、二〇一五年四月の面会直後に同省へ提出したものだったことが政府関係者への取材で分かった。柳瀬氏らと面会する情報をつかんだ農水省から「どんなやり取りがあったのかを至急確認したい」と連絡があったという。 農水省は当時、獣医学部の開設に慎重で、政府関係者は「農水省が県に面会記録の提出を求めたのは、学部開設を進めようとする官邸側や学園などの動向を探るためだった」と証言している。県の担当者が国への提出文書に虚偽を書く可能性は考えにくく、内容の信ぴょう性が高まった。 柳瀬氏は「記憶の限りでは会っていない」と面会を否定している。 農水省で見つかった文書は、県や今治市、学園の幹部らが柳瀬氏や藤原豊・内閣府地方創生推進室次長（当時）と面会した翌日の