今回の地震のあと、ツイッターなどのＳＮＳ上では、事実と異なるデマの情報が投稿され、拡散しているケースが確認されていて、大阪府は不確かな情報をむやみに拡散せず、冷静に行動するよう注意を呼びかけています。 また、「京阪電車が脱線している」というデマも拡散しています。 このほか、ツイッター上では大阪府の北部で「シマウマが脱走」しているという情報も広まっています。 いずれもこのような事実はなく、大阪府は不確かな情報をむやみに拡散せず、冷静に行動するよう注意を呼びかけています。大阪府は今後、ホームページでも注意喚起を行う予定です。 また、ツイッターなどＳＮＳ上では在日外国人などへの差別をあおるような投稿が複数見られる一方で、こうした投稿を非難する声も上がっています。 具体的には「在日外国人の窃盗・強盗にはくれぐれも注意を」とか「外国人は地震に慣れていないから真っ先にコンビニ強盗を始めるか空港に殺到す

日本のエネルギー政策が滞っている。原子力、再生可能エネルギー、火力とそれぞれが大きな課題に直面しているが、政府は近く閣議決定するエネルギー基本計画でも十分な具体案を打ち出せない。迫る電力危機を回避するため、いま日本がとるべき選択肢を探る。「もっと議論しないとまずい」「核心に触れてないじゃないか」――。5月16日、経済産業省の審議会。日本のエネルギーの将来像を決める場のはずなのに、事務方は「日

日本の国立大学は次のようにして潰すことができる。 1. 国の庇護から追い出す国の手厚い保護があっては潰すことができない。 まずは、国から切り離す必要がある。 これは2004年の独立行政法人化で実現した。 これが、国立大学を潰すための第一歩である。 2. 継続的に予算を減らす各大学が、潤沢な予算を持ち続けるようでは潰すことができない。 継続的に予算を減らし、弱体化させる必要がある。 これは、運営費交付金を年率1%、継続的に減らすことで実現する。 現在も順調に進行中であり、独立行政法人化後、10%近くの減額を達成している。 運営費交付金は、人件費や施設維持費を含む大学運営の基盤となる予算であるため、10%の影響は甚大である。 各大学の弱体化は着実に実現できている。 3. 争わせて疲弊させる国立大学間で互いに争わせることで、各大学を疲弊させ、弱体化を加速させる。 取り上げた運営費交付金を競争的資

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政府が策定する経済財政運営の基本方針（いわゆる「骨太の方針」）に消費税の10％への増税が明記された。景気への影響を最小限にとどめるため、大型の景気対策も実施する。 本来、増税は景気に対して大きなマイナスにはならないはずであり、消費増税による景気悪化を懸念しなければならないのは、日本経済の基礎体力が弱っていることが原因である。増税を実施しつつ、得られた税収を景気対策につぎ込むという形では、本質的な解決にはつながらないだろう。 今、景気が悪いのは消費増税のせい？ 政府は来年（2019年）10月の消費増税に備え、2019年度と2020年度に大規模な景気対策を実施する方針を固め、骨太の方針に盛り込んだ。政府は財政再建を進めることを大前提としているため、この措置は、財政再建とは別枠で処理される。 8％から10％への増税に対してここまでの対策を講じるのは、前回の失敗を繰り返さないためである。政府は20

安倍首相は日朝交渉やる気なし！ 北とのパイプない北村内閣情報官を担当にすえ“北朝鮮にだまされない俺”キャンペーン また安倍首相の“北朝鮮やるやる詐欺”が始まった。安倍首相は、16日に生出演した『ウェークアップ！ぷらす』（読売テレビ）で日朝首脳会談について「拉致問題の解決に資する会談にしないといけない」と述べ、前向きな姿勢をアピールした。しかし一方で、西村康稔官房副長官は17日朝、『報道プライムサンデー』（フジテレビ）に出演し、「（日朝会談を）8月や9月までにやるのは難しい」と漏らした。こちらが安倍首相の本音だろう。 ようするに、日朝会談をやるというポーズはとっているものの、実際にやって全面解決ができなければ、政権に大きなダメージとなり、自民党総裁3選もおぼつかなくなる。そこで、9月の総裁選よりあと、できればもっと先に伸ばしていく作戦らしい。 そして、この“やるやる詐欺”を隠すために、官邸は

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■ＮＥＷＳ １９６６年に静岡県で一家４人が殺害された事件で、死刑が確定した袴田巌（いわお）さん（８２）の再審開始決定が１１日、東京高裁で取り消された。事件から半世紀以上、死刑確定から４０年近くたってなお、司法判断は揺れる。再審請求が長引く原因はハードルの高さだけでなく、制度の不備が指摘されている…