政府が2020年東京五輪・パラリンピックでの暑さ対策として、サマータイム（夏時間）導入に向けた検討に入ることが2日、分かった。政府内には慎重論があるものの、関係者によると、安倍晋三首相が導入に前向きな考えを示した。19年に試験的に実施し、効果を見極める案が浮上している。 夏時間をめぐっては、東京五輪組織委員会（森喜朗会長）が大会開催中の暑さ対策として、時計の針を2時間早めることを求めている。記録的な猛暑が続く中、2年後の五輪で熱中症患者が続出することへの懸念が強まっており、首相としては夏時間導入も排除せず、あらゆる手段を講じることで選手や観客らの健康対策に万全を期す意向とみられる。 政府は従来、夏時間の導入には消極的で、菅義偉官房長官は7月30日の記者会見で「国民の日常生活にも大きな影響が生じる」と述べていた。ただ、関係者によると、その後に首相が検討の必要性を周囲に伝え、菅長官とも考えを擦

このストライキは、個人加盟の労働組合・ブラック企業ユニオンに加盟するジャパンビバレッジの労働者10数名が敢行したものだ。ストライキの目的は、大きくは2つ。未払い残業代の支払いと、その未払いを労働基準監督署に申告した労働者に対する懲戒処分の撤回だった（経緯は、「労働組合が東京駅の自動販売機を空にした日」を参照）。 ストライキの反響と組合の闘いの結果、解雇を示唆していた会社が、7月上旬にこれを「撤回」したのだという。 本記事では、ジャパンビバレッジとユニオンの闘いを振り返りながら、労働条件を改善しようと声をあげた労働者に企業が行う「報復」の実態、それに対する労基署の対応の難しさ、そして労働組合の役割について考えてみたい。 Aさんだけを狙い撃ちを ジャパンビバレッジは今年3月、労基署に未払い残業代を申告していたAさんに対して無期限の自宅待機命令を行い、懲戒処分を行うことを明言していた。 懲戒の理

来年5月に平成が終わり、新しい元号が始まる。新元号の元年中に子供を授かろうと「元年ベビー」への関心が高まっている。振り返れば2000年に出生数が増加し「ミレニアムベビー」と呼ばれた。来年5月以降の出産を狙うなら8月からが勝負。ミレニアムベビーの再現はあるのか？　期待の8月が幕を開けた。

ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員は２日、同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などとした自身の主張をめぐり党から注意するよう指導されたことについて、朝日新聞の取材に「真摯（しんし）に受け止め、今後研鑽（けんさん）につとめて参りたいと存じます」などとコメントした。 自民党は２日、杉田氏の主張について「（ＬＧＢＴ）問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏を指導したとの党見解をホームページに掲載した。これに対し、杉田氏は事務所を通じて「自民党性的指向・性自認に関する特命委員会の古屋圭司委員長からご指導をいただきました。真摯に受け止め、今後研鑽につとめて参りたいと存じます」とのコメントを出した。

今月中旬、富山県の公立中学校教員の過労死認定が、話題となった。 40代の男性教諭で、2016年の夏にくも膜下出血で死亡し、発症直前2ヶ月の時間外労働（残業）は、各月120時間前後であったという（7/17 毎日新聞）。 教員がこうして過酷な労働環境に置かれているにもかかわらず、じつは文部科学省は、教員は「自発的に残業している」との立場をとっている。公立校の教員は、好きで居残っているとみなされ、日々残業代をもらうこともなく、長時間の労働を余儀なくされている。 ■浮き彫りになった教員特有の過重負担※画像はイメージ：「無料写真素材　写真AC」より　教員の過労死については、公立校に関して10年間の認定者数が63名であること（4/21 毎日新聞）が、今年4月に明らかになったばかりである。それ以外には、過労死の実態はほとんどわかっていない。また個別のケースにおいても、その具体的な状況が明らかにされること

経営不振が続く大塚家具がスポンサー企業探しを進めていることが、日経ビジネスの取材で明らかになった。2015年、実父で創業者の大塚勝久氏との経営権を巡る争いに勝利した久美子社長の経営が苦境に陥っている。だがスポンサー探しも、交渉は難航している模様で、先行きは予断を許さない状況だ。 【関連画像】久美子社長は気軽に立ち寄れる店を目指して改革に取り組んでいる 大塚家具は8月中旬にも18年1～6月期の決算発表を予定している。関係者によると、決算と同時期に、発表できるようスポンサー選びの交渉は佳境に入っている。これまでに同業のみならず、アパレル、建材、商社、投資ファンドなど数十社に及ぶスポンサー候補と交渉に臨んだが、合意には至っていない。減資した後の第三者割当増資や、久美子社長の退陣などを支援条件に挙げる企業があるもようだが、大塚家具側は、こうした条件に難色を示しているとみられる。 提携交渉のハードル

東京医大以外にも、女性枠はある東京医大では、2011年以降、女性が入学者の3割を超えないように入試の点数を操作していたという。 女子の受験生のペーパーテストの点数を一律に減点し、男子の小論文に加点していたというのだ。 酷い話である。 しかし、女性がテストで優秀な点をとっても入学が許可されないことは、大学入試だけではない。 実は都立高校の入試もそうである。 女子学生は男子の合格者よりも高い点数を取っていても、不合格になっているのである。その理由は、男女別募集定員の存在である。 男女別募集定員の緩和措置すら必要でないと答える中学校長が2割男女別定員があることによって割を食っているのは、成績優秀者が多いほうの女子である。 1998年から、この男女別に募集人員を定めている都立高校の「男女間の合格最低点における著しい格差を是正するため」、募集人員の1割だけは男女に関係なく、成績順に合否を決めることで

会長にまで出世した敏腕サラリーマンの力で、出荷できなくなった日本酒を有効活用し、被災地の力に――。国内外で人気がある山口県の日本酒「獺祭（だっさい）」が、人気漫画「島耕作」シリーズをラベルに描いた「獺祭　島耕作」を１０日から販売する。７月の西日本豪雨の影響で通常通りに販売できなくなった酒を安く提供し、売り上げの一部を被災地に寄付するという。 「島耕作」シリーズの作者で山口県出身の弘兼憲史さんと、獺祭の蔵元・旭酒造（同県岩国市）の桜井博志会長、桜井一宏社長が２日、東京都内で記者会見を開いて発表した。旭酒造では豪雨のため「本社蔵」の前を流れる川が氾濫（はんらん）。機械や原料米が泥水につかった。また停電も３日間に及び、獺祭が売りにしている仕込み時の０・１度単位での細かなタンクの温度管理ができなくなった。このため当時発酵タンクにあった約５０万リットルの酒が出荷できなくなったという。 桜井会長は「一

信じられないニュース東京医科大学が裏口入学をしていたという疑惑に加え、今度は女子受験者の点数が一律に減点されていたというニュースが報道された。 東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制（YOMIURI ONLINE　2018.8.2.） これは断じて認められない男女差別である。特に「教育」という社会の公共財を提供する大学が、たとえ私立大学とはいえこのような男女差別をしていることはあってはならない。早急に問題を解明する必要がある。 しかしなぜこのような問題が起きたのか。医師の立場から、原因として３点を指摘する。 1, 医学部の特殊性1点目に、医学部という学部の特殊性を挙げる。 大学にはいろいろな学部があるが、医学部医学科はかなり特殊な学部・学科である。なぜなら、医学部医学科は医師という職業人の養成学校という側面を強く持つためである。卒業生の９割は臨床医（病院で白衣を着て患者さんの治療を行

今市事件 法廷にたちこめる「霧」の正体 宇都宮地裁の奇妙な判決文に疑問をもった記者が追う「一審有罪」の問題点 梶山天　朝日新聞日光支局長 2005年12月に栃木県今市市（現日光市）の小学1年の女児（当時7歳）を殺害したとして、宇都宮地裁で無期懲役の判決を受けた同県鹿沼市、無職勝又拓哉被告（36）の控訴審判決が、8月3日に東京高裁（藤井敏明裁判長）で言い渡される。 一審では、客観的証拠が乏しく、殺害を自白した取り調べの一部の録音・録画映像が有罪を裏付ける証拠になった。控訴審では、隠されていたDNA型鑑定結果が明るみになり、殺害場所、時間を拡大する検察側の訴因変更を高裁が認めるなど意外な展開に。法廷に立ちこめた「霧」は、晴れるのだろうか。高裁の判断が注目される。 きっかけは奇妙な判決文 そもそも私がこの「今市事件」に首を突っ込むきっかけになったのは、判決文を見たことだった。それは、市民が裁判員

全国学力テストの結果で、大阪市が政令市の中で2年連続で最下位だったことを受け、吉村市長が激怒しました。 吉村大阪市長は、会見で「私自身は非常に危機感を感じています」「万年最下位でいいと思うなよ」と述べました。今年度の全国学力テストで、大阪市は小6・中3ともに2年連続で政令市で最下位の成績でした。これを受け、吉村市長は来年度のテストから学校ごとに数値目標を設定し、達成できたかどうかを校長・教員の人事評価や給与に反映させるとの考えを明らかにしました。今後、市の教育委員会などとも議論して決めるということですが、全国学力テストの結果を教員の人事評価に用いるのは、全国でも例がないということです。

ＬＧＢＴなど性的少数者をめぐる自民党議員の人権意識を欠いた主張に、反発が広がり、静観の構えだった同党が異例の見解公表に追い込まれた。安倍晋三首相も多様性の尊重を記者団に強調した。しかし、認識のズレは否めず、事態の沈静化は見通せない。 ２日午前１０時前、自民党の公式ホームページに、「ＬＧＢＴに関するわが党の政策について」と題する文書が掲載された。 同党の杉田水脈（みお）衆院議員が寄稿の中で同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張したことへの党見解だった。「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現」とし、杉田氏を「指導」したという。当選２回の議員の問題発言で、こうした対応が取られるのは極めて珍しい。 午後には、安倍晋三首相が視察先の宮城県東松島市で記者の質問に応じ、杉田氏の問題に初めて言及。人権と多様性の尊重は「政府与党の方針」と強調した。 当初の反応は鈍か

月刊誌で性的少数者（ＬＧＢＴ）カップルを念頭に「子どもをつくらない、つまり『生産性』がない」などと主張し、批判を浴びた杉田水脈（みお）衆院議員（５１）＝自民党、比例中国。政界入りする前の兵庫県西宮市職員時代、当時市議だった今村岳司前市長らと公務員改革を訴え、国会議員になってからは複数の政党を渡り歩いた。元同僚の市職員は今回の騒動について、数々の失言で信頼を失った今村氏と重ね「反発されることが分かっていても、過激な発言を続けるしかないのでは」と冷ややかに見る。（井関　徹、前川茂之） 杉田氏は１９９２年に同市に入庁。１８年間、政策や子育て関連の部署に所属した。政治家として過激な言動で注目される姿に、元同僚らは「騒動の片りんは市職員時代からあった」と口をそろえる。「攻撃的な発言をして、市民と取っ組み合いになりそうになったこともある」という。 在職中、若手同僚らと「スーパー公務員塾」を結成。市議だ