先日取材の打ち合わせをしていた時に「良質な顧客を選ぶようになったことも、残業削減につながっているのですね。」ということを言われました。ちなみにその方は下記のブログを読んでいただいてそういう話が出てきたようです。 残業を求めてくる顧客はブラック企業です 残業削減を実現できた要因は一つではありませんが、顧客を選ぶことが残業削減につながったのか？と問われると、それはちょっと違うなと思いました。アクシアの場合はその逆で、 残業禁止にしたら顧客を選ばざるをえなくなった というのが実際のところです。そのことについて詳しく書いてみます。 顧客からの急な要求への対応 みなさんの会社では、顧客から急な要求があった際の対応はどのように行われていますか？IT業界でよくある話としては「顧客からの要求は断れない」という話はよく聞きますね。言われたら断れないから残業でカバーしてでも顧客の要求には応える、ということは色

今、沖縄県名護市辺野古の美しい海は、10tダンプトラックにして350万台分の土砂によって埋め立てられ、甲子園球場グランドの158倍もの広さを持つ新たな軍事基地が造られようとしています。辺野古新基地の建設費は3,500億円！すべて国民の税金が使われます！埋め立て工事費だけでも2,311億円に！ 沖縄と米軍基地との関係について、現在の沖縄の状況を知らない人たちからは「沖縄の発展のために基地は必要だ」、「沖縄の経済は基地に依存している」という言葉をよく聞きます。ですが、実際は基地関連の収入は全体の4.9％（2011年度）。逆に、返還された土地にできた新たな商業地域では、現在、その何倍にものぼる経済効果が生まれています。

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北朝鮮による拉致問題の解決を訴えるシンポジウムが２０日、鳥取県米子市であった。伊木隆司市長（４５）は「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、全面的に支持したい」と述べ、北朝鮮への軍事行動を容認する考えを示した。 シンポは政府や鳥取県、米子市などが主催して２０１０年から毎年開催し、今回は３００人（主催者発表）が参加した。伊木市長は閉会のあいさつで、「もし安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、全面的に支持をして、この拉致被害の回復、主権の侵害の回復に、私たちは国民として全力で当たりたい。全力で支援をし、そして支持したいと思っております」と述べた。 伊木市長は朝日新聞の取材に、「被害者家族も高齢化し、解決するのは今しかないという思いを込めた。軍事行動せよと言っているのではない。時の政府が、軍事行動や、軍事行動ができるよう憲法改正をするというなら、問

派遣労働者から「契約期間の満了と同時に雇い止めにあった」といった相談が相次いでいることから、労働問題に詳しい弁護士が無料で電話相談に応じる「派遣労働者の悩み全国ホットライン」が今月20日から順次、開かれます。 平成27年９月に施行された改正労働者派遣法では、１つの企業で派遣労働者が働くことができる期間を原則３年までとした一方で、「その後も働き続けたい」と労働者が希望した場合、人材派遣会社には派遣先の企業に直接雇用を依頼したり、派遣会社が正社員などとして雇用するといった対応が義務づけられました。 しかし、法律の施行から３年がたち、こうした義務が守られずに契約期間の満了とともに雇い止めにあうケースも少なくないため、「仕事を続けることができない」といった相談が相次いでいるということです。 電話相談会の開催場所と日時、問い合わせの電話番号は次のとおりです。