１９日に放送されたフジテレビ系「バイキング」では、東京・港区南青山の児童相談所建設問題を特集した。 児相の建設を巡り、一部の反対派住民からは「青山ブランドが落ちる」「土地の価値を下げないで」と様々な意見が噴出し、説明会は大荒れとなった。 これに対してゲストからは厳しい意見が相次いだ。ホラン千秋（３０）は「児童相談所って、困っている子供や親をサポートする場所にもかかわらず、それを造りたくないブランドがある土地ってどんなブランドなのかな。助けを求めている人たちに手を差し伸べられない土地を世界に発信しても、素晴らしいと受け止められないよなって思います」と私見を述べた。 さらに「おぎやはぎ」小木博明（４７）は「説明不足ということがあって、反対していると思う」と前置きした上で「すごいダサいことを言っている。もし（自分の）奥さんがあんなこと言ってたら嫌いになっちゃうぐらい、カッコ悪い」と語気を強めた。

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沖縄防衛局が作成した、辺野古新基地建設の予定地周辺で米軍の高さ制限に抵触する物件の一覧表 米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設に関し、沖縄防衛局が2011年に発注した調査で、辺野古新基地が完成した場合、航空機の安全のために米軍が定める高さ制限に抵触・近接する物件が358件に上るという結果を得ていたことが18日までに分かった。調査結果は沖縄平和市民連絡会メンバーで土木技師の北上田毅氏が防衛局から情報開示請求で入手した。 米軍の安全基準は、滑走路を起点として半径2286メートルの範囲で高さ45.72メートルより上空を制限している。辺野古新基地の場合、滑走路が標高8・8メートルのため、標高54.52メートルより高い建物があってはいけないことになる。 防衛局が「シュワブ（H23）現況調査資料作成業務」でつくった資料では、新基地建設予定地の周辺で高さ制限を超える家屋や鉄塔、電柱などを取り上げ、滑

「一票の格差」が最大１・９８倍となった昨年１０月の衆院選について、最高裁大法廷は１９日、「合憲」と判断した。裁判官１５人のうち、合憲だと判断したのは１１人。これに対し、政府の憲法解釈を担う内閣法制局の長官を務めた経験がある山本庸幸（つねゆき）裁判官は「区割りは違憲で、選挙の一部は無効」という最も厳しい反対意見を展開した。 山本裁判官は反対意見で、日本国憲法を引用しながら「国民が平等に選挙権を行使できなければ、代表民主制に支えられた国民主権の原理は画餅（がべい、絵に描いた餅）に帰してしまう」と指摘。国政選挙の選挙区の決め方では「投票価値の平等が、他に優先する唯一かつ絶対的な基準として真っ先に守られなければならない」と位置づけ、「どの選挙区においても投票の価値を比較すれば１・０が原則」と述べた。 そのうえで、急激な人口の移…

事故原因は不動産仲介会社「アパマンショップ」の従業員が、片付けのため室内で消臭スプレー約120本を噴射し、その後、湯沸かし器を点火した際に引火、爆発したものと判明している。 アパマンショップを展開する「APAMAN」は、公式ホームページで「けがをされた方々の一日も早い回復をお祈りし、関係する皆様に心からお詫びします」と謝罪した。 爆発から一夜明けて、避難所から自宅へと戻る近隣住民。現場周辺では爆発の衝撃で窓ガラスが割れた住戸が少なくないが、これから寒さが厳しくなる中で、その足取りは重い　©宮嶋茂樹 だが、「アパマンショップ」元従業員は、「あれは起こるべくして起こった事故です」と「週刊文春」に告発する。 「アパマンでは、借主と賃貸契約を結ぶ際に仲介手数料以外に『消臭・抗菌代』などをつけるようノルマが課されています。といっても専門業者が入って作業をするわけではなく、店舗スタッフが消臭スプレーで