三重県を本拠とする三十三（さんじゅうさん）フィナンシャルグループ（ＦＧ）は３０日、傘下の三重銀行（四日市市）と第三銀行（松阪市）を２０２１年５月１日に合併させ、「三十三銀行」をつくると発表した。三十三ＦＧの会長、社長を務める両行頭取が午後に四日市市で会見し、詳細を発表する。 新銀行は第三銀行を存続会社にして、三重銀行を吸収合併する。経営効率化などがねらいといい、本店は三重銀行の本店所在地に置く。三十三ＦＧの本店は松阪市のまま存続させる。 三十三ＦＧは１８年４月、県内のライバルだった三重銀行と第三銀行が経営統合して誕生。中核事業である銀行業については、ＦＧ発足から３年をメドに合併する方針を示していた。重複店舗の統廃合などを進めて事業基盤を固め、県内最大手の百五銀行（津市）などに対抗する力をつけることが課題になる。（山本知弘）

本になりました！ 前置き 実は、ぼくは一昨年の年末から「西村取想」という名前で短歌を作り、毎日1首以上をTwitterに投稿しています。 twitter.com 今回はその短歌にまつわる話です。 1ヶ月前に1年半ほど片想いをしていた女の子に告白をしたらふられました。普通だったらそこでお互いに気まずくなって関係がギクシャクしてしまうのかもしれませんが、ぼくは諦めが悪いというか打たれ強いというかタチが悪いというかなんというかなので、後日その女の子に「その女の子のことを想って過去に作った短歌から選んだ158首」をA4用紙（9枚）に印刷して「ラブレターです」と言って渡しました。その女の子は優しいというかなんというかなので「ありがとう！読んだら感想言うね！」と言って受け取ってくれました。 そしてさらに後日、ふたりでスカイプ通話をしているときに「そういえば感想まだ言ってなかったね。今から言うね」と相手

毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金

「週刊文春」（1月3・10日号）でライターの田村栄治氏が報じた世界的フォトジャーナリスト・広河隆一氏（75）の性暴力告発記事。それを読んだ首都圏のある主婦から、新たな告発が寄せられた。 “人権派”ジャーナリストとして国内外で知られ、報道写真誌「DAYS JAPAN（デイズジャパン）」（以下DAYS）を15年間発行してきた広河氏。 前述の「週刊文春」では7人の女性が「セックス強要」や「ヌード撮影」の被害を訴え、それを受けて広河氏は「DAYS」（2019年2月号）誌上で「傷つけることになった方々に対して、心からお詫びいたします」と謝罪した。 だが、今回新たに寄せられた翔子さん（30代・仮名）の告発は、前回記事にも増して衝撃的な内容だった。 ジャーナリストに憧れていた翔子さん（当時20代前半）が広河氏と出会ったのは、2000年代後半の秋。大学で「女性差別」をテーマにした集会があり、広河氏が講演し

沖縄県民投票の全県実施に向け、全会一致で条例改正案が可決されるとみられていた２９日の県議会。自民の一部議員が反対し、全県で実施されない可能性が出てきた。 県議会での採決後、宜野湾市の松川（まつがわ）正則市長は「困ったなあ。ゴーサインが出せず残念」と語った。不参加を表明した５市長の一人だが、全会一致で条例が改正されれば参加する意向を示し、投開票実施に向け準備を進めてきただけに「県議会の議決は高く評価するが、市議の皆さんと調整する場を設けなければいけない」と慎重な口ぶりだった。 一方、うるま市の島袋（しまぶく）俊夫市長は、市幹部によると実施する考えで、３０日から投票入場券などの手配を始める。県によると、その他の３市長は議会と調整の上、判断する意向を示した。 県議会は２４日に会派代表者…

自民党沖縄県連の照屋守之会長は２９日、全会一致での可決を目指していた県民投票の改正条例案の採決で自民党会派から反対が出たことの責任をとり、会長職を辞する意向を示した。県議会内で記者団に語った。　照屋氏は「県連会長として全会一致にすることができなかったことに深く責任を感じている」と述べた。

海上自衛隊の護衛艦「いずも」の韓国寄港が中止されれば、防衛当局の交流縮小が現実に　Issei Kato-REUTERS ＜レーダー照射や威嚇飛行をめぐる問題で日韓の対立が深まるなか、日本では、韓国は理屈が通じないし面倒だからいらない、という感情論が増えているが＞ 日韓関係が新たな様相を呈している。前提となるのは、昨年10月末に韓国大法院が出した朝鮮半島からの戦時動員労働者（いわゆる徴用工）を巡る判決である。周知のようにこの判決は1965年に結ばれた日韓基本条約とその一連の付属協定に支えられた日韓関係の根底を揺るがすものであり、大きな影響を持つ事となった。 しかしながら、この段階では、問題は依然従来の枠組みに留まっていた。何故なら、そこでの問題は、これまで同様、日韓両国間の「過去」に関わるものであり、またそれへの対処を巡るものでしかなかったからである。だからこそ仮令、判決の影響が一部の企業に

［ニューヨーク　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米アップルAAPL.Oは潤沢なキャッシュとサービス事業の好調さが、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の直面する苦境を当面は救ってくれる力になっている。 １月２９日、米アップルは潤沢なキャッシュとサービス事業の好調さが、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の直面する苦境を当面は救ってくれる力になっている。写真は同社のロゴ。上海で３日撮影（２０１９年　ロイター/Aly Song） 昨年１０─１２月業績は事前に伝えられた通り低調だった。５％の減収からは、アップルがもはやｉＰｈｏｎｅの販売台数急増もしくは大幅な値上げができるとの期待を持てないことが分かる。 ただサービスの利益率が上向きつつあり、１３００億ドルの資本還元を表明しているため、新たな巻き返しの時間は稼げる。 ｉＰｈｏｎｅの存在が過去十数年でアップルを一変させ、今や収入の６割をもたらす

「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。 まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。 これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。 これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。 政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業も

もにょもにょ @monyomonyo5 三親等以内の親族の軍歴の取り方お伝えします！ もし身内に第二次大戦時に兵隊に行っていた方がいるようでしたら、 どんな部隊に配属されて、 給料いくらだったかとかわかるので、 オススメです！ 続く） pic.twitter.com/tty1LuD1iB 2019-01-28 01:50:42 もにょもにょ @monyomonyo5 まずは心構えを。 ・とにかく人に聞こう！ 兵籍簿取り慣れている人はあまりいらっしゃらないと思います。 わからない事ありましたら、 親族とか役所とかに聞きまくりましょう。 ・気長にやろう！ 基本電話や封書でのやり取りになります。 気長に構えましょう！ 続く） pic.twitter.com/UzFPXL7GT3 2019-01-28 01:56:03